よくある質問

交通事故でむち打ちになってしまいました。整形に通っていますが、痛み止めを出してくれるだけで、全然症状が改善しないので、整骨院に通ってます。整骨院の治療費や交通費も相手方保険会社は出してくれるのでしょうか。
原則として医師の指示がない限り、整骨院の治療費や交通費は負担してもらえません。整骨院に通院する前に、医師の指示を受け、相手方保険会社の了解を受けることをお勧めします。
相手方保険会社から医療照会の「同意書」が送られてきたのですが、これは提出しないといけないのでしょうか。
提出すべきです。「同意書」は、相手方保険会社が、治療費を支払うために医療機関から診断書やレセプトなどを取得したり、症状固定の判断などをするために主治医に医療照会をするために必要となるものです。
ですから、「同意書」を提出しなければ、治療費をご自身で立て替えなければならなくなります。他方、「同意書」を提出したとしても、個人情報が悪用されたり、何らかの不利益を被るということはありませんので、ご安心ください。
相手方保険会社から治療費を打ち切られてしまいました。でも、まだ痛みが残っているので、治療を継続したいです。どうすればいいですか。
弁護士が相手方保険会社と交渉をして1か月から3か月ほど治療費の負担を延長できる可能性があります。それでも、治療費負担の延長が認められなかった場合には、訴訟等でも治療費の賠償が認められず、最終的に自己負担になるリスクがありますので、保険診療に切り替えて通院してください。その際には、後に訴訟等で治療継続の必要性を認めてもらうため、通院継続の必要性を医師に認めてもらった上で、週に1回程度は通院することをお勧めします。
入院中や事故によるけがで事務所に行くことが出来ない場合にも依頼は可能でしょうか。
弁護士による出張相談も可能ですので、まずはお電話でご相談ください。
相手方の保険会社の担当者とのやり取りに疲れました。依頼した場合、どうなりますか。
弁護士に依頼すれば、以後、弁護士が窓口となって相手方や相手方保険会社とやり取りします。
相手方より、通院に際し、健康保険を使用してほしいと言われていますが、応じるべきでしょうか。
被害者の過失が大きい場合や、入院期間が長期にわたり、治療費が高額になる可能性が高い場合などには、自由診療で治療を受けるよりも、健康保険等の保険診療にする方が、最終的に受け取ることのできる賠償額が多くなることがあります。健康保険に切り替えるには、加入している健康保険に対し、第三者行為による傷病届を提出するなどの必要があります。
医師の指示がないということで整骨院の費用を保険会社が支払ってくれません。どうしたらよいでしょうか。
整骨院の施術費を請求するには、原則として、医師の指示が必要です。しかし、医師の具体的指示がなくとも、受傷の内容や治療経過に照らして有効かつ相当の範囲のものであれば、認められることもあります。
事故によるけがの通院のため、有休を使いました。この場合でも休業損害を請求できますか。
交通事故により欠勤したが、有給休暇を使用し、給与が全額支払いされた場合でも、その分を損害として請求できます。
専業主婦でも休業損害は認められますか。
専業主婦の方でも、現実に家事労働に従事する方であれば、男女関係なく、休業損害が認められます。
骨折をしていませんが、むち打ち以外のひどいけがを負いました。保険会社からは赤本の別表Ⅱを基準とした慰謝料を提示されていますが、納得できません。
怪我の内容や部位、程度から、赤本別表Ⅰを基準として、慰謝料の請求が認められることがあります。
保険会社から既往症をもとに寄与度減額を主張されていますが妥当でしょうか。
交通事故によるけがの内容と既往症の内容とを比較し、反論することが可能です。また、寄与度割合についても、交渉が可能です。
後遺障害非該当の認定を受けました。もうどうしようもないのでしょうか。
非該当になった場合でも、異議申し立てをすることで、後遺障害等級が認められる場合があります。また自賠責保険・共済紛争処理機構に申し立てをすることもできます。これらの場合には、弁護士が適切に資料作成・収集を行います。
子供が事故に遭いました。親にも慰謝料は認められますか。
死亡に比肩するような精神的苦痛を受けた場合のように、重度の後遺症の場合には、本人だけでなく、近親者にも固有の慰謝料が認められる場合があります。
後遺障害等級が認められましたが、減収がないことを理由に逸失利益の賠償を否定されています。どうにかならないでしょうか。
減収がない場合でも、具体的状況に即して交渉することで、後遺障害の逸失利益が認められる可能性があります。
裁判になった場合、毎回出席しないといけないのでしょうか。
裁判になった場合、弁護士が出廷すれば、当事者の出廷は必須ではありません。ただし、尋問になった際には裁判に出廷いただく必要があります。
自動車の時価額について、保険会社の提示があまりに低いです。通常はどのようにして時価額が算出されるのでしょうか。
事故車両の時価額については、オートガイド社自動車価格月報(いわゆるレッドブック)や中古車価格ガイドブック(いわゆるイエローブック)などが参考にされることが多いですが、中古車価格情報を調査して、時価の根拠とできる場合もあります。
自分が所有している自動車を知人に貸していた時、知人が事故を起こしました。私も損害賠償請求をされていますが、応じなければならないのでしょうか。
自賠法3条には運行供用者の責任が明記されています。運行供用者に該当すると判断される場合には賠償責任が発生します。

春田法律事務所
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