通院慰謝料を弁護士基準の9割まで引き上げて示談成立

依頼者が抱えていた課題

治療終了を前に、自身での示談交渉に不安を感じていた

依頼者は、まもなく治療が終了するタイミングで、相手方保険会社との示談交渉を自身で進めることに不安を感じ、当事務所へ相談されました。

また、通院慰謝料については弁護士を通じて請求することで増額の可能性があると知り、適正な賠償を受けたいという思いをお持ちでした。

依頼者は弁護士費用特約に加入しており、費用負担なく弁護士へ依頼できる状況でしたが、保険会社からの紹介ではなく、自身で納得できる弁護士に依頼したいと考え、当事務所へご相談いただきました。

春田法律事務所の対応と結果

迅速な交渉により、通院慰謝料を弁護士基準の9割で示談成立

すでに物損については、依頼者と相手方保険会社との間で示談が成立していたため、治療終了時まで一括対応を継続してもらい、治療終了後すぐに必要資料を収集して損害額の算定を行いました。

そのうえで速やかに示談交渉を開始し、通院慰謝料について弁護士基準での請求を行いました。

交通事故の示談では、弁護士基準の8割程度での解決となるケースも多い中、本件では交渉の結果、弁護士基準の9割という高い水準で示談を成立させることができました。

交通事故における通院慰謝料は、弁護士に依頼することで被害者本人で交渉する場合よりも高い基準で慰謝料を請求できるため、賠償額が増額される可能性があります。

特に、弁護士費用特約に加入している場合には費用負担なく依頼できるため、経済的なメリットも大きくなります。本件でも、そのメリットを活かした解決となりました。