建築・リフォームトラブルとは

工事をした場所が自宅であれば、毎日そこに住み続けなければなりません。店舗であれば、毎日の業務を行わなければなりません。一度、施工業者に不信感を抱いてしまうと、工事をした空間は、到底、平穏な空間であるとは言えません。建築・リフォームトラブルにおける一番の悩みは、問題のある空間と常に隣り合わせのストレスにあると言っても過言ではありません。
平穏な空間を取り戻すには、施工業者との間のトラブルを抜本的に解決することが必要です。単なる減額交渉だけで、一度、施工業者に対して抱いた不信感をぬぐうことはできず、抜本的な解決とはならないでしょう。我々は、減額交渉等を通じて、施主と施工業者との間に生じた紛争を抜本的に解決し、平穏な空間を取り戻します。
実際、弁護士を通した交渉を始めたことで、代金減額はもちろんのこと、これまで真摯に対応してくれなかった施工業者が、態度を改め、やり直し工事に応じてくれることはよくあります。それは、弁護士が施工業者に対して、粘り強く法的に説得を行ったことの結果にほかなりません。このようにして、施主の抱える不安要素をひとつひとつ丁寧に取り除いていくことが不可欠です。このような仕事は、建築紛争について経験豊富な弁護士でなければ成しえませんので、ぜひ春田法律事務所にご相談ください。
施主との建築・リフォームトラブルの原因は、請負契約の取り決めが不十分であったことから生じる深刻な問題です。たった一つの認識のずれによって施主との関係が悪化すると、そこから建築・リフォームトラブルは拡大していきます。工事の細かなミスや不手際まで突かれるようになり、単なる請負代金の不払いの問題が、施工内容全体の問題となれば、当事者だけで解決することはおよそ困難です。
施主が抱く不信感の原因となっている施工部分について、こちらの主張内容が正しいことを証明し、施主を説得することが必要です。
これについては、契約書に書かれていないからといって諦める必要はありません。残された建築資料、実際の工事内容を見直すことにより、契約書に代わる証拠を集め、施主にご理解いただくことは可能です。
とはいえ、契約書に明記されていない事実を証明するには、弁護士として丁寧に証拠を検討する能力はもちろん、建築に関する深い理解が必要です。このような仕事は、建築紛争について経験豊富な弁護士でなければ成しえませんので、ぜひ春田法律事務所にご相談ください。
聞いてない金額の追加工事代金を請求された。業者は、実際に工事したのだからと言って当然のように請求書を送ってきた。これに従わないといけないのか。
契約の取り決めとは異なり、グレードの低いキッチンが入ってしまっている。代金もグレードの高い方の金額で支払っているが、取り換えはしてもらえないのか。
諸経費を請求されているが、何のための費用かわからないので支払を拒めないのか。
施主が細かい不手際を問題にあげて、請負代金を支払ってくれない。このような場合、どのようにして請負代金を支払ってもらえばよいのか。
また、仮に、こちらに施主が指摘する問題点があったことは間違いないという場合であっても、施主に対して、請負代金を支払うよう強く言うことはできるのか。
内装工事が完了した後に、施主から床材が違うといって、せっかくきれいに張った床材の張り替えを求められている。これに応じないといけないのか。
(税込 22,000円)
(税込 33,000円 + 交通費)
着手金(交渉) | 30万円~ (税込 330,000円~) |
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着手金(調停・訴訟) | 追加で10万円~ (税込 110,000円~) |
※争点の個数や事案の難易度に応じて、無料でお見積りを出させていただきます。
成功報酬金 | 経済的利益の5~10% |
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施工業者側には何ら落ち度はなかったことから、その点を説明した支払拒絶の通知を発したところ、施主側は請求を断念して解決となった。
既に当事者間の信頼関係は崩れていることから、そのまま同じ施工業者に工事をさせれば後々工事のやり直しや損害賠償の問題が発生することが明らかであった。そこで、速やかに契約の解除を行うことが求められた。
施工業者との交渉の結果、施主の損害を最小限にとどめて契約を解除することができた。
当事者間では解決に至らなかったことから、既に民事調停を申し立てている事案であった。追加工事の請求に理由がないことを証拠を用いて的確に反論するとともに、未払工事代金も取引材料としながら交渉した結果、追加工事代金の大幅な減額に成功し、適正な金額で和解に至った。
建築・リフォームトラブルとは、新築・増改築工事、店舗の内装工事の過程において、施主と施工業者との間で生じたトラブルを言います。
例えば、
「工事に欠陥があるので、代金を減額してもらいたい」
「不完全な工事をきちんとやり直してもらいたい」
「契約時点では聞いていなかった追加工事代金を請求された」
など
このような建築・リフォームトラブルは、施主と施工業者との間で、どんな、どこまでの工事を依頼したのかについての認識の違いから生じます。
そのため、建築・リフォームトラブルを解決するためには、争いになっている施工内容について、見積書、設計図面、打合せメモなどの資料をもとに、契約内容を特定する作業を行い、相手方と認識の違いを正していくことが必要です。