弁護士法人 春田法律事務所 弁護士法人 春田法律事務所

土日祝日も
24時間受付

慰謝料を請求された

慰謝料相場を確認

相場よりも低い慰謝料、できる限り支払う慰謝料を低くしたい場合は、私たちににご相談ください。

確かに、不貞行為の慰謝料には大体の相場があります。しかしながら、交渉では、双方が合意すればその金額になりますので、相場より高い慰謝料となることもあれば、相場より低い慰謝料となることもあります。私たちは、相場より低い金額での和解を目指して、絶対に諦めない、妥協しない交渉をします。

不貞の慰謝料請求は不貞相手の配偶者から行われます

請求方法のパターンには、概ね以下のものがあります。

①不貞相手の夫(妻)から電話、メールが来る。自宅、職場に突然押し掛けてくる。
⇒高額な慰謝料を支払う和解書を持参して、その場でサインをさせようとしてくることがあります。
一度サインした合意書であってもその取消し、無効が認められることはありますが、簡単ではありませんので、一度検討させてくださいと丁重にお願いし、その場では絶対にサインしないことが重要です。
②不貞相手の夫(妻)本人が作成した通知書が内容証明郵便にて届く。
⇒インターネットに転がっている文例をもとに自身で通知書を作成、又は行政書士に作成してもらったものを送ってくることも多いです。この段階では、ご自身で交渉をしてみるのも良いですが、経験のある弁護士でなければ、支払金額を減らすため、和解を成立させるために何を言って良くて、何を言うべきでないかを判断することは困難です。
何か回答をする前に、必ず弁護士にご相談ください。
③不貞相手の夫(妻)が依頼した弁護士から通知書が内容証明郵便にて届く。
⇒弁護士費用をかけて請求をしてきているので、慰謝料をとるつもりで本気で請求してきています。相手に専門家がついている以上、何か回答をする前に必ず、弁護士にご相談ください。

01

相手が既婚者であることを知っていた

この場合は、不貞行為を認めた上で、減額交渉をしていくこととなります。

02

相手が既婚者であることを知らなかった
不貞行為に身に覚えがない場合

この場合は、慰謝料を支払う責任はありませんので、その旨を主張していくこととなります。

交渉の
方針

慰謝料の減額交渉

請求をしてきているパートナーには全く証拠がないだろうと思われる場合であっても、裁判で嘘をつき通すのは困難ですから、原則は、不貞行為を認めた上で、支払う慰謝料の金額を減額していく交渉をしていくべきでしょう。
もっとも、どこまでの事実を認めるかは、証拠との関係で検討が必要です。
また、既婚者であることは知っていたけれども、不貞相手は別居中だった、離婚の協議をしていたなど、既に夫婦関係が破綻していた場合や、本当は破綻していなかったけれどもそのように認識していたという場合には、慰謝料を支払う責任はないと主張していくこととなります。

交渉の
方針

慰謝料の免除もしくは減額交渉

既婚者であることを知っていた、知っていて然るべきだったということを立証しなければならないのは、請求をしてきているパートナーの方です。そのため、既婚者であることを知らなかったのであれば、原則として、慰謝料を支払うことにはなりません。もっとも、一般的な感覚からして、既婚者であることを疑って然るべきであったのに、漫然と交際を続けていたという場合には、過失があるとして慰謝料を支払うことになることもあります。
他方で、本来は慰謝料を支払う責任はないけれども、早く事件を解決してしまいたいという場合には、いくらかの解決金を支払って和解することも検討の余地があります。

慰謝料請求の交渉は弁護士にお任せください高額な慰謝料を支払ったり、職場や家族にばらされる事態を避けるためには、弁護士にお任せください

待ち伏せされて、高額な慰謝料を払うよう求められた
不貞相手のパートナーが突然現れれば、冷静に判断することは困難ですし、不貞行為をしていたという負い目がありますので、強く減額の交渉をすることも容易ではありません。このような場合は、一旦持ち帰らせてもらい、直ぐに弁護士に相談しましょう。
職場や家族に不貞行為をばらすと言われている
職場や家族などの第三者に言いふらせば別個の法的問題に発展しかねませんが、ご自身で不貞相手のパートナーによる口外を阻止することは困難です。このような場合は、弁護士から相手方に連絡をし、連絡の窓口を弁護士に指定することが効果的です。それでもなお、職場など第三者に口外した例は過去にはありません。
不貞行為の事実はないのに、納得してもらえない
不貞相手のパートナーは、不貞行為があったものと強く思いこんでいますので、ご自身で否定してもなかなか引っ込んではくれないでしょう。このような場合は、弁護士から連絡をし、法的な主張反論を交わす流れに持ち込んだ方がよいでしょう。

弁護士に依頼する必要のないケース

  • ①請求金額が50万円以下など不貞の慰謝料としては低額な場合
  • ②二度と不貞行為をしない、不貞相手と接触しないことを約束すれば、慰謝料は請求しないという場合

これらの場合は、原則として、弁護士に相談するだけで十分で、依頼するまでは必要ないでしょう。
逆に、これら以外の場合には、弁護士に依頼すべきです。

慰謝料の支払いに関して

求償、求償権って?

不貞の慰謝料においては、不貞行為をした二人が加害者で、不貞をされたパートナーが被害者という構図です。
そして、不貞の慰謝料は、不貞をした二人が連帯して責任を負うというのが法律の立て付けです。そのため、一人が慰謝料を支払った場合には、一緒に不貞をした相手にその負担を求めることができるのです。この負担を求めることを求償といいます。
では、二人がどれくらいずつ負担するのか? これは二人が自由に決めることができます。半々でもいいですし、他方が納得するのであれば、6:4でも、極論0:100でもいいわけです。
この求償については、減額交渉においても重要な交渉材料となります。

慰謝料減額のポイント

まず、不貞期間、婚姻期間、子の有無、夫婦関係への影響の程度が慰謝料の金額を大きく左右する要素ですから、これらについて、大きく減額できる要素を主張していくこととなります。
また、夫婦が別居や離婚の予定はなく、これからも夫婦関係を継続していくという場合には、家計は同一のため、不貞をしたパートナーに対して求償はするなと求めてくることが通常です。その場合、求償はしない代わりに、その不貞をしたパートナーが負担すべき慰謝料分は減額をするよう求めることとなります。

W不貞の場合
双方のパートナーに不貞行為がばれている場合には、お互いに慰謝料の支払いはせず、接触禁止の約束だけをして4者間で和解書を作成する解決がもっとも望ましく、このような解決となるケースは多くあります。
他方、請求を受けた自分のパートナーは不貞行為を知らないという場合は、基本的には慰謝料を支払うことになります。もっとも、高額な慰謝料を支払うくらいなら自分のパートナーに不貞行為を告白して4者間での和解を目指すという方もおられます。
不貞をした二人が、別れるつもりがなく、離婚を希望している場合
このケースの場合、不貞をした当事者二人で相場よりも高い慰謝料(解決金)を支払うことを条件として、慰謝料を請求しているパートナーに対して、離婚に応じるよう交渉していくこととなります。ケースにもよりますが、200~400万円の支払いは覚悟する必要があります。
弁護士に依頼する前に、高額な慰謝料を支払う合意書にサインしてしまった場合
この場合、合意書にサインはしたけれども、その合意書は無効であると主張していくこととなります。
まずは合意書に記載の慰謝料の金額やその他の条件、サインをさせられた状況、自身の経済力、年齢、身分など、様々な事情を積み上げて主張します。
このように、弁護士に依頼する前の段階で、合意書にサインをしてしまったケースの場合、以下のいずれかの解決となります。②になることもありますが、①になることの方が多いです。
  • ①先に作成した合意書を白紙にして、改めて適正な金額で合意書を作成して和解する。
  • ②相手があくまで合意書に基づく慰謝料の支払いを求め、訴訟に移行する。

不貞問題解決に向けての弁護ポイント

01

豊富な経験に基づいた的確な相場観

このケースであれば、これくらいは行けるだろうと自信をもっていえるような相場観があれば、どこまで攻めることができるかを正確に判断することができます。逆に、そのような相場観がなければ、本来ならもっと慰謝料を減額してもらうことができたのに、高い金額で和解することとなってしまいます。
不倫の裁判事例を集めた書籍を読めば、裁判における相場を調べることはできます。ところが、不倫案件のほとんどは裁判まで行かずに和解で解決しています。そして、裁判での相場と和解交渉での相場は相当異なります。
そのため、多数の案件を担当してきたことで、和解交渉における的確な相場観をもった弁護士に依頼することが、最大限の慰謝料減額につながることとなります。

02

提示金額を下げる交渉力

単にもっと払って減額して欲しいと伝えても、相手方が提示する慰謝料の金額は下がりません。提示金額を下げるためには、相手方にもっと下げないといけないと思わせることが必要です。当然、恐喝的な行為は許されませんが、情報を収集して、最も低い金額の提案まで引き出す工夫が必要です。
このような相手方の提示金額を下げる交渉をするためには、多数の交渉経験のある弁護士に依頼することが必要です。

03

訴訟技術

訴訟となった場合には、いかに裁判官に、慰謝料が高額になるような不貞行為ではないこと、従前の夫婦関係が相当悪化していた、破綻していたことを認めてもらえるかが結果を大きく左右します。
そのため、訴訟では、事実と証拠をどのように構成し、どのタイミングで提出するかという訴訟技術が重要となります。
訴訟になった場合に最大限の結果を獲得するためには、不貞案件の訴訟経験が豊富な弁護士に依頼することが必要です。

1人で悩んでしまう前にまずは弁護士にご相談を

ご自身で交渉をして、相手が素直に低額な慰謝料での和解に応じてくれる場合も稀にあります。もっとも、相手に強く交渉をすることができず、高い金額で和解させられてしまったり、後日裁判になった場合に不利になるような言動をしてしまうこともあります。ですから、ほとんどのケースでは、経験豊富な弁護士に依頼をした方が、より良い解決が可能です。

春田法律事務所で取り扱っている法律サービス

春田法律事務所
オフィスご案内

東京オフィス

〒106-0032
東京都港区六本木5-18-21 ファイブプラザ3階
【アクセス】
六本木駅(日比谷線・大江戸線)3番出口から徒歩7分
六本木一丁目駅(南北線)2番出口から徒歩5分

TEL 03-5114-6796

大阪オフィス

〒550-0005
大阪府大阪市西区西本町1-7-1 信濃橋FJビル4階
【アクセス】
本町駅(御堂筋線、四つ橋線、中央線)
四ツ橋線27番出口を出て右手のビル
中央線19番出口 御堂筋線5番出口

TEL 06-6536-8376

名古屋オフィス

〒461-0001
愛知県名古屋市東区泉1-1-31 吉泉ビル10階
【アクセス】
久屋大通駅(桜通線、名城線)
1A出口から徒歩5分

TEL 052-211-7225