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0120-855-995
LINEで相談中小企業がサイバー攻撃の
主要ターゲットになっています
73万円
中小企業のインシデント被害額平均（3期分）IPA 2024年度調査
5.8日
復旧までに要した期間の平均（最大360日の事例も）IPA 2024年度調査
約7割
被害企業のうち取引先にも影響が及んだ割合IPA 2024年度調査
約6割
情報セキュリティへの投資をまったくしていない中小企業IPA 2024年度調査
情報セキュリティ
セキュリティの国家資格者が、
法律の視点で守る。
ITスタッフがいない中小企業でも、情報処理安全確保支援士の資格をもつ弁護士と経験豊富なIT人材が、
コスパよく本当に必要な対策だけを実施します。
情報処理安全確保支援士
経済産業省認定の情報セキュリティ国家資格。技術・管理・法的リスクを横断的に対応
弁護士
インシデント発生時の法的責任・損害賠償・個人情報保護法対応までカバー
セキュリティIT人材
現場実務に精通したエンジニアが診断・実装支援を担当
対策が不十分だと、何が起きるのか
「大企業の話」ではありません。ランサムウェア被害企業の約6割は中小企業です。
中小企業がサイバー攻撃の
きちんと対策を行わないと
こんなことが起こります
ある日突然、システムが使えなくなる
ランサムウェアに感染すると社内の全データが暗号化され、受注・出荷・請求など業務が完全停止。復旧まで平均5.8日、長ければ数ヶ月かかります。
想定損害：数百万〜数千万円（復旧費＋機会損失）
顧客・取引先の個人情報が外部に流出
顧客情報漏洩が発生すると個人情報保護法に基づく報告義務が生じ、損害賠償請求を受けるリスクが生まれます。信頼回復には多大なコストがかかります。
想定損害：賠償金＋弁護士費用＋行政対応
取引先から「セキュリティが不十分」と判断される
被害を受けた企業が取引先への踏み台にされるケースが増加。インシデント後に契約を見直される・新規取引を断られるリスクが現実のものになっています。
想定損害：取引喪失＋売上の継続的損失
一方、セキュリティ対策投資を行っている中小企業の約5割が
「取引につながった」と実感しています。
対策はコストではなく、取引先からの信頼を獲得するための投資です。
（経済産業省・IPA 2025年2月発表）
※ 統計データの出典：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「2024年度中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」、経済産業省プレスリリース（2025年2月）
こんなお悩みはありませんか？
何から始めればいいかわからない
情報セキュリティ担当者がおらず、対策の優先順位も判断できない。
コストをかけられないが漏洩は防ぎたい
予算は限られているが、個人情報漏洩や取引先への被害は絶対に避けたい。
インシデント発生時の法的責任が不安
万が一のとき自社の責任がどうなるか、誰に相談すればいいかわからない。
取引先からセキュリティ体制を聞かれた
「情報管理はどうなっていますか？」と問われたが、回答できる状態にない。
当事務所の強み
特長1
法律×セキュリティの
専門家チーム情報処理安全確保支援士の国家資格をもつ弁護士と、経験豊富なIT人材が連携。技術面と法的責任の両面から一貫してカバーします。
特長2
法的責任を踏まえた対策設計
完全にリスクをゼロにすることはできません。だからこそ、インシデント発生時に問われる法的責任を低減させる視点で対策を設計します。
特長3
コスパ優先の絞り込み支援
費用対効果の高い重要対策に絞り、まず大きくリスクを低減させます。過剰投資せず「ここだけは」を確実に押さえるアプローチです。
初期パッケージ（¥500,000）に含まれるもの
診断から書面整備まで、重要な対策を一通り実施するパッケージです。
セキュリティ診断・技術対策現状リスクの把握と重要対策の実装支援
簡易セキュリティ診断（重要項目に絞ったヒアリング）
必要不可欠な対策の提案と実装支援
法務・契約書対応法的リスクを踏まえた書面整備
社内情報セキュリティ規程のレビューと整備
取引先との契約書へのセキュリティ条項追加
（ひな形提供）雇用関係契約書のセキュリティ条項チェック
弁護士費用について
初期パッケージ＋顧問契約のプランがおすすめです。
ご依頼の流れ
- STEP 01
電話・LINE・メールで無料相談
電話、LINE、メールいずれでもご都合のよろしい方法でお問合せください。相談料は無料です。
土日祝日も24時間ご相談を受け付けています。午前9時から午後9時までは原則として直ぐに弁護士がお話を伺います。
- STEP 02
来社又はWebで面談
ステップ1のご相談の後、ご希望であれば来社又はWebでの面談をいたします。
Web面談はiPhoneのFaceTimeやGoogle Meet、Zoomなどお客様がご利用になり易いものを利用します。
- STEP 03
ご依頼
ステップ2の面談後、正式にご依頼する場合は、委任契約書を作成します。
委任契約書の締結はオンラインでも行えますので、当事務所のオフィスがお近くにない方もご依頼いただけます。
- STEP 04
弁護開始
ステップ3の委任契約の締結を終えましたら、早速、弁護活動を開始します。都度、お客様に報告、相談をさせていただきながら弁護活動をいたしますのでご安心ください。
土日祝日も、無料で24時間受け付けています。
いつでもご相談ください。
営業時間 9:00~21:00 (土日祝日を含む)