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窃盗

窃盗事件は、刑法の窃盗罪によって罰せられ、置き引きや自転車窃盗の場合は、その物が置かれていた場所や、置き忘れてから経過した時間の長さ等によっては、窃盗罪ではなく、遺失物等横領罪によって罰せられます。
さらに、盗みが見つかって追いかけてきた人に暴行を振るった場合、事後強盗罪によって罰せられ、その結果、怪我をさせた場合には、強盗致傷罪という重い罪で罰せられます。もっとも、怪我の程度が重くない場合には、傷害罪と窃盗罪として罰せられることもあります。

窃盗罪(刑法235条)

他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

強盗罪(刑法236条)

  • 1 暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は、強盗の罪とし、五年以上の有期懲役に処する。
  • 2 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。
  • 事後強盗罪(刑法238条)

  • 窃盗が、財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、又は罪跡を隠滅するために、暴行又は脅迫をしたときは、強盗として論ずる。
  • 強盗致死傷罪(刑法240条)

  • 強盗が、人を負傷させたときは無期又は六年以上の懲役に処し、死亡させたときは死刑又は無期懲役に処する。
  • 遺失物等横領罪(刑法254条)

  • 遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金若しくは科料に処する。
  • 窃盗事件は、他人の財産に損害を与える犯罪です。そのため、弁護活動でもその被害を弁償することが重要となります。
    一口に窃盗といっても、万引き、スリ、空き巣、置き引き、下着泥棒など様々な態様があります。また、万引き事件については、クレプトマニアといわれる病的に万引きを繰り返してしまっているケースもあります。
    このように窃盗には、色々な種類がありますので、それぞれに最適な弁護活動をしていく必要があります。

    窃盗事件が発生したら、その直後から
    窃盗事件に強い弁護士に相談をすることが重要です

    捜査は待ったなしにどんどん進んでいきます。そのため、時間が経てば経つほど、打つ手がなくなっていきます。
    ですから、身柄解放、取り調べ対策、示談交渉いずれも、より良い結果を得るためには、思い立ったら直ぐに弁護士に相談することが非常に重要です。

    春田法律事務所に依頼することで
    可能になる事

    一日も早く
    釈放することへの拘り
    どこの法律事務所よりも早く釈放することに拘りをもっています。
    初めてのことで、どうすればいいのか、誰に相談すればいいのかと悩むうちに夜になってしまったという相談者の方は多くいらっしゃいます。そのような場合も、創意工夫と「必ず明日釈放する」という熱意ある弁護活動で時間的ロスを挽回します。
    24時間対応とうたう法律事務所は沢山ありますが、私たちは、緊急のケースでは、深夜0時を回っても接見するなど、文字通り24時間対応します。
    絶対に諦めない
    示談交渉
    示談金には一応の相場というものがあります。しかし、被害者の方が相場以上の示談金を希望される場合や、依頼者の方に相場通りの示談金を用意する経済力がない場合もあります。
    そのような場合も、我々は絶対にあきらめません。被害者の方に、粘り強く、誠心誠意お話しして、両者の開きを埋める交渉をします。
    勤務先や
    学校への対応
    勤務先や学校に事件のことを知られてしまった場合には、不利益を最小限にするため、我々が、最大限の協力をいたします。
    密な
    コミュニケーション
    「担当弁護士から報告がなく、今の状況がわからない。」、「事務所に電話をしても、いつも担当弁護士が不在でつかまらない。」
    このような不満は、既に他の法律事務所に依頼している相談者の方からよく聞くものです。
    わからないことや不安なことは、担当弁護士にちょっと聞くだけで一気に解消されることはよくあります。
    私たちは、単に事件を処理するだけなく、結果に至るまでのお客様とのコミュニケーションも重要な仕事と考えています。そのため、お客様には担当弁護士の携帯電話番号をお伝えし、Eメールなどのツールも併用して、進捗状況の報告、コミュニケーションを密に行うことを徹底しています。

    窃盗事件発生から解決までの流れ

    1. 状況・1逮捕されている場合
    2. 状況・2既に釈放されている場合
    3. 状況・3犯行を否認している場合
    • 状況・1
    • 状況・2
    • 状況・3

    逮捕されている場合 逮捕されている場合

    逮捕されている場合

    逮捕されている場合には、仕事や学校など生活への影響を最小限にとどめるために、一日も早い身柄解放が重要です。

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    身柄開放

    逃亡や罪証隠滅の恐れがあると判断されると勾留されますので、それらの恐れがないことを説明することで、釈放を目指します。被害者や目撃者の供述は重要な証拠ですから、被害者や目撃者と接触する可能性があると判断されると、釈放が困難となります。そこで、釈放後に被害者や目撃者と接触する可能性を低くする工夫をして、罪証隠滅の恐れがないことを説明する必要があります。
    また、窃盗事件の場合、余罪について証拠隠滅をする恐れがあるという理由で釈放が困難になる場合があります。そこで、釈放したとしても余罪についての証拠隠滅の恐れが低くなるような工夫が必要となります。
    勾留する要件がないと判断すれば検察庁へ事件を送る前の48時間以内に釈放して在宅事件とする運用の地域もあれば、原則として全ての事件を検察庁へ送る地域もあります。

    釈放が目的の犯行自認は慎重に

    近時は、犯行を否認している場合であっても、それだけで逃亡や罪証隠滅の恐れがあるとは判断されないことが多くなっていますので、否認している場合も、釈放できる可能性は十分にあります。そのため、釈放してもらうためだけに、安易に犯行を認めてしまうことは慎重に考える必要があります。

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    示談交渉

    示談に応じるかどうかは、被害者の方次第ですから、実際に示談交渉をしてみないとわかりません。
    もっとも、過去のケースを踏まえますと、9割以上のケース(万引きを除く。)で示談は成立しています。示談金の金額で折り合いがつかずに、示談が成立しないというケースは稀です。示談が成立しないケースの多くは、被害者の方の被害感情が非常に強く、謝罪も示談金も要らないから、絶対に示談には応じないというケースです。
    示談金の相場はあってないようなものなのですが、被害金額に数万円の迷惑料を加えた金額での示談が多いです。

    示談交渉は被害者側の方針や責任者の裁量による

    窃盗事件の場合は、被害者としても財産的被害の回復を希望するのが通常ですから、示談は成立しやすいです。但し、万引き事件の場合は、会社の方針として示談には一切応じないという場合も多く、その場合にはせめて商品代金の弁償だけは受けてもらえるよう交渉することとなります。他方、ほとんどのコンビニは、店長の裁量で示談に応じるかどうかを判断できることから示談に応じていただける場合が多いです。

    3

    不起訴

    初犯の場合、示談が成立すれば、不起訴となる可能性は高いといえます。
    また、被害金額が少額の万引き事件の場合は、初犯で、商品の買い取りをしていれば、示談は成立していなくとも、軽微な事件として微罪処分(前科はつきません。)となることが多いです。他方、万引き事件の場合、2回目、3回目となるとたとえ示談が成立していても起訴される可能性が高まります。

    クレプトマニア(窃盗症)について

    2回、3回と万引き事件を起こしている場合、クレプトマニア(窃盗症)という、精神的な病の疑いがあります。この場合、専門の医師の治療を受けなければ、再び万引きをしてしまい、いずれは実刑判決を受けることになってしまいます。
    近時は、裁判所、検察庁の対応としても、クレプトマニアの場合には、刑務所に送るよりも治療を継続することが更生に資するということが理解され始めています。もっとも、裁判所も検察庁もそのような対応をとるクレプトマニアと認定することは例外で、クレプトマニアと認定してもらうことは簡単ではありません。やはり、早い段階で専門の医師の治療を受けて、そもそも万引きを繰り返さないようにしていくことが重要です。

    既に釈放されている場合 既に釈放されている場合

    既に釈放されている場合

    既に釈放されている場合で、次にするべきことは、示談交渉です。

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    示談交渉

    示談に応じるかどうかは、被害者の方次第ですから、実際に示談交渉をしてみないとわかりません。
    もっとも、過去のケースを踏まえますと、9割以上のケース(万引きを除く。)で示談は成立しています。示談金の金額で折り合いがつかずに、示談が成立しないというケースは稀です。示談が成立しないケースの多くは、被害者の方の被害感情が非常に強く、謝罪も示談金も要らないから、絶対に示談には応じないというケースです。
    示談金の相場はあってないようなものなのですが、被害金額に数万円の迷惑料を加えた金額での示談が多いです。

    示談交渉は被害者側の方針や責任者の裁量による

    窃盗事件の場合は、被害者としても財産的被害の回復を希望するのが通常ですから、示談は成立しやすいです。但し、万引き事件の場合は、会社の方針として示談には一切応じないという場合も多く、その場合にはせめて商品代金の弁償だけは受けてもらえるよう交渉することとなります。他方、ほとんどのコンビニは、店長の裁量で示談に応じるかどうかを判断できることから示談に応じていただける場合が多いです。

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    不起訴

    初犯の場合、示談が成立すれば、不起訴となる可能性は高いといえます。
    また、被害金額が少額の万引き事件の場合は、初犯で、商品の買い取りをしていれば、示談は成立していなくとも、軽微な事件として微罪処分(前科はつきません。)となることが多いです。他方、万引き事件の場合、2回目、3回目となるとたとえ示談が成立していても起訴される可能性が高まります。

    クレプトマニア(窃盗症)について

    2回、3回と万引き事件を起こしている場合、クレプトマニア(窃盗症)という、精神的な病の疑いがあります。この場合、専門の医師の治療を受けなければ、再び万引きをしてしまい、いずれは実刑判決を受けることになってしまいます。
    近時は、裁判所、検察庁の対応としても、クレプトマニアの場合には、刑務所に送るよりも治療を継続することが更生に資するということが理解され始めています。もっとも、裁判所も検察庁もそのような対応をとるクレプトマニアと認定することは例外で、クレプトマニアと認定してもらうことは簡単ではありません。やはり、早い段階で専門の医師の治療を受けて、そもそも万引きを繰り返さないようにしていくことが重要です。

    犯行を否認している場合 犯行を否認している場合

    犯行を否認している場合

    窃盗事件で犯行を否認している場合というのは、多くは人違い、真犯人は他にいるという場合です。この場合、犯行には及んでいないという状況証拠やアリバイを立証していくこととなります。

    手遅れになってしまう前に
    まずは春田法律事務所にご相談を

    以上ご説明してきましたとおり、早期釈放や不起訴処分によって、事件による不利益を最小限度にとどめるためには、事件発生からできる限り早期に弁護士に依頼することが重要といえます。

    ご依頼内容別一覧

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