(税込11,000円)
| 着手金 | 40万円 (税込 440,000円) |
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| 成功報酬 | ①厳重注意 | 60万円 (税込 660,000円) |
| ②戒告処分 | 40万円 (税込 440,000円) |
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| ③医業停止処分 | 所定年数からの軽減月数×5万円 (税込 55,000円) |
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| ④免許取消回避 | 100万円～300万円 (税込 1,100,000～3,300,000円) |
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まずはお問い合わせください
私たちは、医師・歯科医師のお客様の弁護活動を多数経験して参りました。医道審議会の動向、処分例については常に最新の情報をアップデートしており、過去の処分例についても約２０年分のデータを蓄積しております。
このように私たちが蓄積してきた弁護経験と知識・データに基づき、最善の結果を目指します。
医師・歯科医師にとって行政処分を受けることは、その評判・評価を棄損しますし、医業停止処分を受ければ、医師・歯科医師としての仕事ができなくなります。このように医師・歯科医師に対する行政処分は極めて深刻な結果をもたらたします。
医師・歯科医師も他の職に就く方と同じ人間ですから、過ちを犯すこともあります。一度の過ちでその後の人生を棒に振る結果はあまりに酷な場合も多いでしょう。私たちは、お客様が医師・歯科医師として、改めて社会に貢献することができるよう全力でサポートしたいと考えています。
そのために、行政処分を回避する、できる限り処分を軽減するため、絶対に諦めないという強い信念のもと弁護活動にあたります。
「担当弁護士から報告がなく、今の状況がわからない。」、「事務所に電話をしても、いつも担当弁護士が不在でつかまらない。」
このような不満は、既に他の法律事務所に依頼している相談者の方からよく聞くものです。
わからないことや不安なことは、担当弁護士にちょっと聞くだけで一気に解消されることはよくあります。
春田法律事務所では、単に事件を処理するだけなく、そのような依頼者のフォローも重要な仕事と考えています。そのため、依頼者の方には担当弁護士の携帯電話番号をお伝えし、ＥメールやＬＩＮＥなどのツールも併用して、進捗状況の報告、コミュニケーションを密に行うことを徹底しています。
1法務省から厚生労働省へ情報提供
2「行政処分対象事案報告書」の提出
3処分の振り分け（免許取消を含む処分を想定するか否か）
4意見・弁明の聴取
5医道審議会での審議・答申
6厚生労働大臣による行政処分（免許取消、医業停止、戒告） OR 厳重注意（行政指導）
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行政処分を回避する、行政処分を軽減するためには、依頼は早ければ早いほど有利となります。