墓地の「相続」について

墓地の「相続」について

2019年12月22日

1 はじめに

 親族が亡くなった場合、財産の相続手続とともに墓地の「相続」も必要となります。近時は相続を契機に、遠方にある先祖代々のお墓を「墓じまい」して近場に改葬する例も増えています。

 「墓じまい」をするにあたってもまずは、墓地の「相続」手続が必要となります。今回は、墓地の「相続」手続についてご説明いたします。

2 民法が定める墓地の相続

民法は、相続人が被相続人の財産に属した一切の権利義務(一身専属権を除く。)を承継すると規定していますが(896条)、墳墓などの祭祀財産の所有権は、この規定によらず、祭祀承継者(祭祀継承者)が承継すると規定しています(897条)。

継承者には、単に墳墓などを相続するのではなく、祭祀を行い、墳墓等を維持、管理して先祖を供養することが期待されますので、相続とは別途に、それらを任せられる者に継承させることを可能としています。

墳墓(墓石、墓碑)のほか、墓地の永代使用権も継承の対象となります。
遺骨・焼骨については「祭祀財産」ではありませんが、祭祀承継者がその所有権も継承すると解されています。

3 墓地を相続する者の決定方法

墓地を「相続」する祭祀承継者は、法律上、以下①から③の優先順位で決定するとされています。法律上は明文の規定はありませんが、相続人ら関係者の協議、合意によって祭祀承継者を決めることも認められると考えて良いでしょう。

⑴ 被相続人が指定

被相続人が祭祀主宰者として指定した者が、祭祀を継承します。遺産の相続とは別ですから、遺産を相続する者を指定したからといって祭祀主宰者を指定したことにはなりません。

指定方法は、生前に指定することも、遺言書で指定することもできますし、口頭、書面を問いません。もっとも、争いを防ぐためには公正証書遺言にしておくべきでしょう。

なお、祭祀承継者は、相続人に限りませんし、親族である必要もありません。
もっとも、墓地によってはその規則で墓所使用者の継承者を相続人に限定している場合がありますので、墓地の管理事務所に確認する必要があります。

⑵ 慣習によって決定

被相続人が祭祀承継者を指定していない場合は、被相続人の住所地の慣習や、出身地の慣習など慣習に従って決めます。

⑶ 家庭裁判所が決定

被相続人の指定がなく、慣習も明らかでない場合には、相続人などの利害関係人が申立てをして、家庭裁判所が祭祀承継者を決定します。

家庭裁判所は、祭祀承継者と被相続人との身分関係、過去の生活関係及び生活感情の緊密度、祭祀主宰の意思・能力、その他の利害関係人の意向などを考慮して祭祀承継者を指定しています。そのため、必ずしも長男が指定されるわけではなく、内縁の妻や二女が指定される可能性もあります。

4 墓地の名義変更の手続き

⑴ 墓地の名義変更とは

お墓の名義変更とは、墓地使用契約の契約上の地位を変更するということです。
被相続人との関係では、祭祀承継者が特に何の手続きをとらなくても、墳墓などの祭祀財産を承継しますが、墓地使用は墓地の管理者である寺院や霊園との墓地使用契約によって認められる権利ですから、その契約上の地位の承継について寺院や霊園との間で手続きが必要となります。

⑵ 申請者方式

以前は墓地使用権の継承にあたり、墓地管理者は墓地承継者を一定範囲の親族に限定し、長兄以外の者が承継申請する場合には「承継範囲にある親族の同意書」の提出を求められていましたが、承継申請者が本当に祭祀承継者であるのかを確認する事務負担は大きく、また親族間の不和などで同意書の取り付けが遅れ、承継手続が遅滞する問題が発生しがちですから、現在は「申請者方式」が多くなっています。

「申請者方式」とは、祭祀を継承することが特に不自然ではない者からの申請があればこれを認めるけれども、後日祭祀承継者と主張する者が別に現れた場合には申請者の責任において家庭裁判所で祭祀承継者を確定させ、その間、遺骨の埋蔵・収蔵、改葬、管理料の徴収を停止することに同意する覚書の提出を求めるというものです。

⑶ 申請書類

提出書類など手続きは墓地管理者によって異なりますが、墓所承継使用申請書、前使用者に交付された使用許可証、前使用者が死亡したことを示す戸籍謄本、使用名義人と申請者との関係を示す資料などが必要となります。

また、名義変更の際には、名義変更手数料として数千円から数万円程度の費用を墓地管理者に納める必要があるのが通常です。

5 墓地の相続放棄はできるのか

墳墓や墓地所有権は祭祀承継者が承継します。これは相続とは異なる制度で、相続における相続放棄の制度はありません。

とはいえ、祭祀承継者に指定されたからといって、それを継承する義務は負いません。ですから、被相続人から祭祀承継者に指定された者が、祭祀を主宰したくないというという場合には、墓地管理者に相談の上、他の継承人を選定し継承させることになります。

6 墓地と相続税

お墓などの祭祀財産は、相続財産に含めて計算することはしません。また、下記のとおり相続税法とその解釈通達で明示されていますが、祭祀財産に相続税はかかりません。

もっとも、生前承継をする場合には贈与税を課税される可能性がありますので、専門の税理士に相談することをお勧めします。

相続税法第12条
次に掲げる財産の価額は、相続税の課税価格に算入しない。
墓所、霊びよう及び祭具並びにこれらに準ずるもの

相続税法基本通達12-1
「墓所、霊びょう」には、墓地、墓石及びおたまやのようなもののほか、これらのものの尊厳の維持に要する土地その他の物件をも含むものとして取り扱うものとする。

相続税法基本通達12-2
「これらに準ずるもの」とは、庭内神し、神たな、神体、神具、仏壇、位はい、仏像、仏具、古墳等で日常礼拝の用に供しているものをいうのであるが、商品、骨とう品又は投資の対象として所有するものはこれに含まれないものとする。

7 最後に

以上墓地の「相続」、墓地の名義変更についてご説明しました。
墓地の継承人が誰であるのかについてトラブルになるケースがしばしば見られます。このようなトラブルになると墓地の管理運営にも支障をきたします。

墓地の「相続」をめぐるトラブルを避けるためには、あらかじめ墓地使用契約・規則の整備をすべきです。また、トラブルになってしまった場合には墓地法務に詳しい弁護士に相談しましょう。

この記事を書いたのは

代表弁護士春田 藤麿
愛知県弁護士会 所属
経歴
慶應義塾大学法学部卒業
慶應義塾大学法科大学院卒業
都内総合法律事務所勤務
春田法律事務所開設

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