示談前の相談で、通院慰謝料を裁判基準で算定し適正額で早期解決

依頼者が抱えていた課題

示談提示前で適正な賠償額が分からず、不安を抱えていた

依頼者は交通事故によるケガで通院していましたが、保険会社から示談金額の提示を受ける前の段階で、「どの程度の賠償が受けられるのか分からない」と不安を感じ、当事務所へ相談されました。

特に、通院慰謝料や休業損害について、保険会社の提示が適正なのか判断できないことに加え、自身で交渉した場合に不利な条件で示談してしまうのではないかという懸念をお持ちでした。交通事故により生じた損害について、正当な補償を受けられるのか分からない点が大きな不安要素となっていました。

春田法律事務所の対応と結果

裁判基準で算定した金額を提示し、1か月以内に適正額で解決

当事務所では、通院慰謝料について自賠責基準・任意保険基準・裁判基準（赤本基準）の違いを丁寧に説明したうえで、最も高額となる裁判基準に基づいて損害額を算定しました。

そのうえで、通院慰謝料や休業損害を含めた損害賠償額の案を保険会社に提示し、交渉を開始しました。

その結果、裁判基準をベースとした適正な慰謝料の支払いが認められ、依頼者にとって納得のいく条件で示談が成立。さらに、当方からの提示後およそ1か月以内という短期間で解決に至りました。

本件では、示談前の段階で弁護士が介入し、適切な基準で交渉を進めたことで、早期かつ適正な賠償を実現することができました。