盗撮に強い弁護士を福岡で見つけるには！？そのポイントを徹底解説
最終更新日: 2023年11月29日
- 盗撮に強い弁護士の判断方法は？
- 盗撮に強い弁護士はどこで見つける？
- 盗撮に強い弁護士に依頼したらどうなる？
盗撮事件を起こしてしまったときは、誰しも盗撮に強い弁護士にお願いしたいと思うでしょうから、このような疑問をもつのはもっともです。
今回は、盗撮事件を数百件解決してきた専門弁護士が、盗撮事件に強い弁護士やその探し方などについて解説します。
盗撮に強い弁護士を福岡で見つけるには？
盗撮に強い弁護士はどのようにして見つけたらよいのでしょうか。以下、盗撮に強い弁護士の特徴やその判断基準、見つけ方についてご説明します。
- 盗撮に強い弁護士の特徴
- 盗撮に強い弁護士かどうかの判断基準
- 盗撮に強い弁護士の見つけ方
盗撮に強い弁護士の特徴
まずは、盗撮に強い弁護士の特徴について見て行きましょう。
逮捕を回避できる
逮捕、勾留されますと日常生活に多大な不利益が生じます。盗撮に強い弁護士は、逃亡や罪証隠滅の可能性はないことを警察に説明し、逮捕しないよう求めますので、逮捕を回避できる可能性が高まります。
早期釈放できる
逮捕勾留された場合も、盗撮に強い弁護士は早期釈放のための弁護をします。
検察官や裁判官に対して勾留をしないよう求め、勾留された場合には裁判所に対して準抗告の申し立てや勾留取消請求を行い、一日でも早い釈放を目指します。
示談できる
3つ目の特徴として盗撮に強い弁護士は示談に強いという点が挙げられます。
盗撮事件ではすんなり示談が成立することが多いですが、難航するケースもしばしばあります。そのようなケースでは、被害者に翻意してもらうための方策や場合によっては駆け引きも必要となります。
盗撮に強い弁護士によれば9割以上のケースで示談が成立します。
不起訴にできる
4つ目の特徴は、盗撮に強い弁護士は不起訴処分を獲得できるという点です。
犯行を認めている場合には、示談の成否が起訴、不起訴の判断に大きな影響を与えます。被害者が不特定のケースでは示談ができませんので、反省と再犯防止策などを検察官に示すことによって不起訴を目指します。
一方、犯行を否認している場合には、盗撮に強い弁護士は、事実関係を検討し、取り調べなどの捜査に対する適切な対応を助言していくことで、検察官に嫌疑不十分と判断させ、不起訴処分を獲得します。
盗撮に強い弁護士かどうかの判断基準
盗撮に強い弁護士の特徴を見てきましたが、盗撮に強い弁護士かどうかはどのように判断したらよいのでしょうか。以下その判断基準についてご説明します。
解決実績の豊富さ
まずは、盗撮事件の解決実績が豊富であることです。
解決実績が100件以上あれば、解決実績が豊富と言って良いでしょう。解決実績が豊富であると、正確に事件の流れや結果を見通すことができ、弁護に無駄がなく、また示談の成功確率も高まります。
即対応してくれること
次に、依頼後、即、対応してくれることです。
特に逮捕、勾留されているケースでは直ぐに対応すれば即日や翌日に釈放できることがあります。一日遅れるだけでも社会生活への影響は大きいため、盗撮に強い弁護士は即対応をします。
逮捕、勾留されていないケースであっても、即対応することで示談の成立確率が高まることもありますし、否認事件では不利な供述を回避できます。
親身に話を聞いてくれること
３つ目は、親身に話を聞いてくれることです。
特に初めて盗撮事件の加害者になった場合、逮捕されるのか、前科がつくのかなど分からないことばかりで不安を抱えます。そのような時に、盗撮に強い弁護士であれば、いつでも親身に相談に乗ってくれます。
盗撮に強い弁護士の見つけ方
では、盗撮に強い弁護士はどのように見つけたらよいのでしょうか。以下いくつかの方法を検討してみます。
知人からの紹介
知人に弁護士を紹介してもらう方法が考えられますが、多数の弁護士を紹介できる人はまずいないでしょう。そして、盗撮に強い弁護士は少ないため、盗撮に強い弁護士を紹介してもらえる可能性は非常に低いです。
したがって、盗撮に強い弁護士の見つけ方として知人からの紹介という方法は不適当です。
弁護士会からの紹介
弁護士会に紹介してもらう方法も考えられますが、弁護士会は特定の弁護士を紹介してくれませんし、誰が盗撮に強いかも把握していません。
したがって、盗撮に強い弁護士を弁護士会から紹介を受けることはできません。
インターネットで調べるのが一番
このように紹介によっては盗撮に強い弁護士を見つけることはできません。やはりインターネットで調べるのが一番です。
例えば、「盗撮に強い弁護士」などと検索をすれば、盗撮事件を専門とする弁護士が表示されます。
しかし、表示された弁護士が本当に盗撮に強い弁護士であるという保証はありません。先ほど挙げました盗撮に強い弁護士であるかの判断基準に照らして、判断するようにしましょう。
盗撮に強い弁護士による福岡の解決事例
ここでは解決までの流れをご説明し、その後、盗撮に強い弁護士による福岡の解決事例をいくつかご紹介します。
- 解決までの流れ
- 被害届取り下げとなり解決した事例
- 高額な示談金を求められたが減額した事例
- 実刑濃厚な事案で執行猶予を獲得した事例
解決までの流れ
逮捕から48時間以内に警察は、検察庁へ事件を送り、送検後24時間以内に検察官は裁判官に勾留請求をするかどうか決めます。勾留請求がなされると裁判官は勾留するかどうか判断し、勾留決定が出ると10日間勾留され、更に最大10日間勾留が延長されます。そして、勾留最終日、検察官は起訴・不起訴の判断をします。
盗撮に強い弁護士は、逃亡・罪証隠滅のおそれが無いことを主張して、検察官・裁判官に釈放を求めます。釈放がなされると在宅捜査となり、1～3か月後に起訴・不起訴の判断が出ますので、それまでに被害者と示談します。
釈放が認められなかった場合には勾留期間中に示談を成立させなければなりませんので、時間制限があり、一層スピーディーに示談交渉を進める必要があります。
初犯や2回目の検挙であれば、余罪があったとしても示談が成立していれば不起訴処分となる可能性は十分あります。
起訴された場合、初犯から3回目の検挙くらいまでは略式起訴で罰金刑となりますが、それ以降は正式な裁判（公判）となり執行猶予付きの懲役刑を受けることになります。
さて、以上の流れを踏まえ、いくつか解決事例を見てみましょう。
被害届取り下げとなり解決した事例
依頼者は勤務先の更衣室で、好意寄せる女性社員の着替えをスマートフォンで盗撮したところ、その女性社員に見つかってしまい、上司に通報されました。
被害者は警察に被害届を提出しましたが、依頼者の母親が身柄引受人となることで逮捕勾留はされず、在宅捜査となりました。依頼者は被害者との示談を依頼すべく当事務所に連絡をしました。
親しくしていた同僚の裏切りに被害者は大きなショックを受け、しばらく会社を休んでいました。弁護士から依頼者作成の謝罪文を渡し、被害者の心情に配慮しながら話を進めたところ、休業補償を含めて示談金50万円にて示談に応じていただきました。
その後、被害者は被害届を取り下げ、警察も捜査は終了するということで、本件は解決しました。
高額な示談金を求められたが減額した事例
依頼者は職場での過重なストレスを発散するために半年ほど前から盗撮をするようになりました。ある日コンビニで若い女性を見た依頼者は盗撮をしたいと思い、その背後から複数回、スマートフォンでスカート内を動画撮影しました。
店外に出てタバコを吸っていたところその女性から「撮りましたよね？携帯を見せてください」と言われたことから、依頼者は驚いて逃げようとしました。しかし、女性に服を掴まれ、騒ぎを見た付近にいた男性に取り押さえられ警察を呼ばれ、逮捕されました。
依頼者は被害者との示談をすべく当事務所に連絡をしました。
余罪は10件ほどでさほど多くはなく、初犯でしたから、被害者と示談が成立すれば不起訴処分となる見込みでした。
被害者は19歳の未成年でしたから、被害者の保護者と示談の話し合いをしました。当初、被害者側は示談金100万円を求めていました。確かに被害者が未成年の場合には示談金は成人の場合よりも高くなる傾向はあるものの、100万円はそれにしても高すぎました。
その後話し合いを続けたところ、最終的には50万円にて示談が成立しました。警察の捜査を終え、書類送検されましたが、示談が成立していることを踏まえ、検事からの呼び出しはなく、不起訴処分（起訴猶予）となり本件は解決しました。
実刑濃厚な事案で執行猶予を獲得した事例
依頼者は、公共施設の女性用トイレへ侵入し、トイレ個室内の女性を盗撮しました。女性に気づかれたため依頼者はその場を走って逃げました。しかし、防犯カメラから犯人を特定され、後日、警察から出頭するよう電話連絡を受けました。
依頼者は、約5年前に性犯罪で執行猶予4年の判決を受けており、執行猶予期間は明けているとはいえ、今回は実刑判決となる可能性がありました。
早速、被害者との示談交渉を始めたものの、被害者の怒りは強く、一切の示談交渉を拒否されてしまいました。そこで、公判では犯行に対する反省と再犯防止策を示すことで執行猶予を目指すこととしました。
依頼者には専門医療機関に通って再犯防止のための治療を始めてもらいました。公判では、そのような治療の経過を踏まえ、再犯の可能性は低下していることを示したところ、検察官は実刑判決を求めましたが、裁判所は執行猶予を付した判決を出し、本件は解決しました。
盗撮に強い弁護士を福岡で依頼する弁護士費用は？
最後に、盗撮に強い弁護士に依頼する場合の弁護士費用について見ておきましょう。
弁護士費用は概ね着手金と成功報酬からなります。着手金は30万円ほどが相場ですが、犯行を否認している事件など弁護の難易度が高い事件では50万円ほどを設定している法律事務所もあります。
成功報酬は、勾留からの釈放、示談成立、執行猶予など成功結果ごとに10万円から50万円が設定されます。
在宅捜査の事件では着手金と成功報酬金を合わせて60万円ほどが相場、逮捕勾留されている事件では80万円ほどが相場といえます。
まとめ
以上、盗撮事件に強い弁護士やその探し方などについて解説しました。
逮捕されるのを避けたい、勾留から釈放して欲しい、示談したい、前科は避けたいといったご要望がある場合は、手遅れになる前に盗撮に強い弁護士にご相談ください。
※内容によってはご相談をお受けできない場合がありますので、ご了承ください。
