介護トラブルの
相談件数年間３００件！

介護事故の問題に強い、春田法律事務所にお任せください !

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※オンライン面談は、skype,zoom.Google Meet.テレビ電話など各ツールに対応しています。

弁護士へ介護トラブルの
解決依頼をするメリットとは？

• 利用者側
• 施設側

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    メリット01専門的な見地からの事案の見通しを聞くことができる

    介護事故が発生した場合でも、必ずしも施設側が法的責任を負うわけではありません。弁護士に相談・依頼をすることで、専門的見地からの見通しを聞くことが可能です。

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    メリット02賠償実務上相当な賠償金額の請求ができる

    損害額の積算にも専門的な知識が不可欠です。
    また、慰謝料などが認められる場合でも、弁護士が介入することで増額を図る可能性が高まります。

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    メリット03本人や家族の負担が軽減できる

    施設や施設側弁護士との交渉が精神的なご負担になることもあり、弁護士が窓口となることで、その負担を軽減することが可能です。

  

  1. 食事中
  2. 感染症
  3. 移動中
  4. 入浴中
  5. 更衣中
  6. 整容中
  7. 排出中

  以下該当する場合
  介護事故の損害賠償を請求できる可能性があります。
  また、示談交渉をすることで解決までの期間を短縮でき負担を減らせる可能性があります

  利用者側の悩み

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    家族が介護事故に遭ったが、責任を追及できるのかわからない

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    治療費は全額支払ってもらえるの？慰謝料は請求できるの？

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    施設が不誠実な対応に終始しており、疲弊してしまった

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    施設側の弁護士が高圧的で、十分に話ができない

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    メリット01弁護士が利用者側との交渉窓口となることで、業務に専念することができる

    利用者やご家族への誠実な対応は不可欠ですが、適切な範囲を超える対応までは不要です。過度な対応を求められると感じた場合には、弁護士に窓口を移管することが肝要です。

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    メリット02職員の負担を軽減することができる

    事故を起こした職員が精神的な負担を抱え、離職してしまう場合があります。弁護士を窓口とすることで、施設だけでなく、当事者となってしまった職員を守ることにもつながります。

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    メリット03法的責任の有無や、対応の方法などを専門的見地からアドバイス可能です。

  

  1. 移動中
  2. 食事中
  3. 入浴中
  4. トイレ利用時
  5. 感染症
  6. 施設からの無断外出（離設）

  による介護事故

  以下該当する場合
  示談交渉をすることで解決までの期間を短縮でき負担を減らせる可能性があります

  施設側の悩み

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    事故については申し訳ないが、利用者や家族にはどこまでの対応が必要なのか

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    事故の当事者となってしまった職員の精神状態が気がかりだ

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    今後の家族側からの賠償請求にはどのように対応すればよいのだろうか。

春田法律事務所の
介護事故サービス

介護事故には弁護士の専門的な知見が不可欠です

介護事故が発生した場合でも、必ずしも施設側が法的責任を負うわけではありません。法的責任の有無を適切に判断し、その判断に沿った対応をすることが肝心ですが、その法的責任の判断には弁護士による専門的な知見が必要です。また、介護事故により生じた損害額の積算にも専門的な知識が不可欠です。

当事者のご負担を軽減することができます

利用者側利用者側としては、施設や施設側弁護士との交渉が精神的なご負担になることもあり、弁護士に依頼をすることで、その負担を軽減することが可能です。

施設側施設側としては、弁護士を窓口とすることで、利用者への対応窓口を一本化することで、業務への影響を最小限に食い止めることが可能です。また、事故を起こした職員が精神的な負担を抱え、離職してしまう場合もあり、弁護士を窓口とすることは、当事者となってしまった職員を守ることにもつながります。

春田法律事務所が選ばれる3つの理由

• 理由その1年間300件以上の相談実績

  当事務所は、介護トラブルについて年間300件以上 の相談をお聴きしており、介護事故に限っても多数 のご相談、ご依頼を受けて参りました。

• 理由その2多数の実績

  多数の案件を通じて蓄積された知識、ノウハウをもとに、最高のサービスを提供させていただきます。

• 理由その3全国対応

  実は、介護事故は、全国いたるところで発生してい ます。当事務所は、国内5つの拠点を設置しており、 テレビ会議による法律相談や出張相談もお受けし ておりますので、全国の案件に対応可能です。

介護事故の事例事例で見る弁護士介入の具体的なメリット
利用者側、施設側のご依頼者様

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  • 利用者側の事例：1

  ショートステイを利用していた母が、施設内での事故で亡くなってしまいました。
  施設側は死亡事故自体の責任は認めていますが，賠償額の提案が妥当なのか否か検討がつきません

  弁護士が介入することで、提示された賠償金額が妥当か否か判断することが可能です。

  また、利用者側に弁護士が介入していない事案では、多くの場合、施設側（保険会社）からは、裁判になった場合や弁護士が介入した場合よりも低い基準での提示がなされることが多いです。弁護士に依頼をすることで、損害項目を検討し、必要十分な損害賠償請求が可能となります。

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  • 利用者側の事例：2

  特別養護老人ホームに入所していた父が、食事中の誤嚥事故で亡くなってしまいました。
  施設側に事故の状況の説明を求めましたが、曖昧な回答を続けるばかりです。

  施設から十分な説明がなされない、不誠実な対応が続く場合には、弁護士に依頼をし、弁護士から施設に事故についての詳細な説明を求め、また、介護記録など事案の検討に不可欠な記録を開示することができます。

  記録を検討のうえ、損害賠償請求を行うことで、施設側が責任を認めて、金額交渉へと向かうこともあれば、施設側が徹底抗戦し、訴訟（裁判）へと進むこともあります。

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  • 施設側の事例：1

  当法人の運営する介護施設で、骨折事故が発生しました。ご家族からは、何度も何度も、謝罪を求める連絡があり、職員も疲弊しています。どうすればよいのでしょうか？

  介護事故が発生した場合、施設側の初動は極めて重要です。

  ご家族に対して、寄り添い、適切な対応をすることが、トラブルが拡大の防止につながります。
  円満な解決を目指し，ご家族への対応方法について弁護士がアドバイスをすることも可能です。速やかに弁護士に窓口を移管することで、施設職員の疲弊を防ぐことにもつながります。
  早期の弁護士への相談をお勧めします。

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  • 施設側の事例：2

  当法人の運営する介護施設で、死亡事故が発生しました。ご家族からの賠償請求を受けたのですが、その内容が妥当なのかどうか、判断がつきません。

  仮に施設側に責任がある事故であったとしても、ご家族が請求する損害全てが、当該事故から発生した損害といえるのか否か、慎重な検討を加えることが肝要です。

  弁護士に依頼をすることで、ご家族の請求の内容を精査のうえ，賠償実務に則った提案が可能となります。
  また、弁護士が窓口となり、ご家族への対応を行うことは、施設職員の負担軽減というメリットももたらします。

ご相談の流れ無料相談から交渉完了までの、サービスの流れをご紹介

サービスの流れ

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  まずは電話、メール、LINEにてご相談の概要についてお聞かせください。電話、メール、LINEでの相談料は無料です。更に詳細な相談をご希望の際は、来社又はテレビ電話などのオンライン面談による相談予約をお取りください。来社やオンライン面談によるご相談は、１時間以内１万１０００円（消費税込み）のご相談料を頂きます。

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  来社又はオンライン面談によるご相談の際は、事前に資料を送付してもらう等したうえで、各種資料を拝見しながらお話をお伺いします。
  なお、来社やオンラインによる面談の場合も、すぐに依頼をするかどうかを決めて頂く必要はありません。方針や弁護士費用などの説明を十分にお聴きになったうえで、ご判断ください。

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  ご依頼なさる場合には、委任契約書を作成します。遠方にお住まいのお客様も、郵送やメールでのご契約が可能です。

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  お預かりした資料のみならず、事案に応じて各種資料の収集、医師への意見聴取、証拠保全手続などを実施し、より詳細な見通しを案内いたします。

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  詳細に記録を分析したうえで、相手方との交渉を開始します。介護事故の場合、それまでの介護施設と利用者との人間関係がありますので、必要に応じて、その点にも配慮しながら交渉します。介護事故の場合、法的責任の有無が問題となることもしばしばあります。また、損害論自体が大きな争点となる場合もあります。これらの点で折り合いがつかず、交渉が決裂した場合には調停又は訴訟による法的手続を検討します。

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  交渉が決裂した場合には、調停・訴訟など裁判所を通じた手続に移行します。裁判手続に移行した場合も、裁判所主導のもと和解の提案がなされることがあります。ここでも和解に至らない場合には、裁判所が判断を下し、判決を言い渡します。

弁護士費用

• Webまたは来所による相談１万１０００円／１時間以内
• 出張相談２万２０００円／時間＋交通費

経済的利益が300万円以下の場合

交渉着手金：	33万円
訴訟着手金：	16万5000円～(事案に応じて)
成功報酬金：	16％×1.1

経済的利益が300万円を超えて～3000万円以下の場合

交渉着手金：	33万円
訴訟着手金：	16万5000円～(事案に応じて)
成功報酬金：	（10％＋18万円）×1.1

経済的利益が3000万円を超えて3億円以下の場合

交渉着手金：	33万円
訴訟着手金：	16万5000円～(事案に応じて)
成功報酬金：	（6％＋138万円）×1.1

料金形態は着手金 ＋ 成功報酬

よくあるご質問

介護事故を弁護士に相談・依頼してもいいの？

今までお世話になった施設である以上、トラブルを避けたいと考えるのは自然なことでしょう。もちろん、いたずら紛争を起こすべきではありません。
しかし、介護事故について、誠実な対応がなされないのであれば、弁護士を介入させ、事案の解明や、被った損害についての補償を求めることは否定されることではありません。
施設側も、誠意をもった対応を続けたにもかかわらず、利用者家族がクレーマー化してしまった場合や、解消すべき法的な問題点が多数存在する場合には、弁護士に相談することは決して不当な対応ではありません。

介護施設内での事故である以上、施設は当然に慰謝料を支払うべきではないですか？

お気持ちはよく理解できます。しかし、介護事故が起きた場合でも、施設側に法的責任がなければ施設が慰謝料を支払うことはありません。
たとえば、全く予見できない事故や避けようがない事故では、原則として施設側が法的な責任を負うことはないのです。
そのため、必ず慰謝料を支払わなければならないとは言えません。法的責任の有無の判断には、弁護士の専門的知見が不可欠ですので、介護事故が起きた場合には、弁護士への相談をお勧めします。

必ず裁判をしなければならないのでしょうか？

必ずではありません。
原則として、まずは任意交渉を行うこととしています。任意交渉で折り合いがつかない場合には、メリットとデメリットをお伝えしたうえで訴訟へ進むか否かの方針決定をして頂いています。

慰謝料に相場はあるのでしょうか？

慰謝料には、主として入通院の期間を基礎に算定される入通院慰謝料（傷害慰謝料）と後遺障害の残存とその程度を基礎に算定される後遺障害慰謝料とが存在します。いずれも、交通事故や労災事故実務によって一定の目安となる金額は存在します。その意味において、慰謝料額に相場があるとも考えられます。
ただ、介護事故の場合、被害者の大半は高齢者であり、後遺障害の有無や程度を把握することが難しい場合が多くあります。また、介護事故以前から既存の障害を抱えていらっしゃることも珍しくはありません。
したがって、高齢者以外を被害者とする事故と比較して、慰謝料がやや低額にとどまることが多く、また慰謝料額を想定し難いケースが非常に多いです。そのため、慰謝料をはじめとする損害額の把握には、弁護士の専門的意見が不可欠です。