よくある質問

施主

聞いてない金額の追加工事代金を請求された。業者は、実際に工事したのだからと言って当然のように請求書を送ってきた。これに従わないといけないのか。
当該工事をいくらで行うのかお互いに合意していないにもかかわらず、業者が一方的に決めた工事代金を支払う必要はありません。このようなトラブルは、施工業者側が作成した見積書に必要なことが書かれていないことから起こります。施工業者の見積書の不備を指摘し、毅然と支払拒絶をすることが重要です。
契約の取り決めとは異なり、グレードの低いキッチンが入ってしまっている。代金もグレードの高い方の金額で支払っているが、取り換えはしてもらえないのか。
法律上、施行業者には瑕疵担保責任が認められているので、取り換えの請求は可能です。しかし、取り換えのために高額な費用がかかるので、取り換えには応じられないと施行業者から主張されることもあり、裁判でもこのような施行業者の主張が通る場合もあります。
取り換えには応じられないとされた場合、代金の減額が認められていますが、取り換えではなく、代金の減額で妥協すべきかどうか、そう簡単に決められる問題ではありません。このような場合であっても、契約時に定めた設備の機能がいかに重要であるかを説得的に説明して、代金の減額ではなく、取り換えを実現させる交渉も可能です。
諸経費を請求されているが、何のための費用かわからないので支払を拒めないのか。
諸経費とは、建築工事にかける保険料、人件費、駐車場代、ガソリン代、施工業者の事務所を維持するための経費など、工事に間接的にかかってくる費用が含まれます。一般的には、工事代金全体の10~20%前後となることが多いようです。
名目がわからないからといって諸経費を全額削ることは認められていませんが、総工費に占める諸経費が大きすぎる場合は、そのように不当に高い諸経費を減額することが可能です。各工事項目に目を通して、諸経費が不当に高額であることを明らかにし、諸経費を減額させることも重要な交渉の一つです。
現在依頼している業者にこれ以上の工事を任せたくない。契約を解除したいが、大丈夫なのか。
信頼関係が壊れた業者に工事を続けさせたところで損害がさらに拡大するおそれが高いので、早急に契約解除をするのが望ましいでしょう。しかしながら、業者側から途中解除により発生した損害賠償の請求がありえますので、それを否定する法的主張が必要不可欠となります。
職人さんが来ないと言われて、工事が進まないどうすればいいのか。
決められた工期までに工事を終えるのが施工業者の法的義務です。いかなる理由があるにせよ、工期に遅れることがあれば、原則として損害賠償責任を負います。職人の手配ができないというだけで、損害賠償義務を免れるものではありません。工期の存在を意識させるだけでもかなり対応は変わってくることが通常ですが、中には工期を一向に守らない業者もいます。その場合には、契約を解除して、別の業者を手配した方が早いこともあります。
いずれにしても、何が適切な手段なのかは、事案によって様々なので、一度、ご相談ください。
代金を既に払ってしまったが、納得のいく仕事をしてもらなかったので返してもらいたい。
法的には払いすぎた代金は返してもらうことができます。しかし、通常は出来高清算が必要となってきますので、仕事をした分は控除されてしまいます。場合によっては、不当に高額な出来高を主張され、一切代金が戻ってこないということもあります。
そこでは、出来高が正しく計算されているのか検証することが必要となってきますし、返還を求めるための法的根拠も検討しなければなりません。また、法的に正しい主張だとしても、既に支払ってしまった代金の回収は、個人の力では非常に困難な問題でもあります。すぐに経験ある弁護士に相談するのが望ましいでしょう。

施工業者側

追加工事費用を払ってくれなければ工事ができないのに、施主が納得いかないから払わないと言っている。追加工事代金を支払ってくれないなら工事を止めたいが、問題ないのか。
追加工事費用の支払いを促すために、工事を止めることが有効な場合もあります。しかし、一方で、工事を止めることによる工期の遅れなど、様々な損害が生じるため、最悪の場合、その損害を全て負担しなければならなくなることもあります。工事を止めて問題ないかどうかは、事案ごとに判断がわかれる難しい問題なので、一度、ご相談ください。
施主が細かい不手際を問題にあげて、請負代金を支払ってくれない。このような場合、どのようにして請負代金を支払ってもらえばよいのか。また、仮に、こちらに施主が指摘する問題点があったことは間違いないという場合であっても、施主に対して、請負代金を支払うよう強く言うことはできるのか
些細なミスを理由に、それに見合わない金額の請負代金の支払を拒むことは許されません。「瑕疵」であるとは言えない不具合であれば、理由のない支払拒絶であるといえます。ただし、支払拒絶をしている施主には、施工業者への不信感があることが多いです。施主も納得の上で、代金を支払ってもらえるような交渉をする必要があります。 また、二つ目の質問については、施主が被った損害額がわかれば、その金額を控除した請負代金を払ってもらえるのが原則です。したがって、施主に損害が残っているからといって、それを大きく超える金額全ての支払いを拒むのは認められませんので、強く代金支払いを求めることができます。
内装工事が完了した後に、施主から床材が違うといって、せっかくきれいに張った床材の張り替えを求められている。これに応じないといけないのか。
まずは、施主の言い分を分析しましょう。契約時に想定した性能と比較して問題がないのであれば(たとえば、思っていたものと感じが違う・・など)、施主の言い分に法的根拠はないので、張り替えに応じる必要がありません。 一方、契約時に想定したものに劣る性能の床材を入れてしまったという場合、施工業者には瑕疵担保責任が生じます。これには、瑕疵を修補する責任も含まれますが、修補に過分な費用を要する場合には損害賠償でよいとされています。せっかくきれいに仕上げた床材の張り替えには相当な労力と費用がかかりますから、返金あるいは請負代金の減額による対応で交渉することも重要です。

春田法律事務所
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