依頼者が抱えていた課題
長年の別居と不安定な連絡により精神的な限界を感じていた
依頼者は、結婚生活30年、別居期間が約7年に及ぶ女性でした。
ご主人は過去に休職を繰り返しており、現在は他県で生活しているという状況でした。数年前、一度ご主人から離婚を切り出されたことがありましたが、当時は諸事情により応じられず、関係が膠着したまま年月が経過していました。
ところが最近になり、ご主人が「見捨てるのか」「やり直したい」といった情緒不安定な言動を見せるようになり、依頼者は直接のやり取りに強いストレスと限界を感じておられました。
最大の懸念点は、共有名義となっている自宅不動産の処理をどうするかという点でした。
依頼者は、長年の別居実態に即して確実に離婚を成立させ、自宅の単独所有権を確保するとともに、解決後は一切の関わりを断ちたいという切実な願いを持って、当事務所に相談に来られました。
成人したお子様の戸籍の問題や、退職金を含めた財産分与の法的な整理も、依頼者にとって大きな不安要素となっていました。
春田法律事務所の対応と結果
裁判所の手続きを工夫し、約3か月で離婚成立
受任後、速やかに相手方へ受任通知を送付し、依頼者やその親族への直接連絡を禁止することで、まずは依頼者の精神的な平穏を確保しました 。
その後、相手方が自ら離婚調停を申し立てたことを受け、当職は代理人として裁判所の手続きに対応しました。
本件では、双方の離婚の意思や不動産取得に関する条件が概ね整理できる状況であったため、解決を早めるために「調停に代わる審判」という手続きを積極的に提案・活用しました 。
裁判所および相手方との粘り強い調整の結果、実際の調停期日を行うことなく、受任からわずか約3ヶ月という短期間で、相手方からの異議なく離婚が成立しました。
不動産については依頼者が取得し、代償金として適正な金額を支払う内容で合意し、登記手続きについても司法書士と連携して迅速にサポートを行いました。
最終的に、依頼者は無事に離婚届を提出し、氏の変更も済ませることができ、「早期に納得のいく解決ができた」と大変安堵されました。
