発信者情報開示・削除｜春田法律事務所

発信者情報開示請求
を受けた方

早期により良い解決をするために
意見照会書が届いたら直ぐにご相談ください。

SNSや掲示板で投稿した内容が、名誉権やプライバシー権を侵害していることがあります。また、ファイル共有ソフトで作品をダウンロードする行為は著作権を侵害しています。

権利を侵害されたと主張する人、作品の著作権者は、加害者の氏名や住所を特定するために加害者が契約するプロバイダに対して発信者情報開示請求という手続きを行います。

発信者情報開示請求を受けたプロバイダは、契約者に対して、その氏名や住所などの情報を請求者に開示しても良いかどうか発信者に意見を聞きます。このときにプロバイダから郵送されてくる書類が、意見照会書です。

この意見照会書を無視したとしても、請求者が訴訟をすれば高い可能性で裁判所は発信者の情報開示を認めます。このような訴訟を回避しつつ、早期解決を目指すためには、意見照会書が届いた段階で、請求者の主張を踏まえ的確な反論や対応をすることが重要です。

名誉権、プライバシー権、著作権などの権利を侵害した場合、損害賠償という民事責任と、刑事罰を受けて前科が付く刑事責任に問われる恐れがあります。

民事責任としての損害賠償は、慰謝料、調査費用、弁護士費用、投稿の削除費用など合わせて数十万円～数百万円の高額な損害賠償を求められますし、特に著作権侵害の場合には数千万円を超える莫大な損害賠償を求められることも珍しくはありません。

刑事責任としては、名誉棄損罪や厳罰化の予定されている侮辱罪、著作権侵害などの犯罪に問われ、罰金刑や懲役刑の刑事罰を科されて前科がつく恐れがあります。

経験が豊富な弁護士: 当事務所には発信者情報開示請求に関するトラブルを多数解決してきた経験豊富な弁護士が在籍しています。お客様のご負担ができる限り少なく済む、最善の解決方法を提案いたします。
全国対応: 当事務所は全国各地にオフィスがありますのでお近くのオフィスでの来所相談が可能です。また、テレビ電話やzoomなどによるWEB面談によるご相談も実施しております。
適正料金の弁護士費用: 当事務所はお客様の経済的負担が重くなり過ぎないよう弁護士費用を設定しています。分割支払いにも対応しておりますので、お気軽にご相談ください。