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保釈・釈放して欲しい

釈放・保釈してほしい

逮捕され、身柄拘束が続くことによる不利益は非常に大きいため、起訴される前の段階、起訴された後の段階いずれにおいても身柄解放に向けた活動は非常に重要です。
起訴される前の釈放は、そもそも勾留(身柄拘束)をしておく理由、必要がないという判断から釈放されるものです。他方、起訴された後の釈放は、保釈という保釈金を納めて釈放される制度です。

釈放について起訴・不起訴の決定前に釈放できる可能性は十分にあります

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逮捕~検察庁への事件送致前

逮捕されると48時間以内に警察から検察庁へ事件が送致されます。全ての事件を検察庁へ送る地域もあれば、勾留の理由、必要がないと警察が判断すれば、事件を検察庁へ送る前の48時間以内に釈放する地域もあります。そのような地域の場合は、警察に対して、勾留の理由、必要がないことを説明し、釈放を求める活動をしていきます。
そして、警察が勾留の理由も必要もないと判断すれば、検察庁への事件送致前に釈放されることとなります。

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検察庁への事件送致~勾留請求

事件が検察庁へ送致されると当日中に、裁判官に勾留請求をするかどうか検察官が判断します。そこで、検察官に対して勾留の理由も必要もないことを説明し、勾留請求をしないよう主張していきます。
そして、検察官が勾留の理由、必要がないと判断すれば、釈放されることとなります。
検察官は勾留請求をすることが圧倒的に多いですが、軽微な事件でかつ勾留の理由も必要もないことが明らかな事件の場合には、勾留請求をせずに釈放することもあります。

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勾留請求~勾留決定

検察官が勾留請求をすると、裁判官は、勾留するかどうかの判断をします。そこで、裁判官に対して勾留の理由も必要もないことを説明し、勾留決定をしないよう主張していきます。
そして、裁判官が勾留の理由、必要がないと判断すれば、検察官の勾留請求を却下し、釈放されることとなります。
もっとも、そのような裁判官の決定に対して検察官が準抗告(じゅんこうこく)という不服申し立てをする場合があります。そうすると、その準抗告について裁判所が判断を下すまでは釈放は保留となります。裁判所の判断は当日中に出ることもあれば、翌日に持ち越しとなることもあります。そして、検察官の準抗告が退けられれば釈放されることとなります。

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勾留決定後

勾留決定に対しては準抗告を申し立てることができます。勾留決定までに裁判官に勾留の理由も必要もないことを主張していない場合には、その点を説明することで勾留決定が取り消され、釈放されることも多くあります。
他方、勾留決定の前に裁判官に対して勾留の理由も必要もないと主張していたにもかかわらず、勾留決定がなされた場合には、裁判官がどの点を懸念して勾留決定をしたのか分析し、入念な対策をした上で、準抗告を行います。
その準抗告が認められれば、釈放されることとなります。

5

弁護人の準抗告棄却後

勾留決定が不当だとして行った準抗告が退けられた場合、短期に釈放することは容易ではなくなります。その後、示談が成立した場合や、捜索が終わった場合など証拠隠滅の可能性が乏しくなったなど、裁判所が勾留の理由、必要があると判断した前提となる事実に変化があった場合、準抗告は1度しかできないという解釈になっていますので、代わりに勾留の取消請求を行います。そして、取消請求が認められれば、釈放されることとなります。

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勾留決定~勾留延長決定

10日間の勾留期間内に捜査が終わらない場合には、検察官は、裁判官に、更に10日間(最終日が土日祝日の場合は直近の平日まで)の勾留延長を請求し、裁判官がこれを認めると勾留期間が延長されます。
それまでの捜査の進捗状況を踏まえ、勾留延長が不当だと思われる場合には、勾留延長決定に対して準抗告を行います。その準抗告が認められれば、釈放されることとなりますし、延長期間を短くする決定が出ることもあります。

保釈について起訴後でも保釈による身柄解放の可能性があります

起訴された後は、保釈という手続きによって釈放されることとなります。
保釈は、刑事訴訟法89条の各号に該当しない場合には、保釈しなければなりません(権利保釈)。他方、刑事訴訟法89条に該当する場合であっても、勾留が続くことによる不利益などを考慮して裁判官(裁判所)が裁量で保釈を許可する場合があります(裁量保釈)。

容易に保釈の許可が出るケースもあれば、被告人に相当な制限を課して初めて保釈が許可されるケースもあります。
保釈金は、保釈条件を守っていれば、判決後に全額が戻ってきます。通常は150万円から300万円の金額に設定されることが多いですが、被告人の経済力によっては相当高額になることもあります。
また、経済力に乏しい方については日本保釈支援協会を利用して、保釈金の9割以上の立て替えを受けることもできます。
起訴当日に裁判所に保釈請求をすると、東京など事件数の多い地域の場合は翌々日以降に保釈に関する決定が出ることが多いですが、地方都市の場合、当日のうちに決定が出ることが多いです。

権利保釈(刑事訴訟法89条)

保釈の請求があつたときは、次の場合を除いては、これを許さなければならない。
  • 一 被告人が死刑又は無期若しくは短期一年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪を犯したものであるとき。
  • 二 被告人が前に死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役若しくは禁錮に当たる罪につき有罪の宣告を受けたことがあるとき。
  • 三 被告人が常習として長期三年以上の懲役又は禁錮に当たる罪を犯したものであるとき。
  • 四 被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき。
  • 五 被告人が、被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏い怖させる行為をすると疑うに足りる相当な理由があるとき。
  • 六 被告人の氏名又は住居が分からないとき。

裁量保釈(刑事訴訟法90条)

裁判所は、保釈された場合に被告人が逃亡し又は罪証を隠滅するおそれの程度のほか、身体の拘束の継続により被告人が受ける健康上、経済上、社会生活上又は防御の準備上の不利益の程度その他の事情を考慮し、適当と認めるときは、職権で保釈を許すことができる。

保釈を行うために重要となる弁護ポイント

01

少しでも早く釈放活動に着手することが重要です。

もちろん、ほとんど釈放が不可能なケースもあります。しかし、その他のケースでは、容易に釈放できるケースや、少しの工夫で釈放できるケースが多いため、釈放活動の着手が早ければ、その分釈放される時期は早くなります。したがって、少しでも早く釈放活動に着手することが重要です。

02

否認している場合や、示談が成立していない場合でも釈放は可能です。

ひと昔前は、否認している場合には釈放されない、示談が成立していない場合は釈放されないということがあったようですが、近時はそのような場合であっても釈放は可能です。そのような場合であっても、逃亡や罪証隠滅のおそれば乏しいことを示すことができれば釈放は可能です。

03

柔軟な発想と絶対に諦めない姿勢

確かに、逃亡・罪証隠滅しない旨の誓約書と身柄引受人を用意するだけで釈放されるケースもあります。しかし、関係者が多数いるため口裏合わせなどの罪証隠滅が懸念されたり、実刑判決の可能性が高いことから逃亡を懸念されたりするケースでは釈放は容易ではありません。釈放が容易ではないケースでは、逃亡や罪証隠滅の可能性がほとんどないことを柔軟な発想で工夫して裁判官(裁判所)を説得していく必要があります。その際には、やはり絶対に釈放をあきらめないという強い姿勢が重要となります。

手遅れになってしまう前に
まずは春田法律事務所にご相談を

身柄拘束は、自由を奪われ、仕事や学校といった社会生活に多大な影響を及ぼすものですから、できる限り早期の釈放を実現する必要があります。そして、早期の釈放を実現するためには、釈放の勘所を心得ており、かつ一日も早く釈放するという強いスピリットをもった弁護士に依頼することが必要です。

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