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慰謝料を請求したい

慰謝料相場を確認

相場よりも高い慰謝料、最大限の慰謝料の支払いを受けたい場合は、私たちににご相談ください。

確かに、不貞行為の慰謝料には大体の相場があります。しかしながら、交渉では、双方が合意すればその金額になりますので、相場より高い慰謝料となることもあれば、相場より低い慰謝料となりこともあります。私たちは、相場より高い金額での和解を目指して、絶対に諦めない、妥協しない交渉をします。

不貞が発覚したら慰謝料の請求が可能です

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パートナーに不倫慰謝料を請求する

家計は一緒というご夫婦がほとんどですから、離婚はせず、これからも婚姻関係を続けていくにもかかわらず、パートナーに慰謝料を請求する方は稀です。パートナーに慰謝料を請求する場合は、離婚を考えている方がほとんどです。

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不貞相手に慰謝料を請求する

不貞相手に慰謝料を請求する方にも、色々なパターンがあります。
①慰謝料はとれなくてもいいけれど、パートナーとの接触を断ってもらいたい。
②慰謝料の金額に拘りはないけれど、不貞相手には一応責任をとってもらいたいので、慰謝料請求はしたいし、パートナーとの接触は断ってもらいたい。
③不貞相手は絶対に許せないので、できるだけ高い慰謝料を払ってもらいたい。

不貞が発覚してから慰謝料請求までの流れ

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慰謝料請求が可能かどうか、証拠を検討する

慰謝料の請求が可能かどうかと、裁判で勝てるかどうかは、別の問題です。証拠があまりないので、裁判では勝てない場合であっても、交渉で慰謝料を支払ってもらえるケースも多くあるからです。
性行為の写真や動画などの直接的な証拠があることは稀で、多くの場合はLINE、SNS、メールのやり取り、探偵の調査報告書などが証拠となります。これらの証拠の場合には、不貞行為を立証することができるかどうか、弁護士が実際にその証拠を精査して判断する必要があります。
また、これらの客観的な証拠はないけれども、パートナーの自白や不貞相手の自白だけがあるというケースも多いです。自白だけでも不貞行為の立証は可能ですが、請求する相手が自白している場合には、問題ないのですが、請求する相手は否認していて、他方だけが自白いる場合には、その自白が裁判でも通用する程度の信用性があるか慎重に検討する必要があります。

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不貞の相手の特定や証拠を集める

証拠を検討した結果、慰謝料請求できるだけの証拠はあると判断した場合であっても、不貞相手に連絡をとる方法がなければ、請求はできません。
電話番号がわかれば、弁護士が電話会社に照会することで、その契約者の氏名や住所を調べることができます。
また住所がわかれば、管理会社へ照会したり、登記を確認する、住民票を取り寄せるなどの方法によって、氏名を特定することができます。
他方、住所も電話番号もわからず、LINEのIDしかわからないという場合には、LINEは利用者情報の開示に応じていないため、不貞相手を特定することができません。もっとも、氏名と勤務先がわかる場合には、相手方に請求できることもあります。

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請求方法の決定・請求額の確定・実際に請求を行う

請求金額は、相場やお客様のお気持ちを踏まえて、決定します。
請求方法は、内容証明郵便にて通知書を送る以外にも電話をして面談の場を設けるなど、事案によって最適な方法を選択します。
請求の連絡をした後、本人が自分で交渉をしてくることもあれば、弁護士を立ててくることもあります。中には、行政書士に依頼をして、文書で回答をしてくる方もいます。
*行政書士は、法律上、代理人となって交渉をすることができません。
交渉では、慰謝料の金額の他にも、お客様の要望に応じて、接触禁止や、口外禁止、慰謝料を支払うにあたって夫(妻)から金銭の援助を受けていないことの誓約、違約金など様々な条件について交渉を行うこととなります。転居や退職を求める交渉をすることもあります。

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示談書(合意書・和解書)や公正証書を作成する

交渉の結果、条件がまとまったら、和解書を作成します。半年以上など長期の分割払いとなる場合には、途中で支払いが滞った場合に備えて、公正証書にすることがあります。支払いが滞った場合、和解書に基づいて、裁判をし、判決が出たら、その判決に基づいて相手方の財産に強制執行をしますが、公正証書としておけば、裁判をしなくても、直ちに強制執行ができるメリットがあります。もっとも、相手の財産や勤務先などを事前に把握しておかなければ、強制執行は容易ではありませんので、和解の条件として、そのような情報の開示を求めることも検討すべきです。

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調停又は訴訟を行う

相手方と話し合いでの解決ができない場合、調停や訴訟をすることとなります。話し合いで解決に至らなかったのですから、話し合いによる解決を目指す調停をしても和解に至る可能性は低いため、調停ではなく訴訟を提起するのが通常です。
もっとも、不貞慰謝料の事案で訴訟に至るケースは1割以下です。9割以上は話し合いで和解に至ります。
訴訟に至るケースは、以下のようなケースです。

①不貞相手が、不貞行為を否定しているケース
不貞行為の存在自体を否定しているケース、既婚者とは知らなかったと主張しているケース、風俗・水商売の女性との関係だから不貞行為には該当しないと主張しているケースなどが多いです。
②不貞相手が、夫婦関係の破綻を強く主張するケース
夫婦関係は破綻していたのだから慰謝料は一切支払わないと主張しているケースや、支払っても10万~30万円ほどしか支払わないと主張しているケースです。
③不貞相手への怒りが非常に強く、和解を一切拒否するケース
当初から和解の余地はなく、裁判所の判決を求めるケースです。

不貞問題解決に向けての弁護ポイント

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豊富な経験に基づいた的確な相場観

このケースであれば、これくらいは行けるだろうと自信をもっていえるような相場観があれば、どこまで攻めることができるかを正確に判断することができます。逆に、そのような相場観がなければ、本来ならもっと慰謝料を支払ってもらうことができたのに、低い金額で和解することとなってしまいます。
不倫の裁判事例を集めた書籍を読めば、裁判における相場を調べることはできます。ところが、不倫案件のほとんどは裁判まで行かずに和解で解決しています。そして、裁判での相場と和解交渉での相場は相当異なります。
そのため、多数の案件を担当してきたことで、和解交渉における的確な相場観をもった弁護士に依頼することが、最大限の慰謝料獲得につながることとなります。

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ぎりぎりまで攻める交渉力

単にもっと払って欲しいと伝えても、相手方が支払ってくれる慰謝料の金額は上がりません。提示金額を上げるためには、相手方にもっと払わないといけないと思わせることが必要です。当然、恐喝的な行為は許されませんが、情報を収集し、相手方が突かれて痛い点を把握し、そこを押していくことで相手方が提示しうる最大限の提案まで引き出すことができます。
このようなぎりぎりまで攻める交渉をしていくためには、多数の交渉経験のある弁護士に依頼することが必要です。

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訴訟技術

訴訟となった場合には、いかに裁判官に不貞の事実、その悪質性、精神的苦痛の大きさを認めてもらえるかが結果を大きく左右します。
そのため、訴訟では、事実と証拠をどのように構成し、どのタイミングで提出するかという訴訟技術が重要となります。
訴訟になった場合に最大限の結果を獲得するためには、不貞案件の訴訟経験が豊富な弁護士に依頼することが必要です。

1人で悩んでしまう前にまずは弁護士にご相談を

ご自身で不貞相手に慰謝料を請求して、相手が素直に十分な慰謝料を支払ってくるケースもあります。そのようなケースでは、弁護士に依頼する必要性は低いでしょう。他方、それ以外のケースでは、経験豊富な弁護士に依頼した方が、慰謝料の金額だけでなく、その他の条件面でもより満足度の高い解決が可能です。

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