自首する前に弁護士に相談すべき？相談するメリットや選び方を紹介
最終更新日: 2025年03月09日
- 自分の罪をとても後悔している。自首したいがよくわからない点も多い。誰かに相談したい。
- 自首すれば必ず自分に有利な処分が下されるのだろうか？非常に気になる。
- 自首するメリットや、逆に自首すると困る事態があれば教えてほしい。
自首とは、自分が犯した罪を警察や検察へ告げて、処分を求める意思表示です。
罪を犯し自首すれば、不起訴処分や減刑を得られる可能性があります。
ただし、一定の条件を満たさないと自首は成立しません。自首すれば本人にとって不利となるケースもあります。
自首前に弁護士とよく相談し、対応の仕方を話し合っておいた方がよいでしょう。
そこで今回は、多くの刑事事件に携わってきた弁護士が、自首するメリット・注意点、安心して自首を相談できる弁護士の特徴等について詳しく解説します。
本記事のポイントは以下です。お悩みの方は詳細を弁護士と無料相談できます。
- 警察署に出向くだけでは自首が成立しない場合もある
- 自首すると逮捕・勾留回避や、不起訴処分等を得られる可能性がある
- 自首すべきか悩むときは弁護士と相談し、アドバイスやサポートを受けた方がよい
自首する前に知るべきポイント
自首する前に、自首とは何かを最低限知っておく必要があります。
自首が成立するには、一定の条件を満たさなければいけません。
自首とは何か
自首とは、捜査機関が犯人を特定する前に、自発的に罪を申告することです。
自首するときは1人でも、家族に付き添われていても構いません。
刑法は「罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる」と規定しています（刑法第42条第1項）。
減軽とは裁判所が判決を言い渡すときに、刑を軽くする措置です。
出典：刑法｜e-GOV法令検索
成立条件
自首が成立する条件は次の通りです。
- 自分が犯した罪が、捜査機関に発覚していない
- 捜査機関は犯罪の事実を認識しているが、犯人はまだ特定されていない状態である
なお、被害者から被害届が提出されておらず、犯罪の証拠もない場合は、自首は受理されない可能性があります。
警察署に自首するとき、犯罪の証拠も持参した方がよいでしょう。たとえば、次のようなものが証拠に該当します。
- 電車の車内で盗撮行為をした：カメラやスマートフォンの盗撮動画や画像
- 百貨店で万引きした：万引きした商品
- 前を走っている車に追突し逃げた：ドライブレコーダーの記録
たとえ自首が受理されなかったとしても、後日被害者が被害届を提出すれば、本人（加害者）が警察署に出向いた日に遡り自首が成立します。
出頭との違い
出頭とは、捜査機関が犯罪を把握しており、犯人が特定されている状態で警察署に出向く行動です。
たとえば、自分がある罪で指名手配されていることを知り、警察署に出頭するケースです。
出頭した場合も、逃げ回らずに潔く名乗り出たとして、減刑となる可能性もあります。
自首を弁護士に相談するメリット
自首を検討している場合、弁護士に相談することで逮捕や勾留の回避、不起訴処分の可能性を高めることができます。
また、被害者との示談交渉も円滑に進められる可能性があります。弁護士のサポートを受けることで、より有利な結果につなげられるでしょう。
逮捕・勾留回避
弁護士に相談し、自首の手続きを適切に進めれば、逮捕や勾留を回避できる可能性が高まります。
弁護士は警察と事前に連絡を取り、被疑者が逃亡や証拠隠滅の恐れがないことを説明し、在宅事件として処理されるよう働きかけます。
警察署に自首したときに逮捕されなかった場合、取り調べ後にそのまま帰宅できることが多く、また、家族や弁護士が身元引受人となることで、さらに釈放の可能性が高まります。
また、逮捕された場合でも、弁護士の働きかけによって、検察官が勾留の必要がないと判断し、早期に釈放されるケースもあります。
在宅事件として扱われれば、通常どおりの生活を送りながら捜査を受けることができ、社会的な影響も最小限に抑えられるでしょう。
ただし、捜査は継続されるため、呼び出しには適切に対応する必要があります。
不起訴処分の可能性を高める
自首をすることで、検察官が被疑者に対して寛大な処分を考慮し、不起訴処分を下す可能性が高まります。しかし、自首をすれば必ず不起訴になるわけではないため、弁護士のサポートによってより有利な状況を作ることが重要です。
不起訴処分が検討される要素として、以下の点が考慮されます。
- 初犯であり、常習性がない
- 罪を深く反省し、捜査に協力的である
- 犯行が軽微である
- 被害者との示談が成立している
弁護士はこれらの要素を整理し、検察官に対して被疑者に有利な事情を積極的に説明します。
特に示談の成立は不起訴処分に大きく影響を与えるため、弁護士のサポートを受けて進めることが望ましいでしょう。
示談交渉を円滑に進める
弁護士が示談交渉を行うことで、被害者との話し合いがスムーズに進む可能性があります。
自首をした場合は、加害者が反省していることが伝わり、被害者が示談交渉に応じるケースもあります。
示談交渉では、主に以下の点を調整します。
- 加害者の誠意ある謝罪
- 示談金の金額・支払方法・期限の決定
- 被害届の取下げ
- 検察官への嘆願書の提出（加害者に寛大な処分を求める内容）
- 示談成立後の再請求防止（示談書に明記）
示談が成立すれば、示談書を2通作成し、双方が1通ずつ保管します。
弁護士が交渉を担当することで、冷静かつ適切な内容での示談が可能となり、よりよい結果につながります。
自首を相談するべき弁護士の特徴
自首するか否かを相談する弁護士は、誰でもよいわけではありません。
相談者の立場で物事を考え、的確なアドバイスとサポートができる弁護士を選ぶことが大事です。
親身になって対応する
相談者の立場に立ち、親身になってアドバイスする弁護士を選びましょう。
どんなに法律の知識があっても、事情をよく聴き、状況に合った対応ができなければ、相談者の不安や悩みは解消されません。
最初の相談のときに、弁護士が相談者の話に耳を傾けているか、わかりやすい回答を心がけているか、よく確認する必要があります。
相談者に寄り添う穏やかな物腰の弁護士であれば、自首するときも心の支えとなるでしょう。
諦めずに弁護活動を続ける
刑事手続が進められるとき、本人の身体的・精神的負担の軽減に尽力する弁護士を選びましょう。
弁護士に相談のうえで自首しても、犯罪の内容によっては、逮捕回避が難しい場合もあります。
たとえ逮捕・勾留されたとしても、捜査機関に粘り強く早期釈放を働きかければ、説得に応じてもらえる可能性もあるでしょう。
自首した本人が不利な立場となっても、決して弁護活動を諦めない弁護士なら安心です。
自首に同行する
自首同行の依頼に快く応じる弁護士を選びましょう。
自分だけで自首するのが不安な場合は、弁護士に付き添ってもらって警察署に出向くこともできます。
弁護士が一緒であれば不安が軽減されるだけでなく、警察署での自首の手続きも任せられます。
弁護士は次のように自首の手配を進めていきます。
2.準備完了後、弁護士が警察に自首を申し出る
3.警察署に出向く日時を決める
4.決めた日時に弁護士と共に警察署へ自首する
5.警察署で、弁護士が自首を申告し、経緯の説明をする
6.自首の受理後、取調官の取り調べが開始される
自首後の取り調べは約1〜2時間行われるのが一般的です。取調官の質問の返答に迷ったときは、弁護士と相談もできます。
迅速に対応する
自首の相談後、迅速に対応できる弁護士を選びましょう。
相談後、私選弁護人を依頼したならば、そのまま契約締結に進んでも構いません。
また、24時間365日、弁護士と電話やメール、LINEで連絡が取れる法律事務所であれば、いつでも相談できるので安心です。
刑事事件に豊富な実績を持つ
刑事事件に関する弁護活動、示談交渉・裁判に実績のある弁護士を選びましょう。
刑事事件に強い弁護士は、法律事務所のホームページやサイトでチェックできます。
- ホームページに刑事事件の相談実績が具体的に明記されている
- サイトに刑事事件の話題や相談事例が豊富
- 刑事手続の流れや弁護士費用がわかりやすく記載されている
上記のような内容が確認できれば、刑事事件に豊富な実績を持つ弁護士・法律事務所と判断してよいでしょう。
自首を弁護士に相談するときの費用相場
自首を弁護士に相談し、私選弁護人を依頼するときは、弁護士費用を支払わなければなりません。
弁護士費用は法律事務所が自由に設定できるので、費用に大きな差が出る場合もあります。
相談料
弁護士との相談は、30分5,500円（税込）が相場です。
法律事務所によっては初回相談無料で設定しているところもあれば、電話・メール・LINEでの相談なら何回でも無料にしているところもあります。
面談による相談を希望する場合、初回相談無料であれば気軽に弁護士と相談できるでしょう。
ただし、初回相談は事務員が担当する法律事務所もあるので、相談予約のときに弁護士が対応するかどうかを確認した方がよいです。
自首同行
自首同行だけの依頼が可能な法律事務所もあります。自首同行の費用は約11〜22万円が相場です。
自首しても逮捕され、新たに弁護活動を依頼した場合、着手金から自首同行費用分を控除する法律事務所もあります。
着手金・成功報酬金
着手金は弁護士との契約時に支払う費用です。基本的に一括で支払う必要があり、分割払いは認められないケースが多いでしょう。
着手金の相場は、約22〜55万円です。
成功報酬金は、不起訴処分を得た・無罪判決を受けた・執行猶予付になったなどの場合に、支払う必要がある費用です。
減刑が認められず実刑判決を受けたときは、成功報酬金を支払う必要はありません。成功報酬金は約55万～110万円が相場です。
なお、法律事務所の中には、成功報酬金の分割払いに応じるところもあります。
自首の相談なら春田法律事務所まで
今回は数多くの刑事事件を担当してきた弁護士が、安心して自首を相談できる弁護士の選任ポイント等について詳しく解説しました。
ケースによっては、自首より被害者との示談を優先した方がよいときもあります。弁護士のアドバイスを得て、罪を償う方法について検討しましょう。
春田法律事務所は刑事問題の交渉や裁判に力を入れている法律事務所です。自首をするか否かで悩むときは、早く弁護士と今後の対応の仕方を話し合いましょう。
※内容によってはご相談をお受けできない場合がありますので、ご了承ください。
