〇ご相談内容

被相続人には、相続人として妻のＡさんがいました。

被相続人は死亡の半年前に、前妻の連れ子であるＢさんに、事務所として利用していた土地建物を贈与しており、死亡時の財産は預金５００万円のみでした。

〇解決まで

このケースは、相続人に対する生前贈与ではなく、第三者に対する生前贈与と呼ばれるものです。

調査により、生前贈与された土地建物は、３０００万円の価値があることが判明しました。

しかし、Ｂさんとの交渉を行った結果、Ｂさんは生前贈与の際、土地建物の贈与を受ける代わりに、被相続人の滞納税金１０００万円を支払うとの約束（負担付贈与の主張）をしていたことも判明しました。

早期解決を望むＡさんの意向を尊重し、裁判等に移行し紛争が長期化することを避けるため、Ｂさんが受けた贈与が負担付贈与であったことを前提に、できる限りＢさんからの支払額を増額する交渉を続けました。

その結果、ＢさんからＡさんに対し、本来は７５０万円の支払いとなるところ、８５０万円を支払うという内容の和解が成立し、Ａさんは裁判等を起こすことなく、預金５００万円に加え、遺留分侵害額として８５０万円を取得することが出来ました。