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薬物

薬物犯罪を規制する法律には、以下のように大麻取締法や覚せい剤取締法など違法薬物ごとに定められた法律のほか、薬物犯罪による収益をはく奪するための麻薬特例法(国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律)があリます。
規制対象物 法定刑
大麻 栽培・輸出入
  • ①7年以下の懲役
  • ②10年以下の懲役、又は情状により10年以下の懲役及び300万円以下の罰金(営利目的)
  • ③輸入の場合は、関税法にも違反するので、罰金刑は1000万円以下の罰金となる(関税法109条1項,69条の11第1項1号)
大麻 所持
  • ①5年以下の懲役
  • ②7年以下の懲役、又は情状により7年以下の懲役及び200万円以下の罰金(営利目的)
コカイン、MDMA・MDA、LSDなど
製造、輸入

麻薬及び向精神薬取締法65条

  • ①1年以上10年以下の懲役
  • ②1年以上の有期懲役、又は情状により1年以上の有期懲役及び500万円以下の罰金(営利目的)
  • ③輸入の場合は、関税法にも違反するので、罰金刑は1000万円以下の罰金となる(関税法109条1項,69条の11第1項1号)
コカイン、MDMA・MDA、LSDなど
所持、譲渡、譲受け

麻薬及び向精神薬取締法66条

  • ①7年以下の懲役
  • ②1年以上10年以下の懲役に処し、又は情状により1年以上10年以下の懲役及び300万円以下の罰金(営利目的)
覚せい剤 製造、輸入

覚せい剤取締法41条

  • ①1年以下の有期懲役
  • ②無期若しくは3年以上の懲役、又は情状により無期若しくは3年以上の懲役及び1000万円以下の罰金(営利目的)
  • ③輸入の場合は、関税法にも違反するので、罰金刑は1000万円以下の罰金となる(関税法109条1項,69条の11第1項1号)
覚せい剤 所持、譲渡、譲受け

覚せい剤取締法42条

  • ①10年以下の懲役
  • ②1年以上の有期懲役、又は情状により1年以上の有期懲役及び500万円以下の罰金(営利目的)
指定薬物(いわゆる危険ドラッグ)
輸入、製造、所持、使用、譲渡、譲受け等

医薬品医療機器等法76条の4、84条26号

  • ①3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金、又はこれを併科
  • ②5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金、又はこれを併科(業として行った場合)
  • ③6月以下の懲役又は30万円以下の罰金(薬物濫用条例違反)
  • *各都道府県の薬物濫用防止条例に違反する場合

薬物事件が発生したら、その直後から
薬物事件に強い弁護士に相談をすることが重要です

薬物事件では証拠隠滅を防ぐために逮捕されるケースが多いですが、逮捕を回避できるケースもあります。
また、証拠の状況によっては、起訴されないように対応することも可能です。
捜査は待ったなしにどんどん進んでいきます。そのため、時間が経てば経つほど、打つ手がなくなっていきます。
ですから、より良い結果を得るためには、思い立ったら直ぐに弁護士に相談することが非常に重要です。

春田法律事務所に依頼することで
可能になる事

一日も早く
釈放することへの拘り
薬物事件では特に証拠隠滅を防ぐために逮捕されるケースが多いですが、逮捕を回避できるケースもあります。
また、一旦逮捕されると20日間勾留されることが多いですが、これも勾留を回避できたり、勾留期間を短縮できる場合があります。
そして起訴された場合には、即日保釈請求をします。即日、保釈される地域も多いですが、翌々日が通常という地域もあります。
不起訴を目指した
弁護活動
薬物事件は、密行性が高いことから、客観的な証拠が不足し、自白がなければなかなか起訴することのできないケースも多くあります。黒を白とするのは、我々の仕事ではありませんが、証拠が不十分な場合にそこを突いて、起訴されないよう対応していくことは当然、我々がなすべき仕事です。
他方、犯行を認めているケースでは、有利な情状を説明することによって、不起訴処分を目指します。
密な
コミュニケーション
「担当弁護士から報告がなく、今の状況がわからない。」、「事務所に電話をしても、いつも担当弁護士が不在でつかまらない。」
このような不満は、既に他の法律事務所に依頼している相談者の方からよく聞くものです。
わからないことや不安なことは、担当弁護士にちょっと聞くだけで一気に解消されることはよくあります。
私たちは、単に事件を処理するだけなく、結果に至るまでのお客様とのコミュニケーションも重要な仕事と考えています。そのため、お客様には担当弁護士の携帯電話番号をお伝えし、Eメールなどのツールも併用して、進捗状況の報告、コミュニケーションを密に行うことを徹底しています。

薬物事件発生から解決までの流れ

  1. 状況・1犯行を認めている場合
  2. 状況・2犯行を否認している場合
  • 状況・1
  • 状況・2

犯行を認めている場合 犯行を認めている場合

犯行を認めている場合

犯行を認めている場合には、有利な情状を説明し、不起訴処分を目指していくこととなります。

1

有利な情状を主張して
不起訴を目指す

犯行を認めている場合には、犯罪の成立自体は認定できます。それでも不起訴となるケースは、犯行の悪質性が低い、被疑者に反省の色が見られる、再犯の可能性が高くはないなどのケースです。その他、被疑者に有利な事情を主張していくこととなります。

所持量と起訴の関係性について

例えば、大麻の所持量が微量(0.5グラム以下など)だった場合には確かに不起訴となるケースは比較的多いですが、微量とはいえ、犯罪が成立することに変わりはありません。ですから、所持量が少ないという場合も原則は起訴されるのであり、その他の有利な情状を主張していくことが必要となります。

2

起訴された場合

起訴された場合は、減刑と執行猶予付き判決を目指した弁護活動をします。その際には、常習性などの犯行の悪質性をできる限り抑える説明をし、かつ今後の再犯防止策を具体的に示すことが重要です。

執行猶予期間をできるだけ短くする

営利目的でない限り、初犯であれば執行猶予がつく可能性は非常に高いです。ですから、公判での弁護活動の目標はもっぱら、減刑と執行猶予期間を短くする点にあるといえます。

犯行を否認している場合 犯行を否認している場合

犯行を否認している場合

犯行を否認している場合には、証拠状況を検討し、捜査対応の方針を立て、不起訴処分を目指していくこととなります。

使用を否認しているケースで多い主張として、使用した覚えがないけれども、もしかしたら知人から渡された飲み物に入っていたのかもしれないという主張です。
また所持を否認しているケースで多い主張として、自分のカバンの中に違法薬物が入っていたが、自分が入れた覚えはないという主張や、同居人、同乗者の違法薬物であり、自分のものではないという主張があります。
いずれについても、事実関係を詳細に把握したうえで、捜査対応をしていくこととなります。

手遅れになってしまう前に
まずは春田法律事務所にご相談を

不起訴、勾留回避・勾留期間の短縮を目指す場合には、薬物事件の経験豊富な弁護士に依頼することが必要です。

ご依頼内容別一覧

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