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不倫問題、特に慰謝料請求については、弊所と同じく多数の案件を手掛けている法律事務所には、事件処理の大部分を事務員が担当し、流れ作業のように処理していくところもあります。春田法律事務所では、弁護士が１つ１つの案件について、ご期待を上回る結果を目指し、絶対に諦めない、妥協しない姿勢で対応しております。
不貞行為とは法律で定められている違法行為です
不貞行為は、民法７０９条に定める不法行為に該当し、損害賠償金を支払う責任が発生します。損害賠償は、基本的には慰謝料の支払いですが、探偵の調査費用や精神科への治療費などの賠償を求められることもあります。
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なぜ、不貞行為をすると違法行為になるのか。
まず、不貞行為とは、婚姻生活の平穏を害する行為をいいます。婚姻関係は、法律で保護されていますので、それを傷つける行為は、民法で違法行為とされています。
したがって、婚姻生活の平穏を害する行為と評価されるような行為であれば不貞行為に該当します。
どんな行為が不貞行為になるのか
婚姻生活の平穏を害するような行為と評価される行為であれば、不貞行為なります。
典型的な不貞行為は、肉体関係（性行為）ですが、それに限りません。キスや抱き合う行為、「愛してる」などのメールのやり取りだけでも、それが婚姻生活の平穏を害するものであれば、不貞行為と評価されることがあります。
なお、キャバクラなどのホステスとの肉体関係は不貞行為に該当しますし、肉体関係に対価が支払われていた場合も不貞行為に該当することがあります。
不貞行為が発覚した場合、慰謝料請求、離婚、職場・家族への通報に発展しかねません
- 不貞行為を
された - 不貞行為を
してしまった
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01 不貞相手や配偶者に慰謝料を請求できる
パートナーが不貞行為をした場合、その不貞相手に対して慰謝料を請求することができます。
多くの家庭では、夫と妻の家計は一緒のため、離婚しない限りは、自分のパートナーに慰謝料を請求することは少ないですが、法律上は、自身のパートナーに対しても慰謝料を請求できます。
もっとも、不貞相手とパートナーに対して請求することのできる慰謝料の総額は自ずと決まりますので、基本的には二重取りはできません。
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02 不貞行為を理由に離婚を求めることができる
不貞行為は、離婚原因となりますので、パートナーが不貞行為をした場合、離婚を求めることができます。離婚する際には、不貞行為によって被った精神的苦痛と、離婚することによって被った精神的苦痛の両方について慰謝料を請求することができます。
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01 慰謝料を請求される可能性がある
既婚者と不貞行為をしてしまった場合、相手のパートナーから慰謝料の請求を受けるかもしれません。パートナー本人から連絡を受けることもあれば、最初から弁護士をつけて連絡をしてくることもあります。請求される金額は、２００万や３００万円など高額なケースが多いです。
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02 会社や家族にばらされてしまう可能性がある
不貞相手のパートナーによって、会社や家族に連絡して不貞行為をばらされてしまった、または不貞行為をばらすと脅されているというケースは多くあります。他人に知られたくないことではありますし、職場によっては仕事上の不利益を受ける場合もあります。
手遅れになる前に、まずは弁護士にご相談を
対応を間違えれば十分な慰謝料の支払いを受けられなかったり、あるいは過大な慰謝料を支払うことになってしまったりすることが良くあります。またやって良いこととダメなことの区別は難しいこともあり、慰謝料問題にとどまらず、多額の損害賠償責任を負ったり、さらには警察沙汰になるようなケースもあります。
ですから、最高の結果を得るためには、何かアクションを起こすまえに、まずは不倫問題の経験が豊富な弁護士に相談することが重要です。