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LINEで相談いつ発覚するか不安な方へ
弁護士による早期対応が重要です
スマートフォンや小型カメラによる盗撮は、ある日突然、警察から連絡が来ることがあります。
「まだ何も起きていないから」と、不安を抱えたまま様子を見ていませんか。
盗撮事件は、初動対応によって、その後の進み方が変わることがあります。
当事務所では、盗撮事件（加害者側）の対応実績をもつ弁護士が、逮捕回避や示談成立、前科回避を見据えて迅速に対応します。
盗撮は事案によって、逮捕せず在宅で捜査が進むケースもあります。弁護士が入ることで、意見書の提出や身元引受人の調整、在宅事件として扱うよう働きかけなどが可能になります。
盗撮事件では、スマホの中身、過去の画像・動画、クラウドやバックアップが問題になることがあります。どこまで調べられるのか、どう対応すべきかを事前に整理します。
盗撮事件でも、示談が不起訴につながるケースは少なくありません。弁護士が間に入ることで、冷静かつ適切な示談交渉が可能になります。
盗撮は、後日特定されるケースも多く、「自分から出頭すべきか」と悩む方も少なくありません。当事務所では、自首すべき状況かの判断から自首後を見据えた対応まで、一貫してサポートします。
前科がつくと、就職・転職・社内処分などに大きな影響が出てしまいます。将来を見据えた弁護方針を立てます。
刑事事件総合ページ 盗撮は「軽い出来心」では済まされません。
行為の内容や場所によって、複数の法律が適用される可能性があります。
下着や身体をひそかに撮影する行為は、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金が科される可能性があります。
電車内や商業施設などでの盗撮行為は、条例違反として処罰されます。各自治体で内容は異なりますが、懲役刑や高額な罰金が定められています。
盗撮目的で更衣室やトイレに侵入した場合、別の犯罪が成立することもあります。
被写体が18歳未満の場合、さらに重い処罰の対象となる可能性があります。
盗撮のリスクは「罰金」だけではありません。
処分の重さは「初犯かどうか」「示談が成立しているか」「反省の状況」などによって大きく変わります。
盗撮で問われる罪や刑罰について、
詳しく知りたい方はこちら：
[盗撮の法律解説コラムへ]
まだ逮捕されていない方のご相談、自首同行、そして逮捕後の即日対応まで。
状況に応じた各プランの費用はこちらからご確認ください。
※守秘義務の都合上、実際の案件とは事実関係を変更しております。
はい、可能です。
むしろ呼び出し・事情聴取の段階こそ重要です。この段階での対応次第で、逮捕や起訴を回避できる可能性があります。
事前に明確な費用説明を行い、追加費用が発生する場合も必ずご説明します。
「知らないうちに費用が膨らむ」といったことはありません。まずはご状況を伺い、見通しをお伝えします。
はい、初犯でも逮捕されることはあります。
特に現行犯の場合や、被害者が強く処罰を求めている場合は逮捕の可能性があります。ただし、呼び出し対応で済むケースもあり、早期の弁護士対応で逮捕を回避できる可能性があります。
はい、基本的には端末全体が解析対象になります。
余罪が疑われる場合、件数が増えることもあります。対応を誤ると処分が重くなる可能性があるため、早めに弁護士に相談することが重要です。
本人が直接連絡を取ることはできません。
弁護士を通じてのみ、被害者側と示談交渉が可能になる場合があります。盗撮事件では示談の有無が処分に大きく影響します。
土日祝日も、無料で24時間受け付けています。
いつでもご相談ください。
営業時間 9:00~21:00 (土日祝日を含む)
