前科をつけたくない

前科とは

前科とは、裁判所が犯罪を犯した事実、それに対する責任を認め、有罪判決を下し、それが確定している犯罪歴をいいます。起訴されて、裁判所が有罪判決を下して初めて付くものですから、逮捕されたり、起訴された時点で前科がつくわけではありません。
よく似た用語に前歴というものがありますが、これは過去に犯罪を犯したと疑われ、捜査を受けたことがある履歴に過ぎず、本当に犯罪を犯したのかどうかは確定していません。また、犯罪は犯したけれども軽微な犯罪のため、起訴まではせず、微罪処分とされた場合も、前科ではなく、前歴です。

前科情報は、極めて秘匿性の高い情報ですから、原則として、市区町村の一部の部署や警察、検察などの捜査機関などの行政の者でなければ調べることはできません。確かに、前科がついても構わないという方も稀にいらっしゃるところですが、以下のようなデメリットがあるので、前科が付くことはできる限り避けるべきでしょう。

前科がついてしまうことは
デメリットしかありません

前科がつくことによって職業の制限が生まれる

議員などの公職のほか、医師、薬剤師、臨床工学士、宅建業者など多くの国家資格において、刑事罰を受けたことは資格の欠格事由となっています。欠格事由となっている犯罪の種類や刑罰の重さは資格によって異なりますので、法律の条文で確認する必要があります。

入国が制限される

前科があると、その犯罪の種類や受けた刑罰の重さにもよりますが、入国を拒否される国もあります。海外出張や旅行で入国を拒否される事態になる可能性があります。

社会的信用が損なわれます

前科がついたことで勤務先の民間企業に通知されたり、戸籍や住民票に記載されたり、大々的に公表されることはありませんから、前科が付けば直ちに社会的信用を失うわけではありません。しかしながら、公務員であれば職場に通知されますし、公務員でなくとも報道されれば、インターネット上にも拡散され、社会的信用を失います。また、インターネット上の情報は長期間残りますので、社会的信用の回復は困難になり、就職、不動産の契約など、さまざまな審査の場面で多大な不利益を被ります。

生涯各種の場面で不安がつきまとうことなります

前科情報は秘匿性が極めて高い情報ですから、民間人が容易に調べられる情報ではありません。ところが、警察や検察庁の職員であれば比較的容易に前科情報を調べられるなど、自分の前科情報が絶対に漏れないという保証はありません。例えば、採用面接に落ちた、資格試験に落ちた、不動産の入居を断られたなど生きていくなかで上手くいかないことがあると、もしかしたら前科が原因なのではないかと心配したり、同じようなことが家族の誰かが直面した場合に、自分の前科が原因なのではないかと心配したり、責められたりすることもあるかもしれません。このように、前科があると本当にそれが原因なのかはわからないけれども、それが原因かもしれないという不安を抱えて生きていくことになります。

前科を免れるために重要となる弁護ポイント

01

被害届の提出を回避する

被害届が提出され捜査が開始すれば、最終的に起訴され、有罪判決を受け、前科がつく可能性があります。そのため、未だ被害届が提出されていない段階では、早急に示談交渉を開始し、被害者と示談を成立させ、被害届の提出を回避することが重要です。

02

不起訴処分を得ること

既に被害届が提出されている場合は、起訴され、有罪判決を受け、前科がつく可能性があります。そのため、被害者と示談を成立させることが重要です。前科の有無にもよりますが、示談が成立していれば不起訴処分となる可能性が高まります。
他方、被害者のいない犯罪の場合には、認めている場合には、検察官に対し、有利な情状を説明し、不起訴処分を求めます。他方、否認する場合には、証拠状況を把握し、不起訴処分を目指して、警察・検察による取り調べへの対策をとることとなります。

03

無罪判決を得ること

起訴された場合には99.9%以上が有罪判決が下っているように無罪判決を獲得することは非常に難しいです。そのため、無罪判決を獲得するためには、公判弁護技術に精通した弁護士に依頼することが必要です。

手遅れになってしまう前に
まずは春田法律事務所にご相談を

起訴された場合には前科を回避することは非常に難しいため、前科をつけないためには、不起訴処分を獲得することが重要です。そのためには、示談交渉、否認事件の捜査対応の経験が豊富な弁護士に依頼することが重要です。

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