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建築・リフォーム問題

建築・リフォームのトラブルは、時間が経つほどに解決が難しくなるので、放置できない問題です。
取り返しのつかない事態になる前に、まずは早めにご相談ください。

建築・リフォームのトラブルには、「思っていたのと違う仕上がりになった」、「追加代金を請求されている」など工事内容に関するトラブルや、代金の支払いに関するトラブルが非常に多いです。また、既に契約はしてしまったけれどもやはり契約を解除して業者を変更したいといったトラブルも多くあります。
このような建築・リフォームのトラブルの多くは、施主と施工業者との間で、どのような、どこまでの工事を依頼したのかについての認識の違いから生じます。
そのため、建築・リフォームトラブルを解決するためには、争いになっている施工内容について、見積書、設計図面、打合せメモなどの資料をもとに、契約内容を特定する作業を行い、相手方と認識の違いを正していくことが必要です。

建築・リフォームトラブルの一例

CASE01
契約内容と
工事内容が違う
CASE02
工事自体に
欠陥が発覚
CASE03
工期の大幅な遅れによる
店舗営業損害
CASE04
契約と違うので
代金を支払いたくない

建築・リフォームトラブルは当人同士では解決が厳しい問題です

施工した場所が自宅であれば、毎日そこに住み続けなければなりません。店舗であれば、毎日の業務を行わなければなりません。一度、施工業者に不信感を抱いてしまうと、施工した空間は、到底、平穏な空間であるとは言えません。リフォームトラブルにおける一番の悩みは、問題のある空間と常に隣り合わせのストレスにあると言っても過言ではありません。それが当人同士だけでは解決が厳しい理由です。

施主と施工業者側の認識違いが原因で
トラブルに発展します
施主 工事に欠陥があるので
代金を減額してもらいたい
不完全な工事をきちんと
やり直してもらいたい
契約時点では聞いていなかった
追加工事代金を請求された
施工
業者側
1箇所の欠陥が原因で
全ての施工の減額を言われた
契約通りの施工を行ったのに
やり直しを求められた
着工後に言われた追加工事を
請求したら支払いを拒まれた
施主 施工業者側
工事に欠陥があるので代金を減額してもらいたい 1箇所の欠陥が原因で全ての施工の減額を言われた
不完全な工事をきちんとやり直してもらいたい 契約通りの施工を行ったのにやり直しを求められた
契約時点では聞いていなかった追加工事代金を請求された 着工後に言われた追加工事を請求したら支払いを拒まれた

建築・リフォームトラブルといっても代金を安くしたり、高くするだけではないのか。なぜ、弁護士が必要なのか?

建築・リフォームトラブルは、代金を回収できるか、あるいは、代金を減額できるかという、単純な問題ではありません。
法的に正しい主張をすることは必要ですが、それだけで相手方が動くものでもありません。建築・リフォームは、少なくとも1カ月程度(新築であればさらに長期間)、施主・施工業者という関係が連日のように継続します。トラブルに至る事案は、契約が不十分な取り決めとなっている場合が多く、連日、工事が進むごとに、些細な問題にすぎなかった「認識のずれ」が雪だるま式に不信感を生み、建築・リフォームトラブルは拡大していきます。
施主にとっては、工事を止められたり、いい加減な施工がなされたりする原因となり、施工業者にとっては、代金の支払を止められて資金繰りに窮することになったり、施工内容全体に疑いの目を向けられてクレーム対応に追われる原因ともなります。これらの問題は、全て、契約当事者間の不信感が積もりに積もったことが原因ですから、問題は非常に根深いものといえます。

弁護士に依頼するメリットは?

このような建築・リフォームトラブルを適切に解決するためには、建築工事のルールとなっている法律や、契約書の条項を使いこなす能力はもちろん、建築の専門知識も非常に重要といえます。特に、専門的知識のない施主にとっては、法律的知識に加えて、建築の知識も集めなければならないので、自力で最良の解決策を導き出すのは非常に困難です。不十分な知識のまま交渉したところで、相手の意のままにずるずると譲歩を引き出され続けるのは明らかでしょう。
したがって、建築・リフォームトラブルをご自身にとって有利な方向に解決していくためには、建築紛争に詳しい弁護士の関与が非常に重要となります。

建築・リフォームトラブルを解決するためにはどうすればよいのか。

紛争が発生した時点において、当事者が置かれる状況は様々です。工事の途中でご依頼を受けたり、工事が完了して代金も全て払い終えた段階でご依頼を受ける場合もあります。当事者が置かれた状況を把握せずに下手に譲歩すれば相手方の思う壺となります。建築・リフォームトラブルにおいては、常に、相手の優位をとれるよう、一歩先を見据えた交渉が重要となってきます。
しかしながら、建築・リフォームトラブルでは、必ずと言っていいほど、ご自身にとって不利な事実も存在します。不利な事実は、交渉の弱点となりますが、それを知らずに交渉を進めることが最も危険です。大抵の場合、その不利な事実が争いとなって、紛争解決が膠着状態になっている場合が多いからです。ご自身の弱点を無視して交渉することで、逆に施工業者から工事を止められるなど、手痛い反撃をくらうこともあります。我々は、予めそのような弱点も洗い出し、何が交渉を膠着させているのか、分析します。

どの弁護士に依頼すればよいかわからない。

建築・リフォームトラブルには、契約書、見積書だけでなく、設計図面、打合せメモといった、建築紛争でしか接することがない専門的な資料が多数存在しています。しかも、それらの資料の中には、交渉を有利に進めるための情報、あるいは弱点となりうる情報がつまっています。しかし、経験のない弁護士だと、資料の見方がわからず、重要な事実を見落とす恐れが出てきます。その見落としが、場合によっては致命傷になることも少なくありません。そして、建築・リフォームトラブルを専門的に扱っている弁護士も非常に少なく、弁護士とのつながりのない一般の方々が、同分野に精通している弁護士にアクセスするのは困難です。
そこで、私たちは、一般の方々に対しても建築・リフォームトラブルに高い専門性のあるリーガルサービスを提供できるよう、窓口を広げております。まずはお気軽にご相談ください。
なお、正確な見通しをお伝えするにあたっては、ご契約の際の書類、実際の工事状況がわかる資料が必要不可欠ですので、ご来所いただいての法律相談のご予約をとっていただくことを推奨しています。また、できる限り事案を把握する必要があるので、お客様に対して、事件に関係する資料を全て持参するようお願いしています。1時間のご相談中に検討しきれない場合には、記録だけお預かりして資料を精査することもあります。

弁護士がどのように相手と交渉をしてくれるのか、イメージが持てない。

建築・リフォームトラブルで最も危険なことは、相手に対して後手後手になったり、あるいは、相手の言いなりになることです。このような事態になってしまっては、当方の思い通りに交渉が進むはずがありません。
そもそも後手に回らないように、先を見据えて迅速に動くことも重要ですが、弁護士の介入が遅れたなどの理由でかなり不利な状態からスタートする事案も少なくありません。その場合、遅れた部分をカバーしつつ、優位を取り戻すことが重要になります。どのような事案であれ、現状を打破するための突破口は必ずあるので、それを見つけ出すことが交渉において非常に重要です。
しかしながら、建築・リフォームトラブルに精通し、同種案件の解決につき豊富な経験がなければ、常に先を読んだ弁護活動などできません。有利に交渉を運んでいくためには、建築・リフォームトラブルについて経験豊富な弁護士の存在が重要となります。

1日でも早いご相談が解決の鍵です。

法的知識がないばかりに、相手方の言いなりになって、ずるずると譲歩を引き出されることにより、取り返しのつかない損害を被ってしまうことが非常に危険です。一方で、一歩も譲らないという態度では、いつまで経っても紛争が解決することはありません。特に、解決が1日遅れるごとに損害が積み重なるような事案では、致命的です。
建築・リフォームトラブルには、弁護士としての基本的能力もさることながら、同種案件の処理経験がなければ適切な解決を導くことは困難です。そのため、建築・リフォームトラブルについて経験豊富な弁護士に依頼することが重要となります。

建築・リフォームトラブルが起こったとき、何が請求できるのか

瑕疵修補請求権

建築した建物、あるいはリフォームした部屋などに「瑕疵」があった場合に、それを修繕するよう施工者に求める権利です。「瑕疵」とは、一般に、建物が通常有するべき性能を欠いている状態のことをいうとされています。
ただし、「瑕疵」の修繕に過分の費用がかかる場合、瑕疵修補請求が否定されることもあります。

瑕疵修補に代わる損害賠償請求権

また、完成物に瑕疵があった場合、その修繕を求めない代わりに金銭的な損害賠償請求を求めることもできます。

ホテル代・家賃代

瑕疵の程度によっては、住居が使用できなくなり、ホテル暮らしをしたり、あるいは別の部屋を賃借しなければならない場合もあります。この場合、ホテル代・家賃代を請求できる場合があります。

精神的苦痛に対する慰謝料

原則として認められませんが、「瑕疵」の程度が重大である、修繕不可能であるなどの特別の事情が存在すれば、例外的に認められることもあります。

設計、監理に対する損害賠償請求権

設計図面に誤りがある場合や、施工の監理を怠った場合に、それによって損害が生じることもあります。施主と設計事務所との間に直接の契約があれば、債務不履行に基づく損害賠償請求をすることはそれほど難しいことではありません。
しかし、施主と設計事務所との間に直接の契約関係がないことが通常なので、この場合に設計、監理について損害賠償を求めるには「不法行為」と言えるだけの重大な違法性が必要となります。裁判例では、単なる「瑕疵」では足りず、生命・身体・財産に危険を及ぼすおそれのあることまで必要と解釈されており、ハードルが非常に高くなっています(たとえば、耐震強度の偽装などが考えられます。)。

建築・リフォームトラブルはすぐに弁護士にご相談を

法的知識がないばかりに、相手方の言いなりになって、ずるずると譲歩を引き出されることにより、取り返しのつかない損害を被ってしまうことが非常に危険です。一方で、一歩も譲らないという態度では、いつまで経っても紛争が解決することはありません。特に、解決が1日遅れるごとに損害が積み重なるような事案では、致命的です。 紛争を解決に導くためにも、守る点と譲歩する点を見極める能力のある弁護士に依頼することが重要となります。

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