交通事故

交通事故の相談は経験豊富な私たちにお任せください。

交通事故が起こった際、怪我をしたり、自動車が壊れたり、大変な時に、相手方や相手方保険会社と交渉したり、資料を収集しなければなりません。私たちにご依頼いただければ、経験豊富な弁護士及びスタッフがごお客様の満足のいく解決へと尽力いたします。

交通事故は誰もが巻き込まれる可能性がある身近な事故です

  • 交通事故による
    怪我・傷害

  • 交通事故による
    死亡

  • 物損・その他

保険会社の説明不足により、本来受けられるべき十分な治療が受けられなかったり、必要な書類を取得できておらず、立証ができなかったために損害賠償請求ができないなどの事態が起こりえます。保険会社に任せきりにすることで、事故状況が認識している状況とは違う状況で話が進んだりしていることも珍しくありません。このような場合、過失割合の交渉に影響が生じることもあります。弁護士に依頼することで、このような事態を防ぐことができます。
また、物損の場合、積載品や装着品が損傷した場合、写真などの証拠を残しておくことが有用であり、どのような証拠を残しておくべきか弁護士から早期に適切なアドバイスを受けることで、十分な賠償金の支払いへとつながります。代車費用についてもいつまでも保険会社が負担してくれるものではないため、早期に弁護士のアドバイスを得ることで、自己負担が発生することを回避できます。

  • 交通事故に遭い
    怪我を負ってしまったら

    最大23日間もの長期間身柄を拘束される可能性が発生 最大23日間もの長期間身柄を拘束される可能性が発生

    治療の結果、完治すればそれに越したことはありません。他方、治療の結果、症状が残存してしまうこともあります。これが後遺障害です。このように後遺障害が残ってしまったのは、事故が原因ですから、それに対しては正当な賠償を受ける必要があります。
    ところが、後遺障害が残れば必ずその賠償を受けられるものではなく、まずは後遺障害が残ったことを、説得的な資料を作成し、自賠責調査事務所に認定してもらう必要があります。
    私たちにご依頼いただければ、後遺障害に対する適切な賠償が受けられるよう被害者請求によって後遺障害の認定手続きを行います。

  • 保険会社からの示談に
    どう対応したらいいか

    会社や学校などの日常生活に多大な不利益が発生する 会社や学校などの日常生活に多大な不利益が発生する

    加害者側の保険会社は、社内の基準、いわゆる任意保険基準に従って算定した示談金を提示してきます。しかしながら、その金額は被害者の方が本来受けるべき適正な賠償金額ではありません。保険会社としては、できる限り支払金額を抑えたいのですから当然です。
    私たちにご依頼いただければ、裁判をすれば認められる金額、いわゆる裁判所基準に基づき、絶対に妥協しない示談交渉によって、被害者の方が受けるべき適正な賠償金額が支払われるよう尽力いたします。

交通事故にあったら、その直後から弁護士に相談をすることが重要です。

後日適正な賠償を受けるためには、事故直後から戦略的に進めるべきです。例えば、領収証やドライブレコーダー、車体の損傷個所の写真などの証拠を保全していなかったり、事故直後に必要な検査をしていなかったことで、後日適正な賠償を受けられないことがあります。
このように、適正な賠償を受けるためには、事故直後から専門の弁護士のサポートを受けることが重要です。

事故の発生直後のチェックポイント

  • 警察に届出を出しましたか?
  • 事故の相手方に頼まれて人身事故を物損事故として届出していませんか?
  • 事故直後の自動車の状態を写真に撮りましょう。
  • ドライブレコーダーや目撃者など事故状況に関するの証拠となりうるものがないかしっかり確認しましょう。
  • 自動車が全損となった場合、自動車の時価以外にも買い替え諸費用などが請求できます。
  • 人身損害
  • 物的損害

主な人身損害は、症状固定時(症状固定とは、傷害の症状が安定し、医学上一般に認められた治療を行っても、その治療効果が期待できなくなった状態を言います。)を基準に損害が確定します。主な損害については、以下のようなものがあります。

【症状固定前】

【症状固定後】

何らかの後遺障害等級が認定された場合、上記㋐ないし㋓に㋔㋕が加わった額が損害の合計額となります。

症状固定前と症状固定後

治療費

相手方が任意保険に加入しており、相手方の方が過失が大きい場合、相手方の任意保険会社が治療費などを先に立て替え払いしてくれることがあります。これを通常「一括対応」と言います。しかし、相手方の任意保険会社が一括対応してくれている場合でも、相手方任意保険会社は、賠償金額をできるだけ抑えるために、未だ治療の必要があるのに治療費の打ち切りを打診してくることがあります。これでは、安心して十分な治療を受けることができませんし、慰謝料の金額も適切なものになりません。
私たちにご依頼いただければ、治療費の負担期間を伸ばしてもらうなどお客様が十分な治療を受けられるよう保険会社と交渉いたします。
また、自賠責保険会社に対し、被害者請求を行い、治療費などの確保に努めます。

  • 必要な資料の収集や保険会社とのやり取りは弁護士が行いますので、治療に専念できます。
  • 整骨院に通う場合には、医師の指示に基づく場合もしくは医師の指示を得ている場合、後々争いになることは少なくなります。医師の指示書などをもらっていなかった場合でも、事案や怪我の内容に即して、適切な治療の支払いがなされるよう最善を尽くします。
  • 治療中も今後の賠償請求に備え、弁護士が医師に伝えるべきことや必要な検査など、アドバイスをすることができます。
  • 相手方保険会社が一括対応をしない場合にも自賠責に被害者請求を行うことで治療費を早期に回収することができます。

休業損害

事故による怪我などのため、休業又は不十分な就労を余儀なくされた場合、その治癒または症状固定の時期までの間に、事故に遭わなければ本来得られたであろう利益を得られなかったことによる損害をいいます。
休業に限られず、遅刻、早退、労働力の低下などにより、得られなかった利益も含みます。

【給与所得者の方】
事故前の現実の給与額を基礎に、受傷による欠勤のために喪失した給与額を算定します。
休業による降格や昇給昇格の遅延による減収などによって生じた損害についても請求できる場合があります。
【事業所得者・自営業者の方】
原則として、事故前年の所得税確定申告書類に記載された額を基礎に、計算されます。
確定申告をしていない方や過少申告の場合でも、賃金センサスの平均賃金を基礎として、休業損害が認められる場合があります。
【会社役員の方】
役員の場合、役員としての稼働に支払われる労務対価部分と経営結果による利益配当部分との二面性があり、利益配当部分に関しては、その地位にとどまる限り、休業をしても原則として逸失利益の問題は発生しないと考えられています。
労務対価部分については、会社の規模・収益・業務内容、役員の職務内容・年齢、使用人に対する給料の支給状況などを参考にして、判断されます。
【家事従事者の方】
現実に主として家事労働に従事する方であれば、男女関係なく、家事従事者に含まれ、家事従事者が休業した場合でも、休業損害が認められます。
【無職者の方】
無職の方の場合は、原則として、休業損害は認められません。しかし、例外的に認められる場合もありますので、まずはご相談ください。

入通院慰謝料

入通院慰謝料には、自賠責基準、任意保険基準、裁判所基準といわれる三つの基準があります。いずれも、入通院期間や実通院日数を算定の基礎とします。
裁判所基準の中でも、赤本や、青本、大阪であれば緑本などがあります。
算出方法は様々ありますので、弁護士が一番有利な計算に従って、請求します。

後遺障害

痛み等何らかの障害が残存した場合には、後遺障害等級の認定を受けることとなります(加害者の自賠責保険会社に認定申請し、損害保険料率算出機構の調査事務所が調査をし、自賠責保険会社はこの調査結果にそって、後遺障害の認定の有無について判断します。)。後遺障害等級が認められた場合には、後遺障害慰謝料及び後遺障害逸失利益が認められます。

後遺障害慰謝料

自賠責の後遺障害別等級表を使用して算定する扱いが一般的です。

後遺障害逸失利益

後遺障害逸失利益とは、例えば、後遺障害が残ったために事故に遭う前と同じ内容の仕事ができず、それによって事故に遭わなければ得られていたであろう利益が得られなかったことによって生じた損害をいいます。
基礎収入に労働能力の喪失割合を乗じ、これに喪失期間に対応するライプニッツ係数を乗じて算定します。
後遺障害逸失利益の算定については、多くの考慮要素があり、弁護士によって差が出る分野です。
まずはご相談ください。

【基礎収入の算定方法】
給与所得者、事業所得者、会社役員、家事従事者の方は、休業損害の場合に準じて算定されます。
しかし、一律に決まるものではなく、年齢や職業、実収入額と学歴計・全年齢平均賃金との乖離の程度、その原因等を総合的に考慮する必要があり、説得的な主張、根拠資料の提出のためには、弁護士に依頼することをお勧めいたします。
【労働能力喪失割合】
保険会社によっては、減収がないことからこれを認めない場合があります。
しかし、障害の部位、程度、性別、年齢、職業、事故前後の就労状況、減収の程度等を総合的に判断する必要があります。
【労働能力喪失期間】
労働能力喪失期間の始期は、症状固定日、終期は原則として67歳までです。
しかし、性別、年齢、職業、健康状態などを総合的に判断する必要があります。

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後遺障害の等級決定・診断書の作成

症状固定となった場合には、後遺障害等級の申請をするかどうか検討します。申請をしない場合には、損害賠償額を計算し、示談交渉に進みます。申請をする場合には、適切な認定が受けられるようにサポートいたします。

後遺障害等級認定のための適切な診断書の作成

  • 後遺障害等級の申請には後遺障害診断書が必要となります。後遺障害診断書は医師が作成しますが、作成に際し注意していただくべき事項を弁護士から医師にお伝えすることで、後遺障害等級認定のための適切な診断書の作成がなされるよう活動します。

2

損賠賠償金額提示・示談交渉

治療が終了し、後遺障害が残らなかった場合や、後遺障害の申請をし、後遺障害等級に認定された場合、いよいよ損害額を計算し、提示していくこととなります。

裁判例を熟知した弁護士のアドバイスが有用
  • 休業損害については、裁判例を熟知した弁護士のアドバイスが有用です。
  • 慰謝料は自賠責基準、任意保険基準、裁判所基準がありますが、弁護士に依頼されれば、裁判所基準での示談を目指します。
  • 傷害慰謝料の算定に際し、算定方法については、事案に即して最も有利になるような主張立証を行います。

3

紛争処理や訴訟を行い示談成立・適切な損害賠償の獲得

保険会社との示談交渉以外にも、訴訟、調停、紛争処理センターなどの手続きを取ることができます。各事案に即して最適な解決手段を選択することが重要です。

手段のメリットデメリットを考慮し、最適な手段を選択

  • 私たちは早期解決を目指す一方で、訴訟や調停になった場合のことも視野に入れ、資料の収集、保全を行います。
  • 訴訟や調停などの裁判所での手続きのほか、紛争処理センターなどの第三者機関を使用することができます。各手段のメリットデメリットを考慮し、最適な手段を選択します。

物的損害

事故によって自動車が損壊した場合、修理費用もしくは自動車の時価額での賠償だけでなく、積載品や装着品、買い替え諸費用や代車費用などの請求ができる場合があります。保険会社は時価や修理費用の賠償だけを提示することも多く、知らなかったばかりに請求できるものを請求しておらず、賠償額が低くなるという事態を防ぎましょう。

物損の場合の賠償額の基準

賠償額はどうやって決まる?

  • 修理費>時価→時価での賠償(一般的に「全損」と言われる状態)となります。
  • 修理費<時価→修理費での賠償(一般的に「分損」と言われる状態)となります。

修理費用での賠償の場合

修理費以外にも下記の損害についての賠償を請求できる場合があります。

  • 新車購入したばかりの場合…評価損が認められる可能性があります。
  • レッカー代
  • 保管料(全損か分損か判断するのに相当な期間は認められます。)
  • 代車費用(修理相当期間)

時価での賠償の場合

時価以外にも下記の損害についての賠償が請求できる場合があります。

  • 事故に遭った車両の未経過分の費用(車検整備に要した費用。ただし残存期間の割合に限る。)
  • 自動車重量税(ただし未経過分)
  • 新車を購入する際の費用(車検登録費用、車検登録手続代行費用、車庫証明費用、検査・登録費用、車庫証明費用、検査・登録手続代行費用、車庫証明手続き代行費用、消費税等)
  • 代車費用(全損か分損か判断するのに相当な期間は認められます。)

交通事故に遭ってしまったら、すぐに弁護士にご相談を

交通事故では裁判例を熟知し、実務に精通した経験豊富な弁護士への依頼が高額な賠償を勝ち取るための近道です。ぜひ私たちにご相談ください。

春田法律事務所
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