刑事事件

逮捕された直後は、できるだけ早く刑事事件に詳しい弁護士へ相談することが重要です。
逮捕後はすぐに警察の取調べが始まり、どのように話すかによって、その後の勾留や処分結果が大きく変わることがあります。
特に、逮捕直後は不安や動揺から、事実以上のことを話してしまったり、不利な内容を認めてしまうケースも少なくありません。
当事務所では、ご依頼後は即日弁護に着手し、取調べへの対応方法や今後の見通しについて具体的にアドバイスを行っています。

はい、ご依頼後は原則、逮捕当日に弁護士が接見することが可能です。
弁護士による接見では、警察の立ち会いなしで本人と直接話すことができ、取調べで話してよいこと・注意すべき点を具体的に説明します。また、今後の流れや見通しを知ることで、精神的な不安を大きく軽減することができます。
当事務所では、スピードを重視し、可能な限り早期に接見を行う体制を整えています。

事件の内容や状況によっては、前科を避けられる可能性はあります。
前科がつくのは、有罪判決が確定した場合です。逆に、不起訴処分になれば前科はつきません。
たとえば、

• 証拠が不十分な場合
• 被害者がいる事件で、早期に示談が成立した場合
• 初犯で、反省の態度や生活状況が評価された場合

などでは、不起訴となるケースがあります。

弁護士が早い段階から関わることで、示談交渉や検察への働きかけを行い、前科をつけない結果を目指すことが可能です。

原則として、警察や検察が家族や会社、学校へ積極的に連絡することはありません。
ただし、勾留が続いた場合に会社を長期間休むことになったり、未成年事件で保護者への連絡が必要な場合など、状況によっては知られてしまう可能性があります。
弁護士が早期に動くことで、勾留を回避・短縮し、周囲に知られるリスクを抑えることができます。

弁護士に依頼する最大のメリットは、「一人で対応しなくてよくなる」ことです。
取調べへの対応、早期釈放や勾留回避、不起訴獲得に向けた活動、示談交渉、家族や職場への配慮など、すべてを法的観点からサポートしてもらえます。
結果として、前科や社会的ダメージを最小限に抑え、早く日常生活に戻れる可能性が高まります。

刑事事件は「時間」と「初動」が結果を左右します。迷っていた時間を後悔するケースも多いので、早めの相談が重要です。