盗撮

盗撮行為は、各都道府県のいわゆる迷惑防止条例(正式名称は各都道府県によって様々です。)違反又は刑法の建造物侵入罪によって罰せられます。
事務所や便所など屋内での盗撮行為についても規制対象としている都道府県もあれば、そうでない都道府県もあります。また、6か月以下の懲役又は50万円以下の罰金としている都道府県が多いですが、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金とそれよりも重い刑罰を定めている都道府県もあります。

東京都の迷惑防止条例(公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例)

第五条 何人も、正当な理由なく、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような行為であつて、次に掲げるものをしてはならない。
  • 二 次のいずれかに掲げる場所又は乗物における人の通常衣服で隠されている下着又は身体を、写真機その他の機器を用いて撮影し、又は撮影する目的で写真機その他の機器を差し向け、若しくは設置すること。
  • イ 住居、便所、浴場、更衣室その他人が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場所
  • ロ 公共の場所、公共の乗物、学校、事務所、タクシーその他不特定又は多数の者が利用し、又は出入りする場所又は乗物(イに該当するものを除く。)

建造物侵入罪(刑法130条)

正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

軽犯罪法

第一条 左の各号の一に該当する者は、これを拘留又は科料に処する。
二十三 正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た者

駅のエスカレーターなど公共の場所で盗撮をしたなどは典型的な迷惑防止条例違反ですが、女性用トイレに侵入して盗撮をした場合は、都道府県の条例で規制していない場合には、建造物侵入罪となります。また、自宅での盗撮や職場での盗撮の場合、都道府県の条例で規制していない場合には軽犯罪法違反になることもあります。このように同じような態様の盗撮行為であっても、都道府県によっていずれの法令に違反するか異なっているのが現状です。

盗撮事件が発生したら、その直後から
盗撮事件に強い弁護士に相談をすることが重要です

捜査は待ったなしにどんどん進んでいきます。そのため、時間が経てば経つほど、打つ手がなくなっていきます。
ですから、身柄解放、取り調べ対策、示談交渉いずれも、より良い結果を得るためには、思い立ったら直ぐに弁護士に相談することが非常に重要です。

春田法律事務所に依頼することで
可能になる事

一日も早く
釈放することへの拘り
どこの法律事務所よりも早く釈放することに拘りをもっています。 初めてのことで、どうすればいいのか、誰に相談すればいいのかと悩むうちに夜になってしまったという相談者の方は多くいらっしゃいます。そのような場合も、創意工夫と「必ず明日釈放する」という熱意ある弁護活動で時間的ロスを挽回します。 24時間対応とうたう法律事務所は沢山ありますが、私たちは、緊急のケースでは、深夜0時を回っても接見するなど、文字通り24時間対応します。
絶対に諦めない
示談交渉
示談金には一応の相場というものがあります。しかし、被害者の方が相場以上の示談金を希望なさる場合や、依頼者の方に相場通りの示談金を用意する経済力がない場合もあります。 そのような場合も、我々は絶対にあきらめません。被害者の方に、粘り強く、誠心誠意お話しして、両者の開きを埋める交渉をします。
勤務先や
学校への対応
勤務先や学校に事件のことを知られてしまった場合には、不利益を最小限にするため、我々が、最大限の協力をいたします。
密な
コミュニケーション
「担当弁護士から報告がなく、今の状況がわからない。」、「事務所に電話をしても、いつも担当弁護士が不在でつかまらない。」
このような不満は、既に他の法律事務所に依頼している相談者の方からよく聞くものです。
わからないことや不安なことは、担当弁護士にちょっと聞くだけで一気に解消されることはよくあります。
私たちは、単に事件を処理するだけなく、そのような依頼者のフォローも重要な仕事と考えています。
そのため、依頼者の方には担当弁護士の携帯電話番号をお伝えし、EメールやLINEなどのツールも併用して、進捗状況の報告、コミュニケーションを密に行うことを徹底しています。

盗撮事件発生から解決までの流れ

  1. 状況・1逮捕されている場合
  2. 状況・2既に釈放されている場合
  • 状況・1
  • 状況・2

逮捕されている場合 逮捕されている場合

逮捕されている場合

逮捕されている場合には、仕事や学校への影響を最小限にとどめるために、一日も早い身柄解放が重要です。

1

身柄開放

逃亡や罪証隠滅の恐れがないことを説明することで、釈放を実現します。盗撮事件の場合、重要な証拠は、被害者の供述ですから、例えば、通勤ルートが同じであったりすると、 被害者と接触する可能性があると判断され、釈放が困難となります。そこで、釈放後には、事件が終結するまでは通勤ルートを変更することを誓約するなどして、 罪証隠滅の恐れがないことを説明する必要があります。
勾留する要件がないと判断すれば検察庁へ事件を送る前の48時間以内に釈放して在宅事件とする運用の地域もあれば、原則として全ての事件を検察庁へ送る地域もあります。

釈放が目的の犯行自認は慎重に

近時は、犯行を否認している場合であっても、それだけで逃亡や罪証隠滅の恐れがあるとは判断されないことが多くなっていますので、否認している場合も、釈放できる可能性は十分にあります。そのため、釈放してもらうためだけに、安易に犯行を認めてしまうことは慎重に考える必要があります。

2

示談交渉

示談に応じるかどうかは、被害者の方次第ですから、実際に示談交渉をしてみないとわかりません。
もっとも、過去のケースを踏まえますと、9割以上のケースで示談は成立しています。示談金の金額で折り合いがつかずに、示談が成立しないというケースは稀です。示談が成立しないケースの多くは、被害者の方の被害感情が非常に強く、謝罪も示談金も要らないから、絶対に示談には応じないというケースです。
示談金の相場はあってないようなものなのですが、迷惑防止条例違反の場合、10万円から30万円程のケースが多いです。もっとも、被害者の方が未成年の場合はこれよりも多少高くなる傾向にあります。

示談交渉の意義について

示談交渉には、起訴されないため、刑を軽くするためという目的はあります。
しかし、示談交渉の意義は、それだけではありません。
被害者は、事件後、被害を受けたままの状態でいます。自身の犯してしまった過ちを誠心誠意、謝罪するとともに、示談金をお支払いすることで被害者に対して直接の償いを行うことは、わずかでも被害を回復する意義があります。
また、そのように被害者と向き合うことは、自身の犯した過ちを改めて振り返り、反省することにつながり、二度と過ちを犯さないという強い動機付けとなるものですから加害者の今後の人生にとっても意義のあることと思います。

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余罪

盗撮行為は、密かに行われるため、見つかるまで繰り返し行われることが通常です。初めて盗撮をして見つかるというケースは稀です。
そのため、見つかったときには、過去の撮影データが多数保存されていることも多く、それらについても、捜査対象となります。既に削除されているものについても解析の過程で復元されてしまいます。

余罪追求を念頭においた対応

余罪については現行犯ではないため、いつ、どこで、誰が撮影したものなのか特定することが困難です。その点を念頭においた捜査対応が必要となります。

4

不起訴

初犯であれば、示談が成立すれば、不起訴となる可能性は高いといえます。
他方、初犯であっても示談が成立していない場合には、ほとんどの場合、起訴されます。
迷惑防止条例違反で起訴された場合、初犯であれば罰金30万円ほどになることが多いです。

誠意ある示談交渉が行える弁護士に依頼する

盗撮事件で不起訴処分とするためには、示談が成立していることが決定的に重要です。
被害者の方も、人それぞれで、反省しているなら示談で構わないと比較的あっさりしている方もいれば、外出も困難なほどに精神的、肉体的に弱ってしまっている方もいます。ですから、示談交渉の経験が多くあり、それぞれの被害者に合わせて、いずれの場合も誠意をもって交渉に臨める弁護士に依頼することが、示談成立のポイントとなります。
また、盗撮行為を長く繰り返している場合には、メンタル面に原因があることも多く、その場合、盗撮行為を再開してしまうことが懸念されます。このような場合には、専門の医師の治療も検討するべきでしょう。

既に釈放されている場合 既に釈放されている場合

既に釈放されている場合

既に釈放されている場合で、犯行を認めている場合、次にするべきことは、示談交渉です。

1

示談交渉

示談に応じるかどうかは、被害者の方次第ですから、実際に示談交渉をしてみないとわかりません。
もっとも、過去のケースを踏まえますと、9割以上のケースで示談は成立しています。示談金の金額で折り合いがつかずに、示談が成立しないというケースは稀です。示談が成立しないケースの多くは、被害者の方の被害感情が非常に強く、謝罪も示談金も要らないから、絶対に示談には応じないというケースです。
示談金の相場はあってないようなものなのですが、迷惑防止条例違反の場合、10万円から30万円程のケースが多いです。もっとも、被害者の方が未成年の場合はこれよりも多少高くなる傾向にあります。

示談交渉はできる限り早い時期から行うこと

事件発生からだいぶ時間が立った後に、インターネットで示談交渉というものを知ったという方、検事から呼び出されて示談交渉はしないのかと聞かれて初めて示談交渉ということを知ったという方は多くおられます。
被害者の中には、直ぐに謝罪しにくるのが常識だろうと仰る方もおられますが、そのような気持ちがあっても、警察が示談交渉を勧めることは稀ですし、被害者の連絡先も知らないので、謝罪の機会を得る方法もわからないというのが実際のところです。もっとも、そのような言い訳も被害者の方には通用しませんので、やはり、示談交渉はできる限り早く始める必要があります。
なお、盗撮事件の場合、目撃者に逮捕され、被害者は気付かずにそのまま立ち去ってしまうケースもあります。この場合、その後に、警察が被害者を探し出せない限り、示談交渉はできないこととなります。

2

余罪

盗撮行為は、密かに行われるため、見つかるまで繰り返し行われることが通常です。初めて盗撮をして見つかるというケースは稀です。
そのため、見つかったときには、過去の撮影データが多数保存されていることも多く、それらについても、捜査対象となります。既に削除されているものについても解析の過程で復元されてしまいます。

余罪追求を念頭においた対応

余罪については現行犯ではないため、いつ、どこで、誰が撮影したものなのか特定することは困難ですから、その点を念頭においた捜査対応が必要となります。

3

不起訴

初犯であれば、示談が成立すれば、不起訴となる可能性は高いといえます。
他方、初犯であっても示談が成立していない場合には、ほとんどの場合、起訴されます。
迷惑防止条例違反で起訴された場合、初犯であれば罰金30万円ほどになることが多いです。

誠意ある示談交渉が行える弁護士に依頼する

盗撮事件で不起訴処分とするためには、示談が成立していることが決定的に重要です。
被害者の方も、人それぞれで、反省しているなら示談で構わないと比較的あっさりしている方もいれば、外出も困難なほどに精神的、肉体的に弱ってしまっている方もいます。ですから、示談交渉の経験が多くあり、それぞれの被害者に合わせて、いずれの場合も誠意をもって交渉に臨める弁護士に依頼することが、示談成立のポイントとなります。
また、盗撮行為を長く繰り返している場合には、メンタル面に原因があることも多く、その場合、盗撮行為を再開してしまうことが懸念されます。このような場合には、専門の医師の治療も検討するべきでしょう。

手遅れになってしまう前に
まずは春田法律事務所にご相談を

以上ご説明してきましたとおり、早期釈放や不起訴処分によって、事件による不利益を最小限度にとどめるためには、事件発生からできる限り早期に弁護士に依頼することが重要といえます。

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