広島の不倫相談は弁護士へ｜ひとりで悩まず、まず何をすべきか解説
最終更新日: 2025年11月25日
パートナーの不倫が発覚したとき、怒りや悲しみ、不安といった複雑な感情に襲われ、どうすれば良いか分からずひとりで抱え込んでしまう方は少なくありません。しかし、このような困難な状況だからこそ、冷静かつ適切に対応することが、ご自身と大切な未来を守る上で非常に重要です。この記事では、広島で不倫問題に直面している方が、まず何をすべきか、弁護士に相談するメリット、そして信頼できる弁護士の選び方までを詳しく解説しています。問題を解決し、心穏やかな日常を取り戻すための第一歩として、ぜひお役立てください。
パートナーの不倫で悩んでいませんか？広島で相談できる窓口があります
パートナーの不倫が発覚したとき、その事実は心に大きな衝撃を与え、怒り、悲しみ、裏切られた気持ち、そして将来への不安が入り混じって、冷静でいられないのは当然のことです。誰にも相談できず、ひとりでその苦しみに耐えている方もいらっしゃるかもしれません。しかし、感情に任せた行動は、かえって状況を悪化させ、ご自身にとって不利な結果を招く可能性も考えられます。
不倫問題は、感情的な側面だけでなく、慰謝料請求、離婚、財産分与、子どもの親権など、法的な問題が複雑に絡み合っています。このようなデリケートな問題を適切に解決するためには、専門家である弁護士の知識とサポートが不可欠です。広島にも、不倫問題に特化した経験豊富な弁護士が多数在籍しており、皆さんの悩みに寄り添い、具体的な解決策を提示してくれます。
決してひとりで抱え込まず、まずは専門の窓口である弁護士に相談してみてください。現状を客観的に整理し、将来に向けて最善の選択をするための第一歩となります。弁護士はあなたの味方となり、法的な観点から最適な道筋を一緒に見つけてくれるでしょう。
「不倫かも…」と思ったら、まず何をすべき？4つのステップ
パートナーの不倫が疑われる状況に直面したとき、多くの人がパニックになり、感情的な行動に出てしまいがちです。しかし、感情に任せた行動は、かえって事態を不利にしてしまうリスクがあります。問題を円滑に解決し、ご自身の希望を実現するためには、冷静かつ計画的に対応することが何よりも重要です。「不倫かも」と感じたときに、まず踏むべき具体的な4つのステップを解説します。このステップを踏むことで、感情に流されずに適切な行動を取り、将来の後悔を避けるための土台を築くことができます。
Step1：冷静になり感情的な行動は避ける
不倫の疑いが浮上した際、最も大切なのは冷静さを保つことです。パートナーを問い詰めたり、不倫相手に直接連絡を取ったり、あるいは相手の家族や職場に連絡するといった感情的な行動は、決して問題解決につながりません。むしろ、名誉毀損やプライバシー侵害であなたが訴えられるリスクを負うことになったり、今後の交渉を不利に進めたりする原因となる可能性が高いです。まずは深呼吸をして、感情が落ち着くまで時間を置きましょう。
この段階で、まだ不倫が確定したわけではありません。客観的な事実確認に努めることが、次のステップへ進むための重要な心構えとなります。感情的な言動を控えることで、ご自身の法的立場を守り、冷静に状況を判断できる状態を維持できます。パニック状態での行動は避け、一旦立ち止まって状況を整理する時間を持つことが賢明です。
Step2：不貞行為の証拠を集める・保全する
慰謝料請求や離婚を有利に進めるためには、不貞行為、つまりパートナーと不倫相手の肉体関係を証明する客観的な証拠が不可欠です。感情的な訴えだけでは法的に認められず、証拠がなければ希望する解決にたどり着くのは困難になります。どのようなものが法的に有効な証拠となり得るかを具体的に把握し、慎重に収集・保全することが求められます。
有効な証拠の例としては、ラブホテルに出入りする写真や動画、性交渉を推認させるような露骨なメッセージのやり取り（LINE、メールなど）、クレジットカードの明細（ホテル代やプレゼント代など）、探偵の調査報告書、GPSの記録などが挙げられます。ただし、盗聴器を仕掛けたり、他人の住居に侵入したりするなど、違法な手段で証拠を収集した場合は、その証拠が採用されないばかりか、あなたが逆に罪に問われるリスクがあります。証拠収集は法的に許された範囲内で行い、見つけた証拠は写真やスクリーンショットで確実に保存し、日付や状況を記録しておくことが重要です。この段階で弁護士に相談すれば、合法かつ有効な証拠収集方法について具体的なアドバイスを得られるため、無駄なく効率的に準備を進めることができます。
Step3：今後どうしたいのか自分の希望を整理する
不倫の証拠を集めると同時に、ご自身が今後どうしたいのか、具体的な希望を整理することは非常に重要です。この問題の解決には、「離婚して慰謝料を請求したい」という選択肢だけでなく、「離婚はせず、不倫相手にだけ慰謝料を請求して関係を終わらせたい」、あるいは「夫婦関係を修復したいが、不倫相手との関係を完全に断ち切らせたい」など、複数のパターンが存在します。これらの選択によって、弁護士が取るべき戦略や交渉の進め方は大きく変わってきます。
自分の感情と向き合い、本当に望む結果を明確にすることで、弁護士への相談内容も具体的になり、より的確なアドバイスを受けることができます。弁護士に相談する前に、ご自身の希望を固めておくことは、解決までの時間を短縮し、後悔のない結果へと導くための大きな一歩となるでしょう。
Step4：弁護士へ相談する
上記のステップを踏み、ご自身の状況と希望がある程度整理できた段階で、弁護士への相談は不可欠となります。集めた証拠が法的に有効かどうかの判断はもちろん、ご自身の希望を実現するための具体的な戦略立案、そして相手方との交渉や法的手続きのすべてにおいて、専門家である弁護士の知識と経験が不可欠です。不倫問題は感情的になりがちですが、冷静かつ法的な視点で対処しなければ、かえって事態を悪化させてしまう恐れがあります。
弁護士は、あなたの代理人として相手方との交渉を担い、法的な知識に基づいた的確なアドバイスを提供します。多くの法律事務所では初回無料相談を実施しているため、費用を気にせずまずは専門家の意見を聞いてみることをおすすめします。問題をこじらせずに円満な解決へ向かうための最も確実な方法は、信頼できる弁護士に早期に相談し、適切なサポートを受けることだと言えるでしょう。
広島で不倫問題を弁護士に相談する5つのメリット
パートナーの不倫が発覚した際、多くの費用面での不安から弁護士への相談をためらう方もいらっしゃるかもしれません。しかし、弁護士に相談・依頼することは、単に法的な手続きを代行してもらうだけでなく、精神的な安定、経済的な利益の確保、そして何よりも将来の安心につながる「投資」と考えることができます。ここでは、弁護士に不倫問題を依頼することで得られる具体的な5つのメリットについて詳しく見ていきましょう。
メリット1：精神的な負担が大幅に軽減される
不倫問題は、当事者にとって想像を絶するほどの精神的苦痛を伴います。裏切られた怒り、悲しみ、将来への不安、そして配偶者や不倫相手と直接対峙しなければならない辛さは、計り知れません。こうした感情的な負担は、日常生活や仕事にも大きな影響を与え、心身ともに疲弊させてしまうことがあります。
弁護士に依頼することで、こうした精神的なストレスから解放されることは、最大のメリットと言えるでしょう。弁護士は、依頼者の「防波堤」となり、配偶者や不倫相手からの連絡、交渉、法的なやり取りなど、一切の対応を引き受けます。これにより、依頼者ご自身が直接相手方と関わる必要がなくなり、精神的な重圧が大幅に軽減されます。
専門家が間に入ることで、依頼者は心穏やかに日常を取り戻し、冷静に今後のこと、ご自身の人生や子どものことなど、将来について考える時間を確保できます。感情的な混乱から抜け出し、具体的な解決に向けて進んでいけるようになるでしょう。
メリット2：法的に有効な証拠集めのアドバイスがもらえる
不倫の慰謝料請求や離婚を有利に進めるためには、「不貞行為（肉体関係）を証明する客観的な証拠」が不可欠です。しかし、どのようなものが法的に有効な証拠となり、どのような方法で集めれば良いのかを、ご自身で判断するのは非常に難しいものです。自己判断で集めた証拠が、いざ裁判になったときに証拠能力を認められないケースや、逆にプライバシー侵害などで訴えられてしまうリスクも存在します。
弁護士は、過去の判例や裁判所の運用を熟知しており、「どのような証拠が、どの程度の証明力を持つか」を正確に判断できます。そのため、依頼者の状況に応じて、無駄なく、かつ法的に有効な証拠収集の戦略を具体的にアドバイスできます。たとえば、LINEやメールのやり取り、SNSでの投稿、ラブホテルへの出入りの写真など、それぞれの証拠の有効性や、それをどのように保全すべきかについて具体的な指示を受けられます。
もし探偵事務所の利用を検討している場合でも、まずは弁護士に相談することをおすすめします。弁護士は、探偵が集めてきた証拠が法的に有効か否かを判断し、必要に応じて追加の調査を依頼するといった、より効果的な証拠収集をサポートしてくれます。
メリット3：適正な金額の慰謝料を獲得できる可能性が高まる
不倫の慰謝料は、法律で一律に金額が定められているわけではありません。慰謝料の金額は、不倫が原因で離婚に至ったか否か、婚姻期間の長さ、不貞行為の期間や頻度、不倫発覚後の夫婦関係の状態、子どもの有無など、様々な事情を総合的に考慮して算定されます。そのため、当事者同士で話し合ってしまうと、法的な知識がないために不当に低い金額で合意してしまうリスクがあります。
弁護士は、これらの複雑な要素を法的に評価し、過去の膨大な裁判例（判例）を基に「適正な慰謝料額」を算出できる専門家です。依頼者の状況に応じた適切な慰謝料額を提示し、その金額を最大限獲得できるよう交渉を進めます。結果として、ご自身で交渉するよりも大幅に高い慰謝料を獲得できる可能性が高まり、経済的な利益を最大限に確保することにつながります。
メリット4：面倒な交渉や法的手続きをすべて任せられる
不倫の慰謝料請求は、相手方との直接交渉だけでなく、内容証明郵便の作成・送付、示談書の作成、そして交渉が決裂した場合の離婚調停や訴訟（裁判）の申し立てなど、非常に煩雑で専門知識を要する法的手続きが多数含まれます。これらの手続きをすべてご自身で行うとなると、多大な時間と労力が必要となり、精神的な負担も大きくなります。
弁護士に依頼すれば、これらすべての交渉や法的手続きを代理人として一任できます。相手方との連絡や書面作成はもちろんのこと、調停や裁判の準備、出廷などもすべて弁護士が行います。これにより、依頼者は仕事や日常生活への影響を最小限に抑えながら、専門家による迅速かつ的確な対応で問題解決を進めることができます。複雑な手続きから解放され、ご自身の生活に集中できる実利的なメリットは非常に大きいと言えるでしょう。
メリット5：離婚や親権など、将来を見据えた有利な解決を目指せる
弁護士の役割は、単に不倫の慰謝料請求にとどまりません。特に、不倫を機に離婚を決意した場合、慰謝料請求に加えて、財産分与、子どもの親権や養育費、面会交流など、将来の生活に直結する重要な事項を数多く決定する必要があります。これらの問題は互いに関連しており、一つを解決するだけでなく、全体として最も有利な解決策を見つけることが大切ですす。
弁護士に依頼することで、単発的な慰謝料請求だけでなく、これらすべての問題について戦略的なアドバイスを受けられます。例えば、親権を獲得するためにどのような準備が必要か、適正な養育費の金額はいくらか、財産分与で不利にならないためにはどうすべきかなど、包括的な視点からサポートを受けることができます。結果として、依頼者ご自身の将来の生活設計まで見据えた、後悔のない、最善の解決を目指すことが可能になります。
後悔しない！広島で不倫問題に強い弁護士の選び方4つのポイント
不倫問題に直面したとき、弁護士へ相談することは非常に有効な手段ですが、「どの弁護士に依頼するか」という選択が、その後の結果を大きく左右するといっても過言ではありません。弁護士であれば誰でも良いというわけではなく、不倫・離婚問題に「強い」専門家を選ぶことが極めて重要です。これからご紹介する4つのポイントを意識して弁護士を選ぶことで、ご自身の状況に最も適した、信頼できるパートナーを見つけられるでしょう。弁護士選びの失敗を避け、後悔しない解決を目指すために、ぜひ参考にしてください。
1. 不倫・離婚問題の解決実績が豊富か
弁護士には、それぞれ得意とする専門分野があります。医療問題に詳しい弁護士もいれば、企業法務を専門とする弁護士もいるように、不倫・離婚問題についても、その解決に注力し豊富な実績を持つ弁護士を選ぶことが非常に重要です。法律事務所のウェブサイトには、「取扱分野」や「解決実績」が掲載されていることが多いため、まずはこれらを確認してみましょう。
特に、慰謝料の増額に成功した事例や、親権を獲得できた事例など、具体的な解決事例が多数紹介されている事務所は、その分野における経験と実力を判断する良い材料になります。実績が豊富な弁護士は、過去の経験から事案を正確に分析し、状況に応じた最適な戦略を提案してくれるでしょう。
2. 費用体系が明確で、説明が分かりやすいか
弁護士費用は、不倫問題を弁護士に依頼する上で多くの方が不安に感じる点の一つです。そのため、依頼を検討する際には、費用体系が明確で、分かりやすく説明してくれる弁護士を選ぶことが大切です。弁護士費用には、一般的に「相談料」「着手金」「報酬金」「実費」などがあります。
初回の相談時に、総額でどのくらいの費用がかかるのか、どのような場合に別途費用が発生するのか（例：調停や訴訟に移行した場合など）を具体的に説明してくれるかを確認しましょう。見積もりを提示してもらい、複数の事務所の費用体系を比較検討することも有効な手段です。費用について不明な点があれば、納得できるまで質問し、安心して依頼できる事務所を選ぶように心がけてください。
3. 親身に話を聞き、相談しやすい雰囲気か
弁護士を選ぶ際には、その弁護士の法的なスキルや実績だけでなく、「人間的な相性」も非常に重要な要素となります。不倫問題は極めてプライベートでデリケートな内容を含み、ご自身の深い感情や辛い経験を話す必要があるため、信頼できる弁護士でなければ、精神的な負担がさらに増してしまう可能性があります。
威圧的な態度をとったり、話を十分に聞いてくれなかったりする弁護士では、安心して相談を進めることは難しいでしょう。初回相談の際には、「この人になら何でも話せる」「親身になって寄り添ってくれる」と感じられるような、話しやすい雰囲気の弁護士を選ぶことが大切です。初回相談は、その弁護士との相性を見極める絶好の機会と捉え、ご自身の直感を信じることも重要になります。
4. 広島の地域事情に精通しているか
近年では、オンラインでの相談や全国対応を謳う法律事務所も増えていますが、地元である広島の地域事情に精通した弁護士を選ぶことには、多くのメリットがあります。特に、不倫問題が裁判にまで発展した場合、管轄となるのは広島家庭裁判所となるため、その裁判所の運用方法や裁判官の傾向などを把握している地元の弁護士が有利に働く可能性があります。
また、対面での打ち合わせが必要になった際に移動の負担が少なく、スムーズに面談を設定できるという実務的な利点もあります。さらに、探偵事務所や不動産業者など、地域の他の専門家との連携が必要になった際にも、地元の弁護士であれば円滑な連携が期待できるでしょう。地域のネットワークを活かしたきめ細やかなサポートを受けたい場合は、広島に拠点を置く弁護士を選ぶことをおすすめします。
不倫の慰謝料請求で知っておきたい基礎知識
パートナーの不倫に直面した時、どうすれば良いか、何から手をつければ良いのか、途方に暮れてしまう方も多いかもしれません。弁護士に相談する前に、不倫の慰謝料請求に関する基本的な法律知識を持っておくと、よりスムーズに問題解決への道を歩むことができます。法律用語や制度の概要を理解しておくことで、弁護士との相談がより建設的に進み、ご自身の状況を客観的に把握しやすくなるでしょう。
このセクションでは、不倫慰謝料請求の根幹となる「不貞行為」の定義から、慰謝料を請求できる条件、一般的な相場、そして誰に請求できるのか、さらには重要な「時効」の問題まで、知っておくべき5つの基本知識を分かりやすく解説します。これらの知識を身につけることで、感情的になりがちな状況でも冷静に、そして有利に解決へと進むための第一歩を踏み出せるようになります。
法律上の「不貞行為」とは？
不倫における慰謝料請求の根幹となるのが「不貞行為」という概念です。法律上の不貞行為とは、一般的に「配偶者以外の者と自由な意思に基づいて肉体関係（性交渉）を持つこと」を指します。重要なのは、「肉体関係」があるかどうかという点です。
例えば、配偶者以外の人と二人きりで頻繁に食事に行ったり、デートを繰り返したり、手を繋ぐなどの行為があったとしても、それだけでは原則として法律上の不貞行為には該当しません。もちろん、そのような行為が精神的な苦痛を引き起こすことは否定できませんが、慰謝料請求の対象となる「不貞行為」と認められるには、性交渉があったことを証明する必要があります。そのため、慰謝料請求を検討する際には、この「肉体関係の証明」が極めて重要になります。
慰謝料を請求できる条件とできないケース
不貞行為があったからといって、必ずしも慰謝料を請求できるわけではありません。慰謝料を請求するためには、いくつかの条件を満たしている必要があります。主な条件としては、まず「不貞行為の事実とそれを証明する客観的な証拠があること」が挙げられます。次に「不貞行為によって精神的苦痛を受けたこと」、そして「不倫関係が始まった時点で、夫婦関係が完全に破綻していなかったこと」も重要な条件です。
一方で、慰謝料請求が難しい、あるいはできないケースも存在します。例えば、不貞行為が始まる前から夫婦関係が既に完全に破綻していた場合（別居期間が長く、夫婦関係の実態がなかったなど）は、不貞行為によって精神的苦痛を受けたとは認められにくいため、慰謝料請求は困難になります。また、不倫相手が既婚者であることを知らなかった場合や、知らなかったことに過失がないと判断される場合も、不貞相手への慰謝料請求はできません。さらに、後述する時効が成立してしまっている場合も、請求権が消滅してしまいます。ご自身のケースがこれらのいずれかに該当するかどうかは、専門家である弁護士に確認することをおすすめします。
不倫慰謝料の相場はいくら？
不倫慰謝料の金額は、多くの人が最も関心を持つ点でしょう。しかし、慰謝料の金額は法律で一律に定められているわけではなく、個別の事案によって大きく変動します。一般的には「50万円から300万円」程度が目安となることが多いですが、これはあくまで幅の広い目安です。
慰謝料の金額を左右する主な要素としては、不倫が原因で夫婦が離婚に至ったかどうかが大きく影響します。離婚に至った場合は、精神的苦痛が大きいと判断されるため、慰謝料が高額になる傾向があります。逆に離婚しない場合は、比較的低めになることが多いです。その他にも、婚姻期間の長さ、不倫の期間や頻度、不倫が始まった当時の夫婦関係の状況、子どもの有無、不貞行為の悪質性なども金額に影響を与えます。例えば、婚姻期間が長く子どももいる夫婦の場合、慰謝料が高額になる傾向があります。ご自身のケースでどのくらいの慰謝料が見込まれるのかは、これらの要素を総合的に判断できる弁護士に相談することが最も確実です。
慰謝料は誰に請求できるのか
不倫の慰謝料を請求できる相手は、主に3つのパターンがあります。一つ目は「不倫をした配偶者」に対して、二つ目は「不倫相手」に対して、そして三つ目は「配偶者と不倫相手の両方」に対して請求することです。
それぞれのパターンにはメリット・デメリットがあります。例えば、離婚せずに夫婦関係を修復したい場合は、不倫相手にのみ慰謝料を請求するケースが多いです。しかし、不倫相手に慰謝料を請求した場合、不倫相手から配偶者に対して「求償権」という権利が行使される可能性も考慮に入れる必要があります。また、配偶者と不倫相手の両方に請求することも可能ですが、慰謝料は二重取りできるわけではなく、合計額が算出された慰謝料の範囲内にとどまります。どちらに請求するのがご自身の希望（離婚するのか、関係修復を目指すのか、不倫相手との関係を完全に断ち切りたいのか）に沿っているのか、今後の戦略を立てる上で非常に重要なポイントとなりますので、弁護士とじっくり相談して決定することをおすすめします。
慰謝料請求には「時効」がある
不倫の慰謝料を請求する権利は、永久に続くわけではありません。民法で定められた「時効」が存在し、期間内に請求しないと権利を失ってしまう可能性があります。不倫慰謝料の時効には、大きく分けて2種類があります。
一つ目は「不倫の事実と不倫相手を知った時から3年」という時効です。例えば、夫の不倫が発覚し、その不倫相手が誰であるかを知った時点から3年が経過すると、慰謝料請求権が消滅してしまいます。多くの場合、この3年の時効が問題となりますので、早めの行動が不可欠です。
二つ目は「不倫行為があった時から20年」という時効です。たとえ不倫の事実や相手を知らなかったとしても、不倫行為が行われた日から20年が経過すると、慰謝料請求権は消滅します。この2つの時効はどちらか早い方が適用されますので、時間の経過は待ってくれません。悩んでいるうちに時効が成立してしまうリスクを避けるためにも、できるだけ早く弁護士に相談し、内容証明郵便の送付などで時効の中断・更新手続きを行うことを検討してください。
弁護士への相談から解決までの流れ
弁護士に不倫問題の解決を依頼した場合、実際にどのようなステップで問題が解決へと進んでいくのか、具体的な流れを理解することは、不安を軽減し、今後の見通しを立てる上で非常に役立ちます。弁護士への相談から問題の解決まで、主に「相談」「契約」「交渉」「調停・訴訟」「解決」という5つの段階があります。それぞれの段階でどのような手続きが行われるのか、具体的に解説していきますので、ぜひご自身の状況と照らし合わせてみてください。
1. 法律相談の予約・実施
不倫問題で弁護士に相談する最初のステップは、法律相談の予約と実施です。まずは気になる法律事務所のウェブサイトを確認し、電話やインターネットの予約フォームから相談日時を予約します。相談の際には、現在の状況を弁護士に正確に伝えるため、不倫が発覚した経緯をまとめたメモ、不貞行為の証拠になりそうなもの（メール、写真、クレジットカードの明細など）、関係者の情報（氏名、連絡先など）を持参すると良いでしょう。
相談では、弁護士があなたの話を聞き取り、法的な観点から問題の見通しや今後の進め方、そして弁護士費用について丁寧に説明してくれます。この段階で、すぐに契約を迫られることはありませんのでご安心ください。複数の事務所で相談し、ご自身の状況に合った弁護士を見つけることが大切です。
2. 委任契約の締結
法律相談を通じて「この弁護士に依頼したい」と決めた場合、次に進むのが弁護士との委任契約の締結です。委任契約では、弁護士があなたの代理人として活動する範囲や、発生する弁護士費用（着手金、報酬金、実費など）が明記された「委任契約書」を交わします。この契約書は非常に重要な書類ですので、内容をよく確認し、不明な点があれば必ず質問して納得した上で署名・捺印するようにしましょう。
委任契約を締結し、着手金を支払うことで、弁護士は正式にあなたの代理人となり、不倫問題の解決に向けた活動を本格的に開始します。これにより、あなたは煩雑な手続きや相手方との交渉から解放され、精神的な負担が大きく軽減されるでしょう。
3. 相手方との交渉（内容証明郵便の送付など）
弁護士が代理人となると、まず最初に行う具体的なアクションは、相手方への交渉開始です。多くの場合、弁護士名義で不倫相手や配偶者に対し、慰謝料の支払いを求める「内容証明郵便」を送付することから始まります。内容証明郵便は、相手に法的な請求が行われたことを明確に伝え、こちらの本気度を示すことで、心理的なプレッシャーを与える効果があります。
その後、弁護士があなたの代理人として、相手方や相手方の代理人弁護士と直接交渉を進めます。交渉では、慰謝料の金額、支払い方法、今後の関係性などについて話し合い、裁判に至る前の「示談」による解決を目指します。交渉のプロである弁護士が間に入ることで、感情的になりがちな話し合いも冷静に進められ、より有利な条件での解決が期待できます。
4. 離婚調停・訴訟（裁判）
もし交渉では合意に至らなかった場合、次のステップとして家庭裁判所での手続きへと移行します。一般的には、まず「離婚調停」や「慰謝料請求調停」を申し立てることになります。調停とは、裁判官と調停委員という第三者が間に入り、当事者間の話し合いを仲介することで解決を目指す手続きです。裁判とは異なり、あくまで話し合いが中心であるため、比較的穏便に解決を図ることができます。
しかし、調停でも合意が得られない場合は、最終的な手段として「訴訟（裁判）」へと進むことになります。訴訟では、当事者が互いの主張と証拠を提出し、裁判官がそれらを審査して判決を下します。弁護士は、これらの調停や訴訟の全過程において、あなたの代理人として法的な手続きを進め、最善の解決を目指してくれます。
5. 解決・慰謝料の支払い
交渉、調停、訴訟のいずれかの段階で合意が成立すれば、不倫問題は最終的な解決を迎えます。合意内容は「示談書」や「和解調書」といった法的な効力を持つ書面にまとめられます。これらの書面には、慰謝料の具体的な金額、支払い方法、支払い期日、そして今後相手方と接触しない旨の「接触禁止条項」や「守秘義務」などが明記されるのが一般的です。
もし相手方が合意した慰謝料の支払いを怠った場合、示談書や和解調書に基づいて「強制執行」（相手方の財産を差し押さえるなど）の手続きが可能となります。弁護士に依頼することで、慰謝料の請求から確実な回収まで、すべてのプロセスを任せられるため、あなたは安心して新しい生活に向けて歩み出すことができるでしょう。
広島の不倫相談に関するよくある質問
不倫問題に直面すると、多くの方が「この先どうなってしまうのだろう」という不安や疑問を抱かれることでしょう。ここでは、これまでにご紹介してきた内容を補足し、特に皆さまが不安に感じやすいポイントについて、Q&A形式で分かりやすくご説明します。これらの情報を参考に、一歩踏み出すきっかけとしていただければ幸いです。
Q. 決定的な証拠がなくても相談できますか？
はい、もちろんです。決定的な証拠が揃っていなくても、弁護士にご相談いただくことは可能です。むしろ、証拠が不十分な段階でご相談いただくことで、今後どのような証拠を集めれば良いのか、法的に有効な証拠収集方法について具体的なアドバイスを得られます。ご自身の判断で証拠を集めようとして、かえって不利な状況に陥ってしまうケースも少なくありません。手遅れになる前に、まずは現状で専門家の意見を聞くことが、問題解決への第一歩となります。
Q. 弁護士費用はどのくらいかかりますか？
弁護士費用は、事案の内容や依頼する事務所によって大きく異なります。一般的には、相談料、着手金、報酬金、実費といった費用の内訳があります。慰謝料請求の場合、着手金として20万円から30万円程度、報酬金として獲得した慰謝料額の10%から20%程度が目安となることが多いです。
また、経済的な理由で弁護士費用の支払いが困難な場合には、「法テラス（日本司法支援センター）」の利用も検討できます。法テラスでは、一定の条件を満たせば、弁護士費用の立て替え制度などを利用できます。最終的な費用については、必ず相談時に個別の見積もりを弁護士に確認し、納得のいく形で依頼を進めるようにしてください。
Q. 離婚したくないのですが、不倫相手にだけ慰謝料請求できますか？
はい、可能です。配偶者との離婚は望まず、不倫関係の清算と、精神的苦痛に対する賠償として不倫相手にのみ慰謝料を請求するケースは多くあります。この場合、配偶者との関係を修復しながら、不倫相手には責任を取らせるという解決を目指せます。
ただし、不倫相手に慰謝料を請求した場合、不倫相手があなたの配偶者に対して「求償権」を行使する可能性がある点には注意が必要です。求償権とは、不倫相手が支払った慰謝料の一部を、配偶者に対して負担分として請求する権利のことです。弁護士と事前にしっかりと話し合い、ご自身の希望に沿った最適な戦略を練ることが重要です。
Q. 子どもがいる場合、親権は取れますか？
離婚する場合の親権は、配偶者の不倫（有責性）の有無とは直接関係なく判断されます。法律上、親権はあくまで「子どもの福祉と利益」を最優先に決定されるものです。
具体的には、これまでの監護実績（どちらが主に子どもの世話をしてきたか）、今後の監護能力（経済力や精神的な安定性、育児環境など）、子どもの年齢や意思（特に10歳以上の場合）、そして別居の状況などが総合的に考慮されます。もし親権の獲得を強く希望される場合は、ご自身が子どもの監護者として最もふさわしいということを、具体的な事実に基づいて主張・立証していく必要があります。弁護士は、この主張・立証を効果的に行うためのサポートをしてくれますので、ぜひご相談ください。
まとめ：ひとりで悩まず、まずは広島の弁護士に相談する勇気を
パートナーの不倫に直面したとき、その心労は計り知れません。怒り、悲しみ、裏切られた気持ち、そして「これからどうすればいいのだろう」という途方もない不安に押しつぶされそうになるかもしれません。しかし、ひとりでその辛さを抱え込む必要はありません。この記事を通じて得た知識が、皆さまが問題を乗り越え、新しい未来へ踏み出すための第一歩となることを願っています。
不倫問題は、感情的になりやすい非常にデリケートな事柄です。だからこそ、冷静かつ法的な視点から問題解決をサポートしてくれる専門家の存在が不可欠です。広島には、あなたの状況に寄り添い、法的に有効な証拠の集め方から、適正な慰謝料の算出、そして煩雑な交渉や手続きの代行まで、全面的に支えてくれる弁護士がいます。弁護士に相談することは、精神的な負担を軽減し、ご自身とご家族の将来を守るための確実な方法です。
多くの法律事務所では、初回無料相談を実施しています。まずは「話を聞いてもらう」だけでも、抱えていた重荷が軽くなり、今後の具体的な道筋が見えてくるはずです。後悔のない解決を目指すためにも、今日という日を問題解決へのターニングポイントとして、広島の弁護士に相談する勇気を出してみませんか。その一歩が、きっとあなたの未来を明るく照らすはずです。
※内容によってはご相談をお受けできない場合がありますので、ご了承ください。
