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婚前契約

契約条項例

民法上の強行法規違反や、公序良俗違反などで無効になる定めもある。専門家に相談を。

1 財産制の選択

まず、婚姻の前後を問わず基本的に財産関係は別々とするのか(別産制)、婚姻の前後を問わず基本的に財産は共有とするのか(共有性)、婚姻後の財産のみ共有とするのか(折衷性)を決めます。
別産制は、夫婦ともに高い収入があり、経済的に自立したカップルや、既にそれぞれが財産を築いてきた熟年カップルに適しているといえるでしょう。他方、共有性は、ともに若く未だ財産というほどの財産を有していないカップルに適しているでしょう。
婚姻後の財産のみを共有とする折衷性をとる場合には、婚姻前から有していた財産であることが明確になるよう、主要な財産を一覧として婚前契約書に添付するのが望ましいでしょう。

⑴ 別産制

【条項例】 第1条 次の財産は夫の特有財産とし、夫がその使用収益、管理、処分を行う。
  • ① 別紙1に記載された婚姻前から有する財産
  • ② 婚姻中における給与、営業、家賃、利息、金融資産の運用益などの収入、値上り益などの所得、及びこれらによって取得した財産
  • ③ 夫が個人的な使用に供する財産
  • ④ 婚姻中に相続又は贈与(妻からの贈与を含む。)により取得した財産
  • ⑤ ①から④を処分したことによって得た財産
  • ⑥ ①から⑤の果実
第2条
  1. 夫婦が共有財産とすることに書面で合意した財産については、共有財産とする。
  2. 特有財産か否かが明らかでない財産について、いずれの特有財産であるか協議が整わない場合は、共有財産とする。
  3. 婚姻費用の支出に充てるための現預金は共有財産とし、その持分は2分の1ずつとする。
  4. 共有財産は、各自がそれぞれ使用収益することができる。

⑵ 共有制

【条項例】 第1条 婚姻前から有する財産と婚姻中に取得した財産とを問わず、日常及び職業上において単独で使用する財産を除く全ての財産を共有財産とする。
第2条 特有財産か否かが明らかでない財産について、いずれの特有財産であるか協議が整わない場合は、共有財産とする。
第3条
  • 1 共有財産の管理は共同でこれを行い、互いに使用収益することができる。
  • 2 他方の書面による同意がなければ、共有財産の譲渡、担保権設定をすることはできず、損害が生じた場合はこれを償還しなければならない。

⑶ 折衷型

【条項例】 第1条 婚姻前から有する全ての財産は特有財産とし、婚姻中に有償で得た全ての財産は共有財産とする。
第2条 次の財産は夫の特有財産とし、夫がその使用収益、管理、処分を行う。
  • 別紙1に記載された婚姻前から有する財産
  • 夫が個人的な使用に供する財産
  • 婚姻中に相続又は贈与により取得した財産
第3条 婚姻中に取得した次の財産は、共有財産とする。
  • ①労働収入
  • ②特有財産の果実
  • ①又は②を処分したことによって得た財産
第4条 特有財産か否かが明らかでない財産について、いずれの特有財産であるか協議が整わない場合は、共有財産とする。
第5条
  1. 共有財産の管理は共同でこれを行い、互いに使用収益することができる。
  2. 他方の書面による同意がなければ、共有財産の譲渡、担保権設定をすることはできず、損害が生じた場合はこれを賠償しなければならない。

2 婚姻費用の負担

婚姻費用つまり婚姻中の生活費の負担方法についても、入籍前に話し合っておくことが、入籍後の争いを回避する助けとなります。

⑴ 別産制

【条項例】
次の財産は夫の特有財産とし、夫がその使用収益、管理、処分を行う。
  1. 婚姻費用は、夫婦双方の資産や収入の割合に応じて、公平に負担する。
  2. 婚姻費用の支出に充てるため、夫婦いずれかの名義の銀行預金口座を開設する。
  3. 妻の妊娠・出産により、夫婦のいずれかが家事・子の養育に専念するときは、他方配偶者は、家事・子の養育に専念する当事者へ、従前の双方の収入の比率等を参考として、その収入の30パーセントから50パーセントの割合を分配する。

⑵共有制、折衷型

【条項例】
婚姻費用は、共有財産である収入からこれを支弁する。

3 債務の負担

夫婦となると、一方が勝手につくってきた借金について他方も責任を負わされる可能性があります。そのため、債務の負担についても婚前契約で規定しておくべきでしょう。お金を貸した第三者に婚前契約における取り決めを主張するには、婚前契約を登記しておく必要があります。

⑴ 別産制

【条項例】
  1. 日常家事債務については、婚姻費用の負担割合によって夫婦は連帯して負担するものとし、共有財産からこれを弁済する。共有財産で不足するものについては、婚姻費用の負担割合によって各自の特有財産からこれを弁済する。
  2. 前項以外の債務はそれぞれの個別の債務とし、各自の特有財産からのみこれを弁済し、他方はその責任を負わない。
  3. 夫婦は他方の書面による同意なく、他方の特有財産を債務の担保に供することはできない。
  4. 夫婦が他方の固有の債務を負担したときは、他方に対して償還請求権を有する。

⑵共有制、折衷型

【条項例】
  1. 別紙により開示された婚姻前の債務と婚姻中に生じた債務は、夫婦が共同してその責任を負い、共有財産からこれを弁済する。但し、特有財産から生じた債務、一方の個人的な利益において生じた債務及び夫婦の共通の利益に反する債務を共有財産から弁済したときは、他方は償還請求権を有する。
  2. 他方の書面による同意を得ずに第三者から融資を受けたとき又は第三者の債務を保証したときは、共有財産はその責任を負わず、これらの債務又は保証によって他方に損害が生じたときは、他方は当該配偶者に対してその償還を請求することができる。
  3. 相続や無償で取得した財産に課せられていた債務については、先ずその財産又はその収益により弁済し、不足する場合は共有財産からこれを弁済する。

⑶折衷型

【条項例】
  1. 婚姻中に生じた債務については、共有財産からこれを弁済する。但し、特有財産から生じた債務、一方の個人的な利益において生じた債務及び夫婦の共通の利益に反する債務を共有財産から弁済したときは、他方は当該配偶者に対してその償還を請求することができる。
  2. 他方の書面による同意を得ずに第三者から融資を受けたとき又は第三者の債務を保証したときは、共有財産はその責任を負わず、これらの債務又は保証によって他方に損害が生じたときは、他方は当該配偶者に対してその償還を請求することができる。
  3. 婚姻中に相続や無償で取得した財産に課せられていた債務については、先ずその財産又はその収益により弁済し、不足する場合は共有財産からこれを弁済する。

4 離婚条項

離婚の際には、夫婦の信頼関係が失われていることから、財産関係について激しく争われ、弁護士費用や長期の調停・訴訟などの膨大なコストが生じる可能性があります。結婚する際に離婚を想定して取り決めをすることは心情的には抵抗がありますが、万が一の場合に、無用なコストが生じることを避け、できるだけ穏便に、速やかに新たなスタートをきることができるように備えておくことをお勧めします。

⑴別居時の婚姻費用

【条項例】
  • 手取月収の~%を上限として、婚姻費用を負担する。
  • 婚姻費用は、以下の方式によって算定された金額を負担する。
  • 基礎収入:総収入×下表の割合
  • *総収入:源泉徴収票の「支払金額」又は確定申告書の「課税される所得金額」
  • 生活費指数:義務者及び権利者=100
  • 15歳未満の子=55、15歳以上の子90
総収入のうち基礎収入の割合
給与所得
(万円)
割合(%) 事業所得
(万円)
割合(%)
0~25
未満
42 0~20
未満
52
25~75
未満
41 20~59
未満
52
75~175
未満
40 59~129
未満
52
300~400
未満
38 217~290
未満
52
400~500
未満
37 290~363
未満
51
500~600
未満
36 363~440
未満
51
600~725
未満
36 440~526
未満
50
725~850
未満
35 526~608
未満
50
850~975
未満
35 608~691
未満
50
975~1075
未満
34 691~764
未満
49
1075~1200
未満
34 764~853
未満
49
1200~1325
未満
34 853~943
未満
49
1325~1475
未満
34 943~1041
未満
48
1475~ 34 1041~ 47

⑵財産分与

【条項例】
①別産制
  1. 離婚に際しては、共有財産のみを分与対象とし、その財産の性質や種類に応じて等分に分与するものとする。
  2. 他方の特有財産に対する請求権は、これを放棄し、いかなる寄与分も主張しないものとする。
②共有制
離婚に際しては、共有財産について持分を均等とし、その財産の性質や種類に応じて分与するものとする。
③折衷型
  1. 離婚に際しては、共有財産のみを分与対象とし、その財産の性質や種類に応じて等分に分与するものとする。
  2. 他方の特有財産に対する請求権は、これを放棄し、いかなる寄与分も主張しないものとする

⑶慰謝料

【条項例】
  1. 夫婦の一方の不貞行為を理由に離婚するときは、他方は、当該有責配偶者に対し、慰謝料として(A:○○万円、B:年収の○○パーセント、C:○○万円×婚姻年数)を請求することができる。
  2. 夫婦のいずれかが離婚の有責配偶者であるときは(前項の場合を除く。)、他方は、当該有責配偶者に対し、慰謝料として(A:○○万円、B:年収の○○パーセント、C:○○万円×婚姻年数、D:上限○○万円)を請求することができる。
  3. 前各項の場合を除き、離婚に際し、相互に慰謝料を請求する権利を放棄する。

⑷離婚後の扶助

【条項例】
夫婦の一方が婚姻中、家事に専従していた場合には、離婚後に職に就き、経済的に自立するのに要する期間を〇か月とし、他方配偶者は、この期間は毎月〇万円を支払う。

⑸養育費

【条項例】
  • 手取月収の~%を上限として、養育費を負担する。
  • 養育費は、以下の方式によって算定された金額を負担する。
  • 基礎収入:総収入×下表の割合
  • *総収入:源泉徴収票の「支払金額」又は確定申告書の「課税される所得金額」
  • 生活費指数:義務者及び権利者=100
  • 15歳未満の子=55、15歳以上の子90
総収入のうち基礎収入の割合
給与所得
(万円)
割合(%) 事業所得
(万円)
割合(%)
0~25
未満
42 0~20
未満
52
25~75
未満
41 20~59
未満
52
75~175
未満
40 59~129
未満
52
175~300
未満
39 129~217
未満
52
300~400
未満
38 217~290
未満
52
400~500
未満
37 290~363
未満
51
500~600
未満
36 363~440
未満
51
600~725
未満
36 440~526
未満
50
725~850
未満
35 526~608
未満
50
850~975
未満
35 608~691
未満
50
975~1075
未満
34 691~764
未満
49
1075~1200
未満
34 764~853
未満
49
1200~1325
未満
34 853~943
未満
49
1325~1475
未満
34 943~1041
未満
48
1475~ 34 1041~ 47

5 相続条項

代々承継されてきた不動産等の財産が配偶者側の親族に相続されることを避けたい、双方が再婚の熟年カップルで前配偶者との間の子に財産を相続させたいという場合があります。
かかる要望を実現するためには、民法では、相続分の指定は、遺言によるものとされていますので、相続に関する事項は婚前契約書とは別途に、遺言書を作成する必要があります。婚姻前に婚前契約書と並行して作成するのが良いでしょう。その際、遺言書の作成とともに配偶者による遺留分の放棄手続も必要となります。

6 準拠法

日本国内に居住する日本人同士が婚前契約を結ぶ場合は、準拠法の規定は設ける必要はありませんが、カップルのいずれか外国人の場合には、いずれの国の法律に準拠するのか明確にしておくべきです。

7 裁判管轄

夫婦関係が破綻し、別居に至った場合、請求相手となる配偶者の住所地によっては、遠方の裁判所が管轄になることも考えられます。そこで、事前に婚前契約に関する裁判所の管轄を合意しておくこともできます。
【条項例】
本契約に関する一切の紛争は、○○地方裁判所を第一審の専属的合意管轄とする。

8 登記

相続人や債権者などの第三者に対しても婚前契約の内容を対抗するためには、婚前契約の内容を周知させるために登記する必要があります。
【条項例】
本契約は、婚姻届提出の日以前に、夫婦のいずれかの住所地を管轄する法務局で登記するものとする。

9 契約変更

民法上は、婚前契約は婚姻後に変更することはできないとされています。そのため、婚前契約の変更は第三者に対抗することはできませんが、夫婦間で契約内容を変更することは自由であり、双方納得の上で、変更された契約内容に従うことは自由です。
【条項例】
婚姻後は、書面による合意によって本契約の変更、取消しをすることができる。

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