会社経営者が交際期間の短い結婚に備え、財産分与の上限を定めた婚前契約書を作成した事例

依頼者が抱えていた課題

短期間での離婚による多額の財産分与リスクを回避したい

依頼者であるB様はIT企業を経営する会社経営者で、個人としても相当額の資産を保有していました。
20代前半の女性と数か月の交際期間を経て結婚を決意しましたが、交際期間が短かったこともあり、万が一、結婚後1〜2年という短期間で離婚に至った場合に、多額の財産分与が発生し、自身や会社の財務状況に深刻な影響を及ぼすことを懸念されていました。

そこでB様は、将来のリスクをあらかじめ整理するため、財産分与の上限額を定める婚前契約書の作成を希望され、当事務所へご相談されました。

春田法律事務所の対応と結果

必要なポイントに絞ったシンプルな婚前契約書を作成し、将来リスクを明確化

弁護士はB様の資産状況や会社経営への影響を踏まえ、婚前契約書において、

• 離婚協議を開始した時期が結婚後3年未満の場合

• 結婚後3年以上経過した場合

という2つのケースに分け、それぞれについて財産分与の上限金額を明示する条項を設けることを提案しました。

B様は、「過度に仰々しい内容ではなく、必要最低限のシンプルな契約書にしたい」というご希望をお持ちでした。
そこで当事務所では、将来の紛争予防に不可欠なポイントに絞り、分かりやすく、かつ法的効力を備えた婚前契約書を作成しました。

その結果、B様は結婚に伴う財産リスクを明確に整理することができ、経営や資産管理への影響を最小限に抑えた形で安心して結婚に臨むことが可能となりました。