婚前契約

結婚を機に専業主婦となる女性が、将来の不安に備えて婚前契約書を作成した事案

依頼者様： 20代女性

依頼者が抱えていた課題

依頼者であるJ様は20代半ばの女性で、大学卒業後は会社員として勤務してきました。
学生時代から交際していた男性との結婚を控えており、結婚後は夫の希望もあって専業主婦として家庭を支える予定でした。

お相手の男性は、相続した多数の不動産を基に事業を営む資産家で、経済的には安定していました。
J様自身も専業主婦となることに異存はありませんでしたが、万が一離婚に至った場合、社会復帰が難しくなり、生活が不安定になるのではないかという将来への懸念を抱いていました。

こうした不安に備えるため、J様は婚前契約書の作成を希望され、当事務所へご相談されました。

弁護士が両者の資産状況と将来のリスクを整理したところ、お相手男性の資産は今後も増加していく見込みがある一方で、会社名義の資産は原則として財産分与の対象とならないため、離婚時にJ様が十分な財産分与を受けられない可能性があることが分かりました。

また、J様はまだ若く、短期間で離婚した場合には現在と同程度の条件で再就職できる可能性もありましたが、婚姻期間が5年、10年と長期化するほどキャリアの空白が不利に働き、生活基盤が不安定になるおそれがありました。

そこで当事務所では、こうした事情を踏まえ、婚前契約書において

婚姻期間が3年を超えた場合、1年経過するごとに離婚時の給付金が200万円ずつ増加する
という段階的な離婚給付条項を設けることを提案しました。協議の結果、給付額の上限は3,600万円とすることで、双方の合意を得ることができました。

契約内容については、弁護士がJ様およびお相手男性の双方に対して丁寧に説明を行い、十分な理解を得たうえで正式に締結しました。
また、本契約には夫婦財産に関する重要な定めも含まれていたため、第三者に対しても契約内容を主張できるよう、婚前契約の登記手続についても当事務所が代行しました。

契約締結の翌日に法務局へ申請し、約1週間後に登記が完了。
これにより、J様は将来への不安を軽減し、安心して家庭に専念できる法的基盤を整えることができました。