ケース２：訪問介護の職員が利用者の金品を窃取していた事案
最終更新日: 2023年06月13日
ご相談内容
訪問介護事業所Ｃの職員Ｄさんは、週２回Ｅさん宅を訪問していました。当初、Ｄさんは、まじめに仕事をしていましたが、ある日、魔が差して、Ｅさん宅のタンスの中から現金１０万円と貴金属類を盗んで、持ち帰りました。
その後、Ｅさんの家族が、貴金属類やお金が無くなっていることに気づき、事実関係を確認するため訪問介護事業所Ｃを訪れました。これを受け、訪問介護事業所Ｃは内部調査を実施したところ、Ｅさんの犯行が明らかになりました。
訪問介護事業所Ｃとしては、Ｅさん及びその家族に対して、どのような対応をすべきでしょうか。
解決方法
まず、本件では、事実調査の結果を正確に報告し、謝罪をすべきです。
また、民事実務上は、被害品について時価での賠償が原則であり、被害額については被害者側に主張・立証責任があるとされていますが、本件は訪問介護事業所Ｃ（及び職員Ｄ）に非があることは明らかな事案ですので、民事実務上のルールにこだわることなく、被害弁償を行うべきであると考えます。
以上の考え方を前提に、弁護士が介入して、Ｅさんご家族と誠実に交渉を重ねた結果、無事に示談が成立しました。
