風俗での盗撮や本番のトラブルを専門弁護士が解決！
最終更新日: 2023年12月19日
・風俗でトラブルになったときに弁護士への相談は必要か
・風俗トラブルで信頼できる専門の弁護士の選び方を知りたい
・風俗トラブルに専門の弁護士はどのように対応してくれるのか
風俗でトラブルがあり、刑事事件にすると脅されているという人もいるのではないでしょうか。あるいは罰金や慰謝料など、高額なお金を要求されている人もいるかもしれません。
風俗ドラブルでは、本番行為強要の場合は強制性交罪や強制わいせつ罪、盗撮の場合は軽犯罪法や迷惑防止条例違反の罪に問われる可能性があります。弁護士による和解や示談交渉で逮捕・起訴を免れる可能性が高まります。
今回は、多くの風俗トラブルを解決に導いてきた実績のある専門弁護士が、風俗トラブルに巻き込まれたときに専門弁護士に依頼するメリット・弁護士に依頼した場合はどれくらいの費用がかかるのか・弁護士を選ぶときのポイントについて解説します。
風俗トラブルで問われる罪を弁護士が解説
風俗トラブルで問われる罪を以下の2つから解説します。
- 本番行為の強要
- 盗撮
1つずつ見ていきましょう。
本番行為の強要
風俗トラブルで問われる罪の1つ目は、本番行為の強要によるものです。
本番行為を強要した場合は、刑法の強制性交等罪や強制わいせつ罪に問われる可能性があります。強制性交等罪が成立すると、5年以上の有期懲役が科せられます（刑法第177条）。また、強制わいせつ罪が成立すると6か月以上10年以下の懲役刑が科せられます（刑法第176条）。どちらも罰金刑の規定はありません。
盗撮
風俗トラブルで問われる罪の2つ目は、盗撮によるものです。
風俗嬢に性サービスを依頼した場合に、自宅やホテルなどにカメラを隠して撮影する行為は盗撮になります。盗撮は、軽犯罪法や都道府県の迷惑防止条例違反に問われる可能性があります。
迷惑防止条例の盗撮を規制する法令は地域によりかなり差異がありますが、東京都の場合は1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられます。
軽犯罪法違反の場合は、拘留（1日以上30日未満の期間の拘置）、または科料（1,000円以上1万円未満の範囲での金銭徴収される）によって処罰されます。
風俗トラブルを弁護士はどう解決するのか？
風俗トラブルの依頼に対しての専門の弁護士の動きを解説します。
- 本人・家族からの事実確認
- 代理人としての介入通知による連絡禁止
- 和解交渉と示談締結
1つずつ見ていきましょう。
本人・家族からの事実確認
風俗トラブルの依頼に対する弁護士の動きの1つ目は、弁護士は本人または家族から事実確認です。
弁護士は、いつ・だれと・どこで・どのような内容で風俗トラブルが起きたのか、具体的かつ詳細に本人または家族と話をして事実を確認します。また、示談書や念書などの書類をすでに書いたか・罰金や示談金などの金銭は支払ったか・警察を呼ばれたか、といったあらゆる情報を聴き取ります。
このときに、不利になりそうな情報や恥ずかしいと思う話を自己判断で伏せてしまうと、弁護士が適切な対応を取れなくなる可能性があります。
弁護士は、職務上の守秘義務が課せられているので情報漏えいの心配は要りません。正直にすべての事実を弁護士に話すことが大切です。また、示談書や書面の控え・示談金など何らかの金銭を支払ったときの領収証などがあれば、すべて弁護士に預けましょう。
代理人としての介入通知による連絡禁止
風俗トラブルの依頼に対する弁護士の動きの2つ目は、代理人としての介入通知による連絡禁止です。
弁護士は、風俗店または風俗嬢に受任通知また必要に応じて電話連絡し、代理人として介入したことを伝えます。
この受任通知により、代理人である弁護士を介さず本人・その家族・会社に連絡をしてはならないことを伝えます。
和解交渉と示談締結
風俗トラブルの依頼に対する弁護士の動きの3つ目は、和解交渉と示談締結です。
和解交渉では、本番行為の強要・盗撮の示談金相場に即して交渉を進めます。
本番行為であっても、女性側から誘った場合や性交を行っていない場合には、慰謝料などの賠償義務は生じないため、示談金を支払わずに話し合いを進めるケースもあります。相手側に、詐欺・脅迫・恐喝などにあたる言動があれば、弁護士による刑事告訴もありうることを伝えて、お互いにとってメリットのある和解案を提示します。
すでに示談書を交わしていたり法外な金額を支払ってしまっていたりするような場合でも、相手側に違法な行為があれば示談の取消や金銭の返金を求めて話し合いを行います。
お互いに合意できる内容がまとまったら示談書を作成し、示談契約の締結を行います。
示談書には、今後、金銭的なもめごとは起こさないこと・個人情報を破棄し悪用や流出をさせないこと・本人またはその家族への連絡や接触をしないこと、など法的に不備のない内容をまとめて記載します。
示談書は2部作成し、依頼者と風俗店または風俗嬢にそれぞれ1部ずつ渡し保管します。なお、依頼者が示談書を自宅に保管したくないようなときは法律事務所で預かってくれることもあるので、事前に確認することをおすすめします。
和解交渉と示談締結を終えて風俗トラブルが解決したときには、今後また同様のトラブルを起こさないように弁護士が適切なアドバイスをします。
風俗トラブルで弁護士に依頼する5つのメリット
風俗トラブルに巻き込まれたときに専門弁護士に依頼するメリットは、以下の5つです。
- 風俗店とのやりとりをすべて任せられる
- 示談交渉が進みやすい
- 不安が残らない和解が期待できる
- 逮捕が回避できる可能性がある
- 前科の回避に尽力してもらえる
1つずつ見ていきましょう。
風俗店とのやりとりをすべて任せられる
風俗トラブルで専門弁護士に依頼するメリットの1つ目は、風俗店とのやりとりをすべて任せられることです。
風俗トラブルを起こした場合、風俗店の従業員や関係者から怒鳴られる・恫喝まがいの言動を受ける、ということがよくあります。依頼者は、風俗ドラブルに感じていた負い目だけでなく、怖い思いもさせられ、自分で冷静に示談交渉することが極めて困難になってしまいがちです。
弁護士に依頼することで、風俗店・風俗嬢とのやりとりを弁護士がすべて対応することになるため、依頼者は相手側と連絡を取る必要がなくなります。
示談交渉が進みやすい
風俗トラブルで専門弁護士に依頼するメリットの2つ目は、示談交渉が進みやすいことです。 示談締結をする場合は示談書を作成します。この示談書にはお互いの本名が記載され、身分証明証により身元の確認が行われます。しかし、風俗嬢は職業柄、本名を知られるのにかなりの抵抗があることが多く、身分証の提示を拒否する場合があります。
そこで、弁護士が介入することで、締結した示談書をコピーして、個人情報の箇所を黒塗りにして双方に渡し、原本を弁護士が預かる、といったことができます。お互いの本名・住所を相手側に伝える必要がなくなるので、風俗嬢が示談に応じる可能性も高まります。
不安が残らない和解が期待できる
風俗トラブルで専門弁護士に依頼するメリットの3つ目は、不安が残らない和解が期待できることです。
示談は一度成立するとその内容を後でくつがえせないのが原則で、トラブルを解決する方法としては非常に有効です。しかし現実は、示談書を交わして示談締結さえすればトラブルはすべて解決した、というわけではありません。示談が成立した場合でも、再度金銭を請求してくるケースも考えられます。
このような事態を回避するために、示談書の取り決めを守らない場合にどのような法的制裁があるのか、相手側によく理解してもらう必要があります。
示談書はインターネットから無料のフォーマットをダウンロードして作成することもできます。また、1万円以内で示談書を作成してくれる行政書士もいます。このように安価な値段で作成した示談書を持参して相手が署名したとしても、果たしてその取り決めを守ってくれるのか不安が残らないとはいえません。
このような不安を払拭するためにも、弁護士は風俗店・風俗嬢と交渉し、今後二度とこのようなトラブルを起こさないと判断できる状況にまで持っていった上で、示談書面を交わします。
相手方に理解させるという作業を行うことで、不安を残さない和解が期待できるようになるのです。
逮捕が回避できる可能性がある
風俗トラブルで専門弁護士に依頼するメリットの4つ目は、逮捕を回避できる可能性があることです。
風俗トラブルに巻き込まれ示談交渉もせずに無視を続けていると、風俗店・風俗嬢の神経を逆なでする恐れがあり、報復のために警察に通報して逮捕にまで至ることも想定されます。
また、示談交渉をしても、その交渉が決裂になれば刑事事件に発展してしまうこともあるでしょう。
多くの人は示談交渉の経験がありません。このような場合には、法律を熟知し、刑事事件の流れや交渉の知見が豊富な弁護士に依頼しましょう。これにより、逮捕を回避できる可能性が高まります。
前科の回避に尽力してもらえる
風俗トラブルで専門弁護士に依頼するメリットの5つ目は、前科の回避に尽力してもらえることです。
風俗トラブルで逮捕されて刑事事件に発展すると、事件が公になるだけでなく前科がついて処罰を受けることも考えられます。風俗トラブルでは本番行為の強要や盗撮により、逮捕や起訴に至るケースが多くあります。逮捕された被疑者を起訴するか不起訴にするかを決めるのは検察官です。
この場合に検察官が重要視するのが、示談の有無です。示談金が支払われ、被疑者が謝罪し、被害者も容認して示談が成立していれば、事件は不起訴になる可能性が高まります。
弁護士に依頼すれば、弁護士は被害者側と向き合って示談交渉を行い、依頼者の前科とならないよう尽力します。
風俗トラブルを弁護士に依頼するときの費用
風俗トラブル専門の弁護士に依頼するときの弁護士費用は、逮捕前後や起訴前後などそれぞれの段階で異なります。
弁護士費用には、主に以下の3つが含まれます。
| 相談料 | ・事件を弁護士に相談したときにかかる費用 ・相談料の相場は30分あたりで5,000円 ・相談料を無料にしている法律事務所もあり |
| 着手金 | ・弁護士に何らかの事件の対応を依頼したときに発生する費用 ・風俗トラブルでは30万円が相場 |
| 成功報酬金 | ・示談成立の場合、相場は20～30万円 |
風俗トラブルを依頼する弁護士を選ぶポイント
風俗トラブルの専門の弁護士を選ぶときのポイントは、以下の3つです。
- 解決実績を多数備える弁護士
- 直ぐに対応してくれる弁護士
- 最後まで諦めない姿勢で解決してくれる
1つずつ見ていきましょう。
解決実績を多数備える弁護士
風俗トラブル専門の弁護士を選ぶときのポイントの1つ目は、解決実績を多数備える弁護士です。
風俗トラブルは、法律問題の中で特別に多い案件というわけではありません。風俗トラブルに強い弁護士とは、依頼人の最大限の希望にそった結果を出してくれる弁護士です。
そのような弁護士であるか否かを見極めるには、解決実績が多数あるかがポイントになります。対応してきた実績数が多ければ多いほど提案できる解決策や交渉戦略も多くなるからです。
直ぐに対応してくれる弁護士
風俗トラブル専門の弁護士を選ぶときのポイントの2つ目は、直ぐに対応してくれる弁護士であるということです。
風俗トラブルではもたもたしていると被害届を出されて大事になってしまいます。そのため、依頼を受けたら直ぐにお店に連絡をして交渉を開始してくれることが重要なポイントとなります。
最後まで諦めない姿勢で解決してくれる
風俗トラブルの専門弁護士を選ぶときのポイントの3つ目は、最後まで諦めない姿勢で解決してくれることです。
風俗トラブルでは、風俗店・風俗嬢との交渉が難航する場合も多々あります。たとえば、示談金の交渉を全く受け付けてくれないときもあります。
こうした難しい状況の中でも、弁護士が交渉の知見や経験をいかして最後まで諦めずに情熱を持って弁護活動を継続してくれるのかを確認しておくことが大切です。何よりもここが一番大切なポイントとなるでしょう。
まとめ
今回は、風俗トラブルに巻き込まれたときに専門弁護士に依頼するメリット、弁護士に依頼した場合はどれくらいの費用がかかるのか、弁護士を選ぶときのポイントについて解説しました。
風俗トラブルでは、風俗店または風俗嬢との示談交渉が決裂してしまい、刑事事件に発展してしまうケースも少なくありません。少しでも疑問や不安・リスクを感じることがあるようでしたら、風俗トラブルを専門にする弁護士に相談してください。
※内容によってはご相談をお受けできない場合がありますので、ご了承ください。
