離婚

相談実績50,000件以上。
離婚に向き合ってきた弁護士がいます。

離婚問題は、法律だけで割り切れず、状況や背景によって判断が大きく変わります。
財産分与・親権・養育費・慰謝料など、どの選択をするかによって、その後の生活にも影響が及びます。
私たちはこれまで50,000件以上の離婚相談に対応し、さまざまなケースに向き合ってきました。
その経験をもとに、ご自身の状況に近い事例や見通しを踏まえながら、より良い選択肢をご提案します。
一人で抱え込まず、まずはご相談ください。

こんなお悩み抱えていませんか？

離婚を考え始めたが、何から手をつければよいか分からない…
自分から離婚を切り出すべきか、判断に迷っている…
突然、配偶者から離婚を求められ、どう対応すべきか分からない…
財産分与や親権、養育費について、正しい判断ができているか不安…
感情的になって話が進まず、これ以上揉めたくない…
周囲に知られず、落ち着いて相談したい…

当事務所がお手伝いすると

立場に応じた進め方の提示
離婚を請求する場合・請求された場合それぞれについて、想定される流れや注意点をお伝えします。
話し合いの基準づくり
感情ではなく法的な視点を基準に、話し合いの方向性を定めます。
精神的ストレスからの解放
弁護士が代理人となり相手方への連絡や交渉を引き受けます。
秘密に配慮した相談体制
ご相談内容は秘密厳守。周囲に知られない形でご相談いただけます。

当事務所の強み

特長1
50,000件以上の相談実績
多様な立場・状況の相談に対応してきた経験をもとに、お客様一人ひとりに合わせた見通しを示します。
特長2
費用を事前に公開
進行段階ごとの費用をあらかじめ確認でき、想定外の負担を避けやすくなります。
特長3
夜間・休日も対応
仕事や家庭の都合に合わせ、無理のないタイミングで相談できます。
特長4
オンライン相談も対応
移動や来所の負担なく、プライバシーに配慮した環境で相談可能です。
特長5
画一的でない親身な対応
法律論だけを押し付けるのではなく、背景や想いを丁寧にくみ取り、より良いご支援につなげます。
特長6
チーム対応による迅速な進行
弁護士・専門スタッフが連携し、スムーズな進行を心がけています。

依頼者の声

スピーディーで親身なサポートを徹底した結果、多くのご依頼者様から高い評価をいただいております。

30代・女性
請求した側
最初に事務所を訪問した時から焦らせることなく私の話を親身に聞いてくださり、今後の手順や具体的な解決方法についてもご説明いただきました。
不貞が原因の離婚でしたが、なかなかスムーズに進まず何度も挫けそうになりましたが常に冷静に話を聞いて対処法を考えてくださいました。
相手の不誠実さが目立ち、思っていたよりも時間がかかり精神的にかなり削られましたが、これ以上ないと断言できるほどの結果になり本当に良かったです。
60代・女性
請求した側
相手方との連絡のやり取りに大変ご苦労なさったこと、私の気持ちを考えてお話くださったこと、一番揉める財産分与でも私が求めるものを獲得していただいたこと、先生方に相談が出来てよかったと心から感謝申し上げます。
離婚を相手方に言い続けて、やっと解放された気分です。大人になった子供たちとこれからの人生を楽しく過ごしていけたらと思っております。
30代・男性
請求された側
この度は調停並びに離婚成立まで色々ご教授頂きありがとうございました。
調停3回でのスピード解決にも繋がり、こちら側の色々（金銭面、精神的な負担含め）な負担低減になり、大変助かりました。
懇切丁寧にご対応して頂けたことと、相手方、調停員の方にも何とかこちら側の思いを理解してもらおうという姿勢が早期解決できた理由だと思いました。

弁護士費用について

費用については、相談内容や必要な活動により異なるため、
わかりやすく整理した専用ページをご用意しています。
初回相談料は無料です。

弁護士費用の詳細はこちら

離婚時に決めておきたい5つの条件

慰謝料
不貞行為やDVなどが原因で離婚する場合、精神的苦痛に対する損害賠償として慰謝料を請求できることがあります。
請求にあたっては、法的に有効とされる証拠が重要になるため、証拠の整理や相場の確認、相手方との交渉を慎重に進める必要があります。
財産分与
婚姻期間中に夫婦が協力して形成した財産は、名義にかかわらず原則として公平に分けることになります。
対象となるのは、預貯金、不動産、生命保険、株式、退職金などです。
「財産の内容が把握できていない」「住宅ローンが残っている」といったケースでも、財産の範囲や評価方法を整理したうえで、適切な分与方法を検討することが重要です。
親権
未成年の子どもがいる場合、離婚時には父母のいずれを親権者とするかを決める必要があります。
親権者の判断では、これまでの監護状況（主にどちらが子どもの世話をしてきたか）や、離婚後の養育環境が考慮されます。
親権を希望する場合には、別居の時期や生活環境の整備など、事前の準備が結果に影響することもあります。
養育費
養育費は、子どもが社会的に自立するまでに必要な生活費や教育費を分担するものです。
裁判所の算定表が基準として用いられますが、私立学校への進学や医療費など、家庭ごとの事情によって調整が必要になる場合もあります。
将来の未払いを防ぐため、公正証書を作成するなど、支払い方法や内容を明確にしておくことが望ましいでしょう。
年金分割
年金分割は、婚姻期間中に納めた厚生年金や共済年金の記録を夫婦で分ける制度です。
特に、婚姻期間が長い場合や、夫婦間で収入差がある場合には、離婚後の年金額に影響することがあります。
将来の生活設計を考えるうえでも、制度の内容を理解し、必要な手続きを忘れずに行うことが大切です。

詳しくは、以下のコラムでわかりやすく解説しています。

解決事例のご紹介

※守秘義務の都合上、実際の案件とは事実関係を変更しております。

その他の解決事例はこちら

ご依頼の流れ

STEP 01
電話・LINE・メールで無料相談
電話、LINE、メールいずれでもご都合のよろしい方法でお問合せください。相談料は無料です。
土日祝日も24時間ご相談を受け付けています。午前9時から午後9時までは原則として直ぐに弁護士がお話を伺います。
STEP 02
来社又はWebで面談
ステップ1のご相談の後、ご希望であれば来社又はWebでの面談をいたします。概ね60分のご相談となり、初回の相談料は無料です。
Web面談はiPhoneのFaceTimeやGoogle Meet、Zoomなどお客様がご利用になり易いものを利用します。
STEP 03
ご依頼
ステップ2の面談後、正式にご依頼する場合は、委任契約書を作成します。
委任契約書の締結はオンラインでも行えますので、当事務所のオフィスがお近くにない方もご依頼いただけます。
STEP 04
弁護開始
ステップ3の委任契約の締結を終えましたら、早速、弁護活動を開始します。都度、お客様に報告、相談をさせていただきながら弁護活動をいたしますのでご安心ください。