婚前契約書について
婚前契約の内容には、夫婦財産、家事育児の負担、仕事と家庭のバランス、生活費の負担、借金に関するルールなど結婚生活に関するものから、財産分与、慰謝料、養育費、親権など離婚条件に関するものまで様々です。
なかには法的効力がある規定もあれば、法的効力はない規定もあります。
ご自身に合った婚前契約書を作成するために、婚前契約に関する知識をつけましょう。
ご希望の方はご来所いただかずに、電話、skype、LINE等によるご相談、ご依頼を承っております。
海外ドラマの流行で、婚前契約という言葉を聞いたことがあるという方は多いと思いますが、日本では、実際に婚前契約が作成されることは最近まで稀でした。
婚前契約は、離婚時を想定した契約と思われがちですが、事前に婚姻中の生活費の負担や、家事育児に関するルールなど、夫婦関係が悪化する要因となりがちな点について、事前に取り決めをしておくことで円満な夫婦関係の持続に役立つ効果を期待できます。
また、近時は、別居婚、DINKS、熟年離婚・結婚、国際結婚など、夫婦の在り方も多様になってきました。婚前契約はこのような多様な夫婦関係をサポートすることができます。
幸せな結婚生活、自由で充実した人生を送るためのツールとして、是非、婚前契約の作成をご検討ください。
婚前契約の内容には、夫婦財産、家事育児の負担、仕事と家庭のバランス、生活費の負担、借金に関するルールなど結婚生活に関するものから、財産分与、慰謝料、養育費、親権など離婚条件に関するものまで様々です。
なかには法的効力がある規定もあれば、法的効力はない規定もあります。
ご自身に合った婚前契約書を作成するために、婚前契約に関する知識をつけましょう。
婚前契約書はカップル間で作成される特性上、ちゃんと内容を理解してサインされたのか、納得して自由な意思に基づいてサインされたのかという点が不確かです。そのため、後日、作成プロセスの瑕疵が問題とならないよう、婚前契約書は、第三者であり法律の専門家である弁護士が関与して適正な手続きに則って作成することがほとんど必須といえます。
日本では婚前契約に関する知識、実務の蓄積は乏しい状況にありますが、当事務所では、海外の文献も対象として婚前契約に関する研究を深め、多数の婚前契約に関する実務経験を蓄積しておりますので、お客様のご要望に合った最適な提案をすることができます。
行政書士、司法書士も婚前契約書の作成サービスを提供しているところがありますが、法的な表現面・内容面で不十分なものが見うけられます。一生に一度の重要な契約書ですから、実際の離婚調停や訴訟を経験したことがある弁護士に依頼することをお勧めします。
また、作成した婚前契約について将来争いになった場合、弁護士であれば、交渉も訴訟も対応することができます。
日本では婚前契約に関する裁判例は未だほとんど蓄積がありません。そのため、将来、婚前契約の履行について争いになったときは、裁判でその法的効力が認められるか不確かな条項もあります。当事務所にて作成した婚前契約をめぐる紛争については、割引料金にて対応いたします。
多くの婚前契約は夫婦財産に関する内容を含みますので、第三者にも婚前契約の効力を対抗するためには登記手続が必要です。当事務所では婚前契約書の作成に続いて登記手続まで低料金で対応いたします。
婚前契約の弁護士費用は、弊所で予め用意しております定型のものにそのままサインをする場合には5万5000円(税込)です。
もっとも、カップルによってご要望は様々ですので、ほとんどのお客様がオリジナルの婚前契約の作成をご依頼なさっています。
オリジナルの婚前契約の弁護士費用は11万円(税込)からです。多くの場合、弁護士費用は11万円ですが、内容が多岐に渡る場合や複雑な場合には22万円(税込)ほどになることもあります。
その他の婚前契約の費用として、登記をする場合には、登記の弁護士費用として5万5000円(税込)と登録免許税1万8000円が必要となります。
実際に弊所にご依頼のあったケースをもとに、婚前契約の作成事例をご紹介します。
婚前契約書の各種条項について一例をご紹介します。あくまで一例ですので、ご自身にあった婚前契約書を作成するためには弁護士にご相談ください。
婚前契約書に関して弁護士が詳しくご説明します。