建築・リフォームのトラブルは、時間が経つほどに解決が難しくなるので、放置できない問題です。
取り返しのつかない事態になる前に、まずは早めにご相談ください。

建築・リフォームのトラブルには、「思っていたのと違う仕上がりになった」、「追加代金を請求されている」など工事内容に関するトラブルや、代金の支払いに関するトラブルが非常に多いです。また、既に契約はしてしまったけれどもやはり契約を解除して業者を変更したいといったトラブルも多くあります。
このような建築・リフォームのトラブルの多くは、施主と施工業者との間で、どのような、どこまでの工事を依頼したのかについての認識の違いから生じます。
そのため、建築・リフォームトラブルを解決するためには、争いになっている施工内容について、見積書、設計図面、打合せメモなどの資料をもとに、契約内容を特定する作業を行い、相手方と認識の違いを正していくことが必要です。

建築・リフォームトラブルの一例

建築・リフォームトラブルは当人同士では解決が厳しい問題です

施工した場所が自宅であれば、毎日そこに住み続けなければなりません。店舗であれば、毎日の業務を行わなければなりません。一度、施工業者に不信感を抱いてしまうと、施工した空間は、到底、平穏な空間であるとは言えません。リフォームトラブルにおける一番の悩みは、問題のある空間と常に隣り合わせのストレスにあると言っても過言ではありません。それが当人同士だけでは解決が厳しい理由です。

建築・リフォームトラブルといっても代金を安くしたり、高くするだけではないのか。なぜ、弁護士が必要なのか？

建築・リフォームトラブルは、代金を回収できるか、あるいは、代金を減額できるかという、単純な問題ではありません。
法的に正しい主張をすることは必要ですが、それだけで相手方が動くものでもありません。建築・リフォームは、少なくとも1カ月程度（新築であればさらに長期間）、施主・施工業者という関係が連日のように継続します。トラブルに至る事案は、契約が不十分な取り決めとなっている場合が多く、連日、工事が進むごとに、些細な問題にすぎなかった「認識のずれ」が雪だるま式に不信感を生み、建築・リフォームトラブルは拡大していきます。
施主にとっては、工事を止められたり、いい加減な施工がなされたりする原因となり、施工業者にとっては、代金の支払を止められて資金繰りに窮することになったり、施工内容全体に疑いの目を向けられてクレーム対応に追われる原因ともなります。これらの問題は、全て、契約当事者間の不信感が積もりに積もったことが原因ですから、問題は非常に根深いものといえます。

弁護士に依頼するメリットは？

このような建築・リフォームトラブルを適切に解決するためには、建築工事のルールとなっている法律や、契約書の条項を使いこなす能力はもちろん、建築の専門知識も非常に重要といえます。特に、専門的知識のない施主にとっては、法律的知識に加えて、建築の知識も集めなければならないので、自力で最良の解決策を導き出すのは非常に困難です。不十分な知識のまま交渉したところで、相手の意のままにずるずると譲歩を引き出され続けるのは明らかでしょう。
したがって、建築・リフォームトラブルをご自身にとって有利な方向に解決していくためには、建築紛争に詳しい弁護士の関与が非常に重要となります。

建築・リフォームトラブルが起こったとき、何が請求できるのか