浮気による離婚で慰謝料はどうなる？相場や条件・増額要因・逆請求の対策も解説
最終更新日: 2024年12月30日
- パートナーの浮気が原因で離婚を決意した。慰謝料はどのくらい請求できるのだろう？
- 浮気による離婚の慰謝料の相場を知りたい。増額される可能性があるのだろうか？
- パートナーに慰謝料を請求したい。請求の手順を教えてほしい。
パートナーの浮気が発覚して離婚を決意した場合、慰謝料請求が可能です。ただし、夫婦双方が離婚に合意しても、慰謝料の金額で揉める場合もあるでしょう。
希望する慰謝料額を認めさせるには、慰謝料の適正な金額の算定の他、浮気の証拠も必要です。
そこで今回は、浮気問題の解決に携わってきた専門弁護士が、浮気による離婚の慰謝料相場、慰謝料を請求する流れ等について詳しく解説します。
本記事のポイントは以下です。お悩みの方は詳細を弁護士と無料相談することが可能です。
- 浮気による離婚の慰謝料の相場は、200～300万円
- 慰謝料は浮気の確実な証拠がないと請求を認められない可能性もある
- 慰謝料を請求された方も、専門弁護士に相談し対応方法を検討しよう
浮気による離婚の慰謝料相場
パートナーの浮気が原因で離婚するとき、当事者が合意すれば、自由に慰謝料の金額を決定できます（協議離婚）。
一方、裁判により離婚を図る場合は、慰謝料の金額は200〜300万円が目安です。
ただし、必ずしも目安の範囲内で金額が決まるわけではなく、浮気の内容によっては300万円を超えるケースもあります。逆に金額が数十万円台にとどまるケースもあるでしょう。
浮気による離婚で慰謝料を請求できる条件
パートナーの浮気が発覚し離婚する場合、必ず慰謝料請求ができるとは限りません。
浮気をしていたとしても低額な慰謝料しか受け取れない場合や、慰謝料が請求できない場合もあります。
不貞行為がある
パートナーが浮気（不貞行為）をしていた場合、基本的に慰謝料請求が可能です。
裁判で離婚問題の解決を図る場合、浮気（不貞行為）に該当する行為は次の通りです。
- 性行為：浮気相手との性器の挿入を伴う行為
- 性交類似行為：性器の挿入を伴わない前戯・口や手で性器を弄ぶ行為・裸で抱き合う等
パートナーが浮気相手とキスした、一緒にレストランで食事をした、デートをした、というだけでは、浮気（不貞行為）に該当しない可能性があります。
浮気による夫婦関係の破綻
パートナーの浮気により夫婦関係が悪化または破綻した場合、慰謝料の請求が可能です。
パートナーの浮気が発覚し、夫婦のどちらかが別居した・離婚を決意したというケースが該当します。
ただし、浮気した当時から夫婦関係が悪く別居していた場合や離婚の話し合いをしていた場合は、浮気が原因とはいえないので、慰謝料の請求は困難です。
豊富な証拠
浮気（不貞行為）をしたという確実な証拠があれば、慰謝料を請求できる可能性が高いです。
確実な証拠となるのは、次のような画像や動画・書類です。
- パートナーと浮気相手との性行為の画像や動画
- パートナーと浮気相手との性行為が推認される画像や動画
- パートナーまたは浮気相手の出産・中絶に関する証明書 等
性行為の画像や動画を取得するのは非常に困難です。ただし、パートナーや浮気相手のどちらかが、性行為の際に撮影した画像や動画を意図せず消去し忘れている場合があるかもしれません。
しかし、こうしたデータを確認するために、パートナーのスマートフォンやデバイスに無断でアクセスする行為は、不正アクセス禁止法やプライバシー保護に関する法律に違反する可能性があります。そのため、本人の同意なくデバイスにアクセスすることは避け、弁護士など専門家に相談することをおすすめします。
また、性行為が推認される画像や動画としては、パートナーと浮気相手が2人でラブホテルに出入りする様子を記録したものが該当します。このような証拠を取得することも難しく、浮気当事者を尾行したり張り込んだりして鮮明に撮影する技術と経験が必要です。
尾行や撮影は、適法かつプライバシーを侵害しない方法で行う必要があります。これらの調査は非常に繊細でリスクが伴うため、調査のプロである探偵に依頼することをおすすめします。探偵を利用する際には、弁護士を通じて合法的な調査を依頼することで、トラブルを回避できる可能性が高まります。
さらに、出産・中絶に関する証明書も確実な証拠になりますが、入手は困難かもしれません。自分で出産・中絶に関する証明書を確保しようとパートナーの所持品を調べても、すでに破棄されているか浮気相手が所持していて、確認できない可能性が高いでしょう。
時効成立前
慰謝料請求権が消滅しないうちに、対応する必要があります。
次のいずれかに該当しないか、確認が必要です（民法第724条）。
- 時効期間：パートナーと浮気相手との浮気（不貞行為）を知った日から3年経っている
- 除斥期間：浮気（不貞行為）の事実を知らないまま、浮気した日から20年経っている
いずれかに該当した場合、慰謝料請求権の行使は認められません。
浮気による離婚の慰謝料が増額となる要因
パートナーの浮気の内容によっては、慰謝料の相場より高額な請求が認められる可能性もあります。
長期の浮気期間や悪質性、モラハラ・DVのような問題行動も認められる場合、慰謝料は高額化する傾向があります。
婚姻期間
慰謝料が増額される可能性があるのは、婚姻期間が5年以上の場合です。
婚姻期間が長いと、その分浮気された側への精神的なダメージが大きいと判断されるためです。
一方、婚姻期間が5年未満の場合は、浮気された側に高額な慰謝料請求は認められない場合が多いでしょう。慰謝料は、数十万〜100万円くらいにとどまる可能性が高いです。
ただし、婚姻期間が短期間でもパートナーが暴力的で、浮気の他に暴言・暴力を受けていた場合、その分慰謝料が上乗せされる可能性があります。
浮気期間
浮気期間が10年以上となれば、慰謝料は増額される可能性が高いです。
パートナーは長期間にわたり家族を裏切っており、その分、重い金銭賠償を負うべきと判断されるためです。
ただし、浮気期間が1年未満と短く、浮気の回数も数回程度の場合は、慰謝料は認められても数十万円にとどまるでしょう。
意図的な浮気
浮気が原因の離婚の場合、浮気相手にも慰謝料請求ができます。
パートナーが既婚者であると知りながら浮気相手となった場合、浮気相手に対する慰謝料は増額される可能性があるのです。
浮気相手がパートナーを既婚者と知っていたかどうかは、正当な手段で入手した次のようなチャットメッセージやメール、電話のやりとりの内容から確認できる場合があります。
- 「〇日〇時にいつものホテルで会いましょう。くれぐれも奥さんに怪しまれないよう気を付けてね」
- 「家内が女子会に参加して深夜まで帰ってこない。今のうちに私の自宅で楽しもう」
ただし、これらのやりとりを確認するときには、相手のプライバシーを侵害しないことが重要です。本人の同意なくデバイスやアカウントにアクセスする行為は、不正アクセス禁止法に違反する可能性がありますので、決して行わないでください。
一方、浮気相手が過失なくパートナーが独身であると信じ、肉体関係を結んでいた場合は、慰謝料の請求が認められない可能性が高い点も留意が必要です。
証拠収集や法的手続きについて不安がある場合は、弁護士に相談することで、適法かつ効果的な対応を取ることができます。
相手の支払い能力の高さ
浮気したパートナーの収入が高い場合、慰謝料は増額される可能性が高いです。
支払い能力に見合った慰謝料の支払いを求められるからです。また、高収入が得られているのはパートナーの能力の他、家族の協力があるからといえます。
たとえば、パートナーが社長や役員で浮気された側が専業主婦だった場合、妻が家庭を切り盛りしたおかげで、パートナーは仕事に専念し出世できたと判断されるでしょう。
夫を支えてきた妻に対し、浮気という形で裏切る行為は悪質であり、その分慰謝料は増額されます。
モラハラ・DV
パートナーが浮気の他に、モラハラ（嫌がらせ）やDV（暴力）を行っている場合、慰謝料は高額化します。
たとえば、長期間にわたる夫の浮気で悩んでいた妻が浮気をやめるよう夫に話し、夫が逆上して暴力を振るった事件で、1,000万円の慰謝料が認められました（東京地方裁判所平成17年5月30日判決）。
高額な慰謝料を裁判所が命じた理由は、婚姻期間が30年と長いうえに、夫の浮気に加え暴力で受けた妻の精神的苦痛は大きい、と判断したためです。
精神的な苦痛
浮気された側の精神的な苦痛が大きい場合、慰謝料は増額される可能性が高いです。
パートナーまたは浮気相手が浮気による妊娠で、出産・中絶をしたというケースはさほど慰謝料に影響がありません。
しかし、浮気された側が妊娠や出産・中絶の事実を知り、精神的な苦痛を受けてうつ病等を発症した場合、高額な慰謝料が認められるでしょう。
浮気による離婚で慰謝料を請求する流れ
パートナーの浮気が原因で離婚するときに慰謝料を請求する場合は、十分な証拠を揃えたうえで、請求に関する手続きを進めましょう。
離婚・慰謝料の交渉がうまく進むとは限りません。交渉が不成立となったときは、調停や裁判で解決を図ります。
証拠収集
まずは浮気された側が可能な限り、浮気の証拠収集を行いましょう。
裁判で確実な証拠とはならないとしても、次のような証拠を集めることが大事です。
- 浮気相手とのメールのやりとりの記録・電話の音声等の保管
- ラブホテルのスタンプカードの確認
- 夫婦で利用した記憶がないホテルやレストランの領収書の収集
- 夫婦で利用しない避妊具やアダルトグッズの確認
これらの証拠は調査のプロである探偵に依頼する場合、浮気調査の参考資料となります。
確実な証拠となる性行為または性行為が推認される画像や動画を得るために、必要な作業です。ただし、無理に証拠収集を行えば、パートナーに気付かれてしまうこともあります。
探偵社と相談しながら、証拠の収集作業を進めた方がよいです。
交渉
パートナーが浮気をしている確実な証拠をつかめたら、離婚・慰謝料の交渉を開始しましょう。
交渉のときにパートナーが謝罪した動画や音声の録音は、裁判で有力な証拠となります。
確実な証拠を提示されたパートナーが慰謝料をはじめとした離婚条件に合意したときは、「離婚協議書」を2通作成しましょう。お互いが1通ずつ大切に保管します。
離婚条件を書面化しておけば、パートナーが慰謝料等の離婚給付の支払いを忘れる心配はほとんどないでしょう。
ただし、パートナーが約束を破りそうな場合は、離婚条件を公正証書で作成した方がよいです。公正証書とは公証人が作成する、証明力が高い公文書です。
公正証書に「強制執行認諾文言」を付加しておけば、慰謝料等を支払う側（債務者）に不履行があった場合、訴訟を行わずに強制執行の申立てができます。
公正証書に、たとえば「当事者が、本書に定めた義務の履行を怠ったときは、直ちに強制執行へ服する旨を受諾する」という内容を記載しましょう。
強制執行のリスクをおそれた債務者は、約束した慰謝料等の支払いを守る可能性が高いです。
内容証明郵便
離婚交渉を行う前に、夫婦が別居する事態もあるでしょう。
しかし、離婚手続きを進め、慰謝料請求を行わなければ、浮気問題の解決にはなりません。
パートナーに交渉を促すため、内容証明郵便による通知を行いましょう。通知書には、次の内容を記載します。
- パートナーの浮気が原因で離婚を決意した旨
- 離婚と慰謝料請求の交渉をしたい旨
- 浮気の証拠は揃っている旨
- 期限までに何らかの回答をしなければ、調停を申し立てる旨
パートナーとの連絡は、SNSのメッセージやメール・電話でもよいです。
ただし、内容証明郵便を利用すれば、パートナーに心理的なプレッシャーを与えられるだけでなく、離婚と慰謝料請求の交渉を申し出た証明になります。
調停
離婚交渉が決裂した場合や、内容証明郵便を送付しても反応がない場合は、家庭裁判所に場所を移し、調停で和解を図りましょう。
相手方の住所地または当事者が合意した家庭裁判所に、「夫婦関係調整調停（離婚）」を申立てましょう。
申立て後、2週間くらいで家庭裁判所から申立人・相手方双方に、調停期日通知書（呼出状）が届きます。
調停期日が来たら、夫婦双方が出席し、裁判官や調停委員に言い分を述べ、意見を調整しつつ、和解を図ります。
裁判
調停不成立の場合は、原則として夫または妻の住所地を管轄する家庭裁判所に、「離婚訴訟」を提起しましょう。
夫婦関係調整調停（離婚）を経た後でなければ、裁判は行えません（調停前置主義）。
裁判で浮気の慰謝料額を争う場合は、被告と浮気相手の性行為に関する画像・動画が有力な証拠となります。
裁判官が被告の浮気を認めれば、原告の主張通りまたは主張に近い慰謝料額の支払いを、被告に命じるでしょう。
被告が判決に納得しない場合、判決書の送達を受けた日の翌日から2週間以内に、控訴するケースもあります。
浮気による離婚で慰謝料を請求されたらすべき対処法
浮気による離婚で慰謝料を請求される側の場合は、離婚・慰謝料の通知や、調停の呼出状等を受けたときは、慌てずに内容を確認し、対応の仕方を検討しましょう。
弁護士に相談しアドバイスを受けるのもよい方法です。
内容確認
慰謝料を請求する側から内容証明郵便による通知が届いたときは、内容を確認し、交渉に応じるかどうかを判断しましょう。
交渉に応じなければ相手は調停を申し立てる可能性が高いです。交渉による話し合いの方がよいと判断したときは、通知に従い対応しましょう。
調停の呼出状が届いた場合は、原則として指定された期日に出席しなければなりません。無断で欠席すると、調停不成立となり裁判に移行する可能性があります。
専門家への相談
慰謝料を請求されて、どのように対応してよいかわからない場合は、速やかに弁護士と相談しましょう。
弁護士は慰謝料請求の内容を確認し、次のアドバイスを行います。
- 相談者の行動が浮気にあたるか
- 慰謝料請求の金額は妥当か
- 離婚・慰謝料の交渉ポイント
- 離婚協議書を作成する必要性
- 交渉が不成立だった場合の調停や裁判の手順
相談のうえで弁護士に離婚・慰謝料の交渉役を任せたい場合は、そのまま委任契約を締結してもよいです。依頼者の代わりに弁護士が、相手との交渉や裁判手続きを行います。
浮気による離婚の慰謝料なら春田法律事務所にご相談を
今回は浮気問題の解決に尽力してきた専門弁護士が、浮気による離婚の慰謝料請求のポイント等について詳しく解説しました。
春田法律事務所は、浮気問題の解決に実績豊富な法律事務所です。まずは弁護士に浮気による離婚の慰謝料請求の相談を行い、今後の対応の仕方を話し合いましょう。
※内容によってはご相談をお受けできない場合がありますので、ご了承ください。
