警察に逮捕されると、検察庁へ事件を送る場合は、４８時間以内に検察庁へ事件送致されます。勾留する要件がないと判断すれば検察庁へ事件を送る前の４８時間以内に釈放して在宅事件とする運用の地域もあれば、原則として全ての事件を検察庁へ送る地域もあります。
そして、検察庁へ事件が送られると、検察官との面談があり（弁解録取といいます。）、その面談を踏まえ、検察官は、事件送致から２４時間以内に勾留の請求をするかしないかの判断をします。
実際には、朝一から検察庁へ護送され、早ければ午前中に、遅くとも１６時頃までには勾留請求をするかしないかの判断がなされます。

検察官が勾留請求をすると、当日午後又は翌日に、今度は、裁判官との面談があります（勾留質問といいます。）。その面談を踏まえ、裁判官は１０日間の勾留をするかしないかの決定を出します。
勾留するかしないかの判断についても、勾留の要件を慎重に判断する地域もあれば、比較的容易に勾留の決定をする地域もあります。
裁判官が勾留をしない（勾留請求を却下する）判断を出した場合、釈放され、在宅事件としてその後も捜査は続きます。勾留請求を却下する裁判官の判断に、検察官が不服申し立て（準抗告といいます。）をする場合があります。その場合、準抗告に対する審理を裁判所が行うことになり、その間は身柄拘束が続きます。準抗告に対する判断は原則、即日出されますが、翌日に持ち越しとなることもあります。

１０日間の勾留期間中に捜査を終えるのが困難な場合、検察官は、更に１０日間（最終日が土日祝日の場合は、その直近の平日までの期間）の勾留の延長を請求し、裁判官は、ほとんどの場合、その請求通りの勾留延長を認めてしまいます。

起訴されると、約１か月後に第１回の公判期日が開かれます。
起訴された時点で弁護士に依頼していない場合には、早急に弁護士に依頼するか、国選の弁護士をつけることを裁判所に申し出る必要があります。

認めている事件の多くは第１回で審理は終結し、その１～３週間後の日に判決を言い渡す期日が指定されます。
もっとも、結論が明らかで単純な事件の場合には、当日のうちに判決が言い渡されることもあります。

警察に逮捕されると、検察庁へ事件を送る場合は、４８時間以内に検察庁へ事件送致されます。勾留する要件がないと判断すれば検察庁へ事件を送る前の４８時間以内に釈放して在宅事件とする運用の地域もあれば、原則として全ての事件を検察庁へ送る地域もあります。
そして、検察庁へ事件が送られると、検察官との面談があり（弁解録取といいます。）、その面談を踏まえ、検察官は、事件送致から２４時間以内に勾留の請求をするかしないかの判断をします。
実際には、朝一から検察庁へ護送され、早ければ午前中に、遅くとも１６時頃までには勾留請求をするかしないかの判断がなされます。

検察官が勾留請求をすると、当日午後又は翌日に、今度は、裁判官との面談があります（勾留質問といいます。）。その面談を踏まえ、裁判官は１０日間の勾留をするかしないかの決定を出します。
勾留するかしないかの判断についても、勾留の要件を慎重に判断する地域もあれば、比較的容易に勾留の決定をする地域もあります。
裁判官が勾留をしない（勾留請求を却下する）判断を出した場合、釈放され、在宅事件としてその後も捜査は続きます。勾留請求を却下する裁判官の判断に、検察官が不服申し立て（準抗告といいます。）をする場合があります。その場合、準抗告に対する審理を裁判所が行うことになり、その間は身柄拘束が続きます。準抗告に対する判断は原則、即日出されますが、翌日に持ち越しとなることもあります。
少年事件の場合は、少年の今後の成長への影響が大きいことから、成人事件よりも勾留するかどうかの判断は慎重に行われます。

１０日間の勾留期間中に捜査を終えるのが困難な場合、検察官は、更に１０日間（最終日が土日祝日の場合は、その直近の平日までの期間）の勾留の延長を請求し、裁判官は、ほとんどの場合、その請求通りの勾留延長を認めてしまいます。

警察、検察による捜査が終わると、事件は家庭裁判所へ送致されます。勾留をされていた少年については、原則として、そのまま少年鑑別所へ収容され、３週間～４週間を少年鑑別所にて生活することとなります。
少年鑑別所へ収容する決定（観護措置決定）を覆すことはほとんど期待できません。また、観護措置は２週間の後に、更に２週間延長する決定が出ますが、この決定を覆すこともほとんど期待できないのがです実情です。
ですから、少年鑑別所への収容を回避するためには、家庭裁判所へ送致される前の段階での身柄解放が必要となります。

家庭裁判所に事件が送られると、家庭裁判所の職員である調査官が中心となって、少年の非行の原因について、面談やテストを通じて分析します。家庭環境を調査するために保護者とも面談しますし、学校での生活状況を調査するために、学校に問い合わせをすることもあります。

調査官による調査が終了すると、その調査結果を踏まえて、裁判所は、審判を開くか開かないかの決定を出します。
審判を開く決定がなされた場合には、審判当日、少年本人と保護者が出席し、裁判官との質疑応答等があり、原則として、その場で、処分をしない、保護観察処分、少年院送致の処分が決定されます。
場合によっては、試験観察といって、さらに３か月～６か月ほど調査官による調査を実施する中間的な処分がなされることがあります。その場合、試験観察の結果を踏まえ、再度、審判期日が開かれ、最終的な処分がくだります。

逃亡や証拠隠滅の恐れは低いと判断された場合には、身柄拘束はされず、警察や検察から呼び出しがあれば、出頭して取り調べ等の捜査を受けていくことになります。これを在宅捜査といいます。
呼び出しがあった場合、必ず指定された日に出頭しなければならないわけではなく、会社や学校の都合で日程の調整は可能です。

一旦は逮捕されたもののその後に釈放された場合も、それで事件終了ではなく、逮捕されなかった場合と同様に在宅捜査として捜査は続きます。

事件の複雑さにもよりますが、警察から１回～３回呼び出しを受け、その後、検察から１回呼び出しを受けることが多いです。
検察からの呼び出しは携帯電話にかかってくることもあれば、自宅に手紙が届くこともあります。自宅に手紙が届くことで家族に事件について知られるは避けたいという場合には、事前に担当検察官にその旨を説明し、電話での連絡をお願いすると、多くの場合、電話での連絡にしてくれます。

検察官による呼び出しを受け、捜査が終わると、検察官が起訴するか不起訴とするかの判断をします。
検察官が起訴すると、今度は、裁判所から自宅に起訴状が送られてきます。起訴状についても、事前に検察官や裁判所と打ち合わせておくことで、裁判所に取りに行く方法で対応をしてくれます。