判断能力が低下した高齢者のリフォーム契約を無効とし、法定後見申立てまで行った事案

依頼者が抱えていた課題

認知症が進行する高齢者が、身に覚えのないリフォーム契約を結んでいた

Fデイサービスセンターの職員から、利用者であるGさんについてご相談がありました。
Gさんは15年ほど前に妻を亡くした80歳代の男性で、認知症が進行しており、成年後見相当の判断能力しか有していない状態でしたが、支援を受けながら自宅での一人暮らしを続けていました。

ある日、久しぶりにGさんの自宅を訪れたお孫さんが、浴室や台所のみが不自然にリフォームされていることに気づきました。
お孫さんがGさん本人に事情を尋ねても、「よく覚えていない」と答えるばかりで、契約の経緯や内容を把握できていない様子でした。

このままでは悪質業者による被害の可能性が高いと判断したお孫さんが、Fデイサービスセンターへ相談し、当事務所への依頼につながりました。

春田法律事務所の対応と結果

契約無効を認めさせ返金を獲得し、再発防止のため後見申立ても実施

幸いにも、リフォーム業者との契約書類が残されていたため、具体的な内容を確認したうえで交渉に着手することができました。
調査の結果、実施されたリフォームは内容的にも杜撰であり、Gさんの判断能力を考慮すると、契約当時に有効な意思表示があったとは言い難い状況でした。

そこで弁護士は、特定商取引法および消費者契約法の観点から契約の問題点を指摘し、事業者に対して粘り強く交渉を行いました。
その結果、当該リフォーム契約が無効であることを確認し、工事代金の一部返金を受けることに成功しました。