婚前契約

契約例2

このページでは、別居・離婚時の取り決めについて、婚前契約の契約条項例をご紹介します。

1 別居条件

夫婦には扶養義務がありますので、別居する際には、経済的に劣位にある方に対して婚姻費用を支払うことになります。婚姻費用の金額は、裁判実務で採用されている標準的算定方式という計算方法によって算定されます。もっとも、同居している際にはそのような算定方式で算出される金額より多くの生活費を要していた場合には生活が困難になりますし、住宅ローンの支払いをどうするかについても標準的算定方式では解決できません。
また、婚姻費用の支払いは離婚するまで続くのが原則ですが、夫婦関係が破綻しているのに何年も婚姻費用の支払いが続くのは妥当ではないと考えるカップルもいるでしょうし、お互いが経済的に自立しているので婚姻費用の支払い受ける権利を放棄したいというカップルもいるかもしれません。そこで、婚前契約において婚姻費用の支払期間を限定したり、予め権利を放棄することが考えられます。
ただし、夫婦の扶養義務は民法で定められた義務ですから、別居時の夫婦の経済状況などによっては、そのような婚前契約の規定は無効となる可能性があります。また、養育費の支払いを受けることは子の権利ですから、婚姻費用のうち養育費に相当する金額の支払義務を免除することはできないでしょう。
他方、別居原因が不貞行為やDVにある場合には、婚姻費用の支払いを制限することは妥当ではありませんので、そのような場合は適用外にするのが良いでしょう。

第〇条(別居時の婚姻費用)
  1. 別居時の婚姻費用は、標準的算定方式に従って決定する。但し、住宅ローンはこれとは別途に負担する。
  2. 婚姻費用の支払期間は、別居開始日の翌日から1年間とする。但し、甲乙間に子がいるときは、それ以降も標準的算定方式によって算出された養育費相当額を支払う。
  3. 前項は、別居原因が甲又は乙の不貞行為(性行為のほか、性交類似行為、キスを含む。)又は家庭内暴力にある場合には適用しない。

2 離婚給付

  離婚時には、夫婦の共有財産を原則として対等な割合で精算することになります。もっとも、自身の経営する会社の株式価値の増加分や、自身の資産運用によって増えた資産についてまで財産分与の対象となることに疑問がある方もおられるかもしれません。そのような場合は、これらについて財産分与の対象外とすることを婚前契約に定めると良いでしょう。
また、離婚の際の慰謝料金額についても事前に一律に定めておいた方が無用な争いを回避できます。
経済的に裕福な方については、コラム「経営者、資産家のための婚前契約」にてご紹介した、婚姻期間に応じて離婚給付の金額を変動させるエスカレーター条項を設けることも検討に値します。

第〇条(離婚給付)
  1. 甲の経営する会社の株式・持分(その価値の増加分も含む。)は、財産分与の対象外とする。
  2. 婚姻期間が3年に満たないときは、お互いに財産分与は求めない。

3 離婚後扶助料

離婚後扶助料については、コラム「婚前契約に定める離婚後扶助料について(未掲載)にて詳しく説明していますが、簡単に言えば、家事育児を専業として他方を支えてきた者が離婚後に職について生活を安定させるまでの間、経済的に援助するというものです。離婚後扶助料については、その支払いは法律上義務付けられているものではありませんが、家事育児をしてきたパートナーに対して離婚後扶助料を支払うことは公平といえるかもしれません。その支払期間について決まりはありませんが、半年から1年ほどが妥当かと思われます。また、その金額については、離婚の際の義務者の収入に従って決められるよう、婚姻費用を定める際に用いる標準的算定方式によることも考えられますし、義務者の手取月収の一定割合とすることも考えられます。

第〇条(離婚後扶助料)  離婚した日の属する月の翌月から1年間、甲は、乙に対し、その経済的自立を支援するため、標準的算定方式によって算定される金額の離婚後扶助料を支払う。

4 養育費

養育費の支払いを受けることは子供の権利であり、子の福祉の観点から裁判所が決定すべき事柄のため、夫婦が勝手に決めることはできないのが原則です。もっとも、裁判実務で利用されている標準的算定方式に従って算定された金額を支払うことを婚前契約に定めておくことは許されるでしょう。また、裁判実務で認められる金額・条件よりも高い金額・条件を定めた婚前契約は有効と考えられます。

第〇条(養育費)
  1. 甲は、乙に対し、標準的算定方式によって算定される養育費を支払う。
  2. 子の養育費は、子が成人となった後も、学業を終えて就職する日の前月分まで支払う。
  3. 塾・予備校の費用、学校の入学金・授業料は、第1項の養育費とは別途に支払う。但し、1年間の上限金額は200万円とする。

春田法律事務所
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