自営業者の休業損害が認められない状況から、資料を整えて適正な賠償額を獲得

依頼者が抱えていた課題

自営業のため休業損害が認められず、適正な補償を受けられない状況

依頼者は交通事故により通院を余儀なくされましたが、自営業であったため収入減少の立証が難しく、相手方保険会社から休業損害が十分に支払われていない状況でした。

また、提示される賠償額が適正なのか分からず、特に休業損害や慰謝料について不安を感じ、当事務所へ相談されました。

春田法律事務所の対応と結果

資料を整理・提出し、休業損害の認定と慰謝料の増額に成功

当事務所では、確定申告書や請求書などの資料を整理するとともに、取引先の協力を得て休業の事実を証明する資料を収集しました。

そのうえで、休業による収入減少を具体的に主張し、保険会社との交渉を進めました。

その結果、これまで十分に認められていなかった休業損害が損害額に反映されました。

さらに、慰謝料についても弁護士基準に基づいて交渉を行い、当初提示額よりも増額された内容で解決することができました。

本件のように、自営業の場合でも適切な資料を整えることで、休業損害を認めてもらえる可能性があります。