傷害事件で逮捕されるも、迅速な示談により勾留回避・不起訴に

依頼者が抱えていた課題

ご子息が傷害罪で逮捕され、身柄拘束の長期化を強く懸念していた

本件は、ご子息が傷害罪で逮捕されたとの一報を受けたお父様からの切実なご相談でした。

事案の内容は、酒に酔った状態での夫婦喧嘩の末、奥様に対して暴行に及び、転倒した奥様がブロック塀で頭部を強打し流血するという重い傷害を負わせてしまったというものです。

ご家族が最も懸念されていたのは、身柄拘束の長期化による失職と離婚のリスクでした。特に被疑者であるご子息には、過去に他人に対する傷害罪での罰金刑という同種前科があったため、早期に被害者である奥様との示談が成立しなければ、検察官による勾留請求や公判請求（起訴）がなされる可能性が高い状況にありました。

逮捕翌日に検察庁へ送検される予定のため、お父様からは「一刻も早く妻と示談を進め、処罰を避けてほしい」とのご要望をいただき、時間との戦いの中で弁護活動を開始することとなりました。

春田法律事務所の対応と結果

時間との勝負の中で示談を成立させ、勾留却下・不起訴を実現

当事務所では、ご相談いただいた当日に直ちに警察署でご子息と接見し、事実関係と本人の反省の意を確認しました。並行して奥様へ迅速に連絡を取り、処罰を望まないという意向を確認した上で、示談締結に向けた調整を最優先で行いました。

翌日の送検後、直ちに検察官に対し「同種前科はあるものの示談の準備が進んでいる」旨の勾留意見書を提出しましたが、事案の悪質性から勾留請求がなされてしまいます。しかし、当事務所は諦めることなく裁判官に対しても意見書を提出した上で、電話面接において裁判官から「本日午後4時30分までに成立した示談書を持参できるなら勾留質問を待つ」との回答を引き出しました。

直ちに奥様の元へ急行して示談を成立させ、期限内に裁判所へ示談書を直接持ち込んだ結果、裁判所は勾留請求却下の判断を下し、身柄解放を実現しました。最終的に検察官からも不起訴処分が下され、ご子息は処罰を受けることなく、無事に職場復帰を果たすことができました。