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よくある質問

示談に関するご質問

示談交渉はすべきですか?
示談交渉はすべきでしょう。
もちろん、刑罰を受けないため、前科をつけないためという理由はあります。しかし、示談交渉をすべき理由は、それだけではありません。被害者は、事件後、被害を受けたままの状態でいます。自身の犯してしまった過ちを誠心誠意、謝罪するとともに、お金で回復できるものではありませんが、示談金をお支払いすることで被害者に対して直接の償いを行うことは、被害者にとっても意味があることです。 また、そのように被害者と向き合うことは、自身の犯した過ちを改めて振り返り、反省することにつながり、二度と過ちを犯さないという強い動機付けとなるものですから加害者の今後の人生にとっても意義のあることと思います。
示談は成立しますか?
示談に応じるかどうかは、被害者の方次第ですから、実際に示談交渉をしてみないとわかりません。
もっとも、過去のケースを踏まえますと、9割以上のケースで示談は成立しています。示談金の金額で折り合いがつかずに、示談が成立しないというケースは稀です。示談が成立しないケースというのは、被害者の方の被害感情が非常に強く、謝罪も示談金も要らないから、絶対に示談には応じないというケースです。
起訴までに示談は間に合いますか?
起訴するかどうかを決める検事も、示談交渉をしていることを把握している場合には、示談の成否が決まるまである程度、処分を待ってくれます。ですから、示談が間に合わずに起訴されてしまったというケースは稀です。
示談金の相場は?
犯罪の種類ごとに、一応の相場はあります。例えば、窃盗や万引き事件では被害金額に迷惑料として数万円を加えた金額になることが多く、痴漢事件では10万円から30万円ほどになることが多いです。他方、重罪である強制性交等罪では100万円から300万円くらいになることもあります。
また性犯罪で被害者が未成年の場合は、被害者が成人の場合と比べて、示談金は多少高くなる傾向にあります。

逮捕・釈放に関するご質問

警察から出頭するよう言われたのですが、逮捕されますか?
逃亡の恐れや、罪証隠滅の恐れがあると警察が判断すると逮捕されます。
これらの点についてその恐れはないことを説得する準備を事前にしておくことで逮捕を回避できる場合が多くあります。
示談しないと釈放されませんか?
示談をしなくても、逃亡の恐れや罪証隠滅の恐れがないことについて、検察官又は裁判官を説得できれば釈放されます。
一方、加害者が被害者と面識がある場合など、釈放後に、被害者に接触する可能性があると判断されるようなケースでは、示談が成立しなければ、釈放されないことが多いです。
認めないと釈放されませんか?
確かに認めている場合よりは、否認している場合の方が釈放はされにくい傾向にはありますが、近時は、否認をしていても、逃亡の恐れや罪証隠滅の恐れがなければ、釈放されることが多くなっています。
後日逮捕されますか?
今日では、いたるところに防犯カメラがありますから、被害届が出ている限り、警察が加害者を探し出す可能性は高いでしょう。そして、一度現場から逃げているため、逃亡の恐れがあると判断され、逮捕されることは十分に考えられます。ですから、逮捕を避けるためには、事前に弁護士に相談をして逮捕を回避する準備を事前に行ったうえで、弁護士と一緒に警察署に出頭するのが良いでしょう。

第三者に露見するかに関するご質問

会社、学校にばれますか?
捜査の必要がないのに、警察から会社や大学に連絡が行くことは基本的にありません。他方、中学や高校については、学校と警察との協定によって、連絡が行くこともあります。
家族にばれますか?
示談をしなくても、逃亡の恐れや罪証隠滅の恐れがないことについて、検察官又は裁判官を説得できれば釈放されます。一方、加害者が被害者と面識がある場合など、釈放後に、被害者に接触する可能性があると判断されるようなケースでは、示談が成立しなければ、釈放されないことが多いです。
報道されますか?
公務員や、大企業の会社員、教師などの立場にある場合など、社会的関心が高いと判断される事件については報道されることがあります。
また、そのような立場でなくとも、ローカルなニュースでは報道されることもあります。

痴漢事件に関する質問

示談金は幾らくらいになりますか。
迷惑防止条例違反の場合は、10万円から30万円、強制わいせつ罪の場合は、30万円から100万円ほどが多いです。もっとも、被害者が未成年の場合は、これよりも多少高くなることもあります。
示談は成立しますか。
9割以上のケースで示談は成立しています。
示談が成立しなかった場合、起訴されますか。
原則、起訴されます。もっとも、痴漢行為の悪質性が高くなく、反省しており、再犯防止策も立てているなどの有利な情状があれば、起訴されないこともあります。
被害者にも弁護士はつきますか。
被害者も弁護士に依頼するケースは1~2割ほどです。被害者も弁護士費用がかかる分、示談金の金額は若干高くなることが多いです。
認めないと釈放されませんか。
確かに、犯行を認めている方が逃亡や罪証隠滅の恐れは低いと判断され、釈放されやすいでしょう。もっとも、近時は、否認している場合であっても、通勤ルートを変更する等の工夫をすることで罪証隠滅のおそれが低いと判断され、釈放されることは多いです。ですから、釈放してもらうために犯行を認めることは慎重に検討する必要があります。
確かに手は当たっていましたが、痴漢をするつもりはありませんでした。それでも起訴されますか。
手が当たっている認識がありながら何故手をどけなかったのか、どんなに混んでいたとしても手をどけることは物理的に不可能ではないだろうと判断されるため、起訴される可能性は高いです。このような場合には、痴漢をするつもりがなかったとはいえ、相手が嫌な思いをしたことは間違いありませんので、示談交渉をしていくのがよいでしょう。
泥酔していたので覚えていないのですが、起訴されますか。
あまりに被害者の話が不自然であれば別ですが、そうでない場合には、覚えていない以上反論の余地が乏しく、被害者の話と矛盾するような客観的な証拠がない限り被害者の供述が採用され、起訴される可能性は高いです。ですから、このような場合には、記憶はないけれども、被害者の供述は争わないとして、示談交渉をしていくことも検討すべきです。

盗撮事件に関する質問

過去に撮影したデータは削除したんですが、復元されますか。それらも起訴されますか。
削除したデータも警察によって復元されます。過去の撮影データについては、それがいつ、どこで、誰が撮影したものであるのか特定できれば起訴される可能性があります。
被害者は盗撮に気付かずに立ち去ってしまったのですが、示談はできますか。
その場合、被害者に連絡をとる術がありませんので、示談はできません。もっとも、警察が、後日、被害者を探し出すこともあります。
示談金は幾らくらいになりますか。
10万円から30万円ほどです。もっとも、被害者が未成年の場合は、30万円から50万円ほどになることもあります。
示談は成立しますか。
9割以上のケースで示談は成立しています。
示談が成立しなかった場合、起訴されますか。
原則、起訴されます。もっとも、常習性がなく、反省しており、再犯防止策も立てているなどの有利な情状があれば、起訴されないこともあります。
女子トイレにカメラを設置して盗撮をしたところ、建造物侵入罪として捜査されています。どのように示談することになりますか。
建造物侵入罪ですから被害者はその建物の管理者です。そのため、建物の管理者と示談することが必要です。もっとも、実質は盗撮事件ですから、建物の管理者としては、盗撮の被害者の意向に従うという場合が多いです。そのため、建物の管理者と示談する前提として、盗撮の被害者と示談をすることとなります。
目撃者という男性から警察に通報されたくなかったら、示談金を払えと言われ、払ってしまいました。更にお金を請求されるのでしょうか。
いわゆる盗撮ハンターです。更にお金を請求されることはないですが、万が一、請求された場合には、直ぐに弁護士に相談してください。示談金と言っていますが、被害者ではありませんので、その人に示談をする資格はなく、実質は口止め料です。お金を取ることが目的ですし、恐喝的な行為をしている自覚もありますから、本当に警察に通報されることはないと思って良いでしょう。

強制わいせつ・強制性交等(強姦)事件に関する質問

刑務所に行くことになりますか。
強制わいせつ罪の場合、初犯であれば執行猶予が付くことが多く、刑務所に行く可能性は高くありません。もっとも、常習性がある場合や被害者を怪我させた場合などには初犯であっても実刑判決となる可能性は十分あります。他方、強制性交等罪の法定刑は、5年以上の有期懲役のため、酌量減刑がなされなければ、原則として刑務所に行くこととなります。
同意があったのに、被害届を出されました。起訴されるのでしょうか。
同意があったのであれば、強制わいせつ罪も強制性交等罪も成立しません。もっとも被害届が出たということは、同意はなかったという被害申告がなされているのですから、同意があったという状況証拠を示していかなければ起訴される可能性は十分あります。
なお、被害者が13歳未満の場合は、同意があっても犯罪が成立しますし、相手が泥酔していた場合は、準強制わいせつ罪、準強制性交等罪となります。
示談金は幾らくらいになりますか。
強制わいせつ罪の場合は、30万円から100万円、強制性交等罪の場合は、100万円から300万円ほどが多いです。もっとも、被害者が未成年の場合は、これよりも多少高くなることもあります。
示談は成立しますか。
8割以上のケースで示談は成立しています。
示談が成立しなかった場合、起訴されますか。
強制わいせつ罪、強制性交等罪は重罪ですから、示談が成立していなければ起訴されます。

窃盗事件に関する質問

示談金は幾らくらいになりますか。
被害品の金額に迷惑料として数万円を加えた金額になることが多いです。もっとも、下着泥棒など性犯罪に近い窃盗の場合や、相手に怪我をさせてしまった場合には、20万から30万円ほどになることもあります。
示談は成立しますか。
9割以上のケースで示談は成立しています。もっとも、万引き事件の場合は、示談には一切応じない方針の会社もあり、そのような場合は示談は困難です。ただ、過去に何度も万引きで捕まってる場合には、示談が成立しても起訴されますので、示談よりも再犯防止策を考えていくことの方が重要になってきます。
示談が成立しなかった場合、起訴されますか。
原則起訴されます。もっとも被害金額が小さく、初犯の場合には被害弁償をすれば起訴されないこともあります。
執行猶予中にまた万引きをしてしまいました。刑務所に行くことになるのでしょうか。
万引きを繰り返している場合には、精神的な病が原因となっていることがほとんどです。摂食障害、クレプトマニア(窃盗症)、発達障害など様々な原因が考えられます。精神科医の診断を受け、治療をしていくことが必要です。起訴されたとしても、治療によって改善していることや家族のサポート体制などによって、再犯可能性が低くなっていることを示すことで不起訴や再度の執行猶予を受けられる可能性はあります。

暴行・傷害事件に関する質問

示談金は幾らくらいになりますか。
暴行罪の場合は10万円~30万円がほとんどですが、傷害罪の場合は暴行罪と同程度のこともあれば、傷害結果が重い場合には数百万円となることもあります。
示談は成立しますか。
9割以上のケースで示談は成立しています。示談金の金額で折り合いがつかずに、示談が成立しないというケースは稀です。示談が成立しないケースの多くは、被害者の方の被害感情が非常に強く、謝罪も示談金も要らないから、絶対に示談には応じないというケースです。
示談が成立しなかった場合、起訴されますか。
原則起訴されますが、軽い暴行罪の場合には起訴されないこともあります。
泥酔していたので覚えてないのですが、起訴されますか?
あまりに被害者の話が不自然であれば別ですが、そうでない場合には、覚えていない以上反論の余地がなく、被害者の話と矛盾するような客観的な証拠がない限り被害者の供述が採用され、起訴されてしまう可能性が高いです。ですから、このような場合には、記憶はないけれども、被害者の供述は争わないとして、示談交渉をしていくのも検討すべきです。そして、傷害結果が重大でない限りは、示談が成立すれば起訴されない可能性は高いです。

薬物に関する質問

逮捕されますか。
薬物事件では、証拠隠滅の恐れが高いと判断され、ほとんどのケースで逮捕されますが、稀に諸々の事情によって在宅捜査となることもあります。
どれくらいの期間勾留されますか。
薬物事件では、ほとんどのケースで10日間勾留され、さらに10日間(10日目が土日祝日の場合は直近の平日まで)延長されます。もっとも、逮捕前に鑑定などある程度の捜査が終わっているケースでは延長されないこともありますし、延長期間を4日~6日に短縮できたケースもあります。また、稀に裁判所が勾留を認めない、勾留の延長を認めない決定を出し、釈放されることもあります。
起訴されますか。
犯行を認めているケースでは原則として起訴されます。もっとも、所持量が微量である場合で、情状も悪くないケースでは起訴されないこともあります。他方、否認しているケースでは、証拠状況によっては起訴されません。
保釈金はいくらくらいになりますか。
勾留されている方の経済力、前科などにもよりますが、150万円~250万円ほどのケースが多いです。保釈金を捻出できない場合は、保釈支援協会を利用して立て替えてもらうことも可能です。
警察署まで行きましたが、鑑定に出すと言われて帰されました。逮捕されますか。
簡易鑑定で明確に陽性反応が出なかった場合や、何の薬物なのかはっきりしない場合、単に警察側の都合など様々な理由でこのように一旦帰されることがあります。もっとも、ほとんどのケースで、数週間から数か月後には逮捕されます。
警察署に届けられた、自分が紛失していたカバンから違法薬物が入っていました。起訴されますか。
紛失した場所、拾得されるまでの時間などにもよりますが、ほとんどのケースでは、他人がわざわざ落ちているカバンに違法薬物を入れることは考えられませんので、ご自身が所持していた違法薬物として起訴されます。
身に覚えのない違法薬物が自宅にあり、妻が警察に届けてしまいました。起訴されますか。
自宅のどこに、どのような状態で置いてあったのか、自宅にはどのような人の出入りがあるのかといった事情によっては、ご自身が所持していた違法薬物との認定は困難と判断され、起訴されないこともあります。

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