一緒にいた友人へ弁護士から連絡を取り、犯行当日の被疑者と友人の行動・被疑者の犯行当時の動静を細かく聴取した。上記聴取内容を踏まえ、身柄拘束には理由・必要性が無いことを主張する内容の書面を裁判所へ提出のうえ、弁護人が裁判官と直接面談し、被告人の身柄拘束の必要性がないことを伝えた。
その結果、検察官の勾留請求は却下され、被疑者は犯罪事実を否認した状態で釈放された。釈放後も捜査は続いたが、不起訴処分となった。有罪判決を得るに足りる証拠はないと判断したものと思われる。