弁護士法人 春田法律事務所 弁護士法人 春田法律事務所

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暴行傷害

他人に対して殴ったり、蹴ったりするなどした場合、暴行罪によって罰せられ、その結果怪我を負わせた場合には傷害罪によって罰せられます。 殴る、蹴るなどが典型的な暴行ですが、唾を吐きかける行為も暴行罪となります。

傷害罪(刑法204条)

人の身体を傷害した者は、十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

暴行罪(刑法208条)

暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、二年以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

暴行・傷害事件はお酒に酔った状態で犯行に及んでしまうケースが非常に多く、近時は、お酒に酔った状態で駅員に暴行を振るってしまったというケースが増えています。
傷害罪は、擦り傷、打撲などの比較的軽い程度の負傷内容から骨折、後遺症を残す程の非常に重い負傷内容まで様々です。そのため、傷害罪においては、相手に対する賠償金(示談金)が非常に高額となることもあります。

暴行傷害が発生したら、その直後から
暴行傷害に強い弁護士に相談をすることが重要です

捜査は待ったなしにどんどん進んでいきます。そのため、時間が経てば経つほど、打つ手がなくなっていきます。
ですから、身柄解放、取り調べ対策、示談交渉いずれも、より良い結果を得るためには、思い立ったら直ぐに弁護士に相談することが非常に重要です。

春田法律事務所に依頼することで
可能になる事

一日も早く
釈放することへの拘り
どこの法律事務所よりも早く釈放することに拘りをもっています。
初めてのことで、どうすればいいのか、誰に相談すればいいのかと悩むうちに夜になってしまったという相談者の方は多くいらっしゃいます。そのような場合も、創意工夫と「必ず明日釈放する」という熱意ある弁護活動で時間的ロスを挽回します。
24時間対応とうたう法律事務所は沢山ありますが、私たちは、緊急のケースでは、深夜0時を回っても接見するなど、文字通り24時間対応します。
勤務先や
学校への対応
勤務先や学校に事件のことを知られてしまった場合には、不利益を最小限にするため、我々が、最大限の協力をいたします。
密な
コミュニケーション
「担当弁護士から報告がなく、今の状況がわからない。」、「事務所に電話をしても、いつも担当弁護士が不在でつかまらない。」
このような不満は、既に他の法律事務所に依頼している相談者の方からよく聞くものです。
わからないことや不安なことは、担当弁護士にちょっと聞くだけで一気に解消されることはよくあります。
私たちは、単に事件を処理するだけなく、結果に至るまでのお客様とのコミュニケーションも重要な仕事と考えています。そのため、お客様には担当弁護士の携帯電話番号をお伝えし、Eメールなどのツールも併用して、進捗状況の報告、コミュニケーションを密に行うことを徹底しています。

暴行傷害事件発生から解決までの流れ

  1. 状況・1逮捕されている場合
  2. 状況・2既に釈放されている場合
  3. 状況・3犯行を否認している場合
  • 状況・1
  • 状況・2
  • 状況・3

逮捕されている場合 逮捕されている場合

逮捕されている場合

逮捕されている場合には、仕事や学校など生活への影響を最小限にとどめるために、一日も早い身柄解放が重要です。

1

身柄開放

逃亡や罪証隠滅の恐れがあると判断されると勾留されますので、それらの恐れがないことを説明することで、釈放を目指します。被害者や目撃者の供述は重要な証拠ですから、被害者や目撃者と接触する可能性があると判断されると、釈放が困難となります。そこで、釈放後に被害者や目撃者と接触する可能性を低くする工夫をして、罪証隠滅の恐れがないことを説明する必要があります。
勾留する要件がないと判断すれば検察庁へ事件を送る前の48時間以内に釈放して在宅事件とする運用の地域もあれば、原則として全ての事件を検察庁へ送る地域もあります。

釈放が目的の犯行自認は慎重に

近時は、犯行を否認している場合であっても、それだけで逃亡や罪証隠滅の恐れがあるとは判断されないことが多くなっていますので、否認している場合も、釈放できる可能性は十分にあります。そのため、釈放してもらうためだけに、安易に犯行を認めてしまうことは慎重に考える必要があります。

2

示談交渉

示談に応じるかどうかは、被害者の方次第ですから、実際に示談交渉をしてみないとわかりません。
もっとも、過去のケースを踏まえますと、9割以上のケースで示談は成立しています。示談金の金額で折り合いがつかずに、示談が成立しないというケースは稀です。示談が成立しないケースの多くは、被害者の方の被害感情が非常に強く、謝罪も示談金も要らないから、絶対に示談には応じないというケースです。
示談金の相場はあってないようなものなのですが、暴行罪の場合は10万円~30万円がほとんどですが、傷害罪の場合は暴行罪と同程度のこともあれば、傷害結果が重い場合には数百万円となることもあります。

示談交渉の意義について

示談交渉には、起訴されないため、刑を軽くするためという目的はあります。
しかし、示談交渉の意義は、それだけではありません。
被害者は、事件後、被害を受けたままの状態でいます。自身の犯してしまった過ちを誠心誠意、謝罪するとともに、示談金をお支払いすることで被害者に対して直接の償いを行うことは、わずかでも被害を回復する意義があります。
また、そのように被害者と向き合うことは、自身の犯した過ちを改めて振り返り、反省することにつながり、二度と過ちを犯さないという強い動機付けとなるものですから加害者の今後の人生にとっても意義のあることと思います。

3

不起訴

初犯の場合、示談が成立すれば、不起訴となる可能性は高いといえます。もっとも、傷害結果が重い場合には、示談が成立したとしても罰金刑となったり、公判になる場合もあります。

不起訴処分には示談成立が重要

暴行・傷害事件で不起訴処分とするためには、示談が成立していることが決定的に重要です。
特に傷害事件の場合、治療費の負担など被害者に財産的な損害も発生していますので、できる限り早期に、示談交渉を始めていくべきでしょう。

既に釈放されている場合 既に釈放されている場合

既に釈放されている場合

既に釈放されている場合で、次にするべきことは、示談交渉です。

1

示談交渉

示談に応じるかどうかは、被害者の方次第ですから、実際に示談交渉をしてみないとわかりません。
もっとも、過去のケースを踏まえますと、9割以上のケースで示談は成立しています。示談金の金額で折り合いがつかずに、示談が成立しないというケースは稀です。示談が成立しないケースの多くは、被害者の方の被害感情が非常に強く、謝罪も示談金も要らないから、絶対に示談には応じないというケースです。
示談金の相場はあってないようなものなのですが、暴行罪の場合は10万円~30万円がほとんどですが、傷害罪の場合は暴行罪と同程度のこともあれば、傷害結果が重い場合には数百万円となることもあります。

示談交渉はできる限り早い時期から行うこと

事件発生からだいぶ時間が立った後に、インターネットで示談交渉というものを知ったという方、検事から呼び出されて示談交渉はしないのかと聞かれて初めて示談交渉ということを知ったという方は多くおられます。
被害者の中には、直ぐに謝罪しにくるのが常識だろうと仰る方もおられますが、そのような気持ちがあっても、警察が示談交渉を勧めることは稀ですし、被害者の連絡先も知らないので、謝罪の機会を得る方法もわからないというのが実際のところです。もっとも、そのような言い訳も被害者の方には通用しませんので、やはり、示談交渉はできる限り早く始める必要があります。

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不起訴

初犯の場合、示談が成立すれば、不起訴となる可能性は高いといえます。もっとも、傷害結果が重い場合には、示談が成立したとしても罰金刑となったり、公判になる場合もあります。

不起訴処分には示談成立が重要

暴行・傷害事件で不起訴処分とするためには、示談が成立していることが決定的に重要です。
特に傷害事件の場合、治療費の負担など被害者に財産的な損害も発生していますので、できる限り早期に、示談交渉を始めていくべきでしょう。

犯行を否認している場合 犯行を否認している場合

犯行を否認している場合

犯行を否認している場合で多いケースは、泥酔していたので覚えてないけれど、そんなことを自分がするはずがないという場合です。このようなケースでは、あまりに被害者の話が不自然であれば別ですが、そうでない場合には、覚えていない以上反論の余地がなく、被害者の話と矛盾するような客観的な証拠がない限り被害者の供述が採用され、有罪判決が下ってしまう可能性が高いです。ですから、このような場合には、記憶はないけれども、被害者の供述は争わないとして、示談交渉をしていくことも検討すべきです。

手遅れになってしまう前に
まずは春田法律事務所にご相談を

以上ご説明してきましたとおり、早期釈放や不起訴処分によって、事件による不利益を最小限度にとどめるためには、事件発生からできる限り早期に弁護士に依頼することが重要といえます。

ご依頼内容別一覧

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