協議離婚は弁護士に相談すべき？プロが教えるメリット・費用・最適な選び方
最終更新日: 2024年12月30日
- 夫婦で進める協議離婚前に弁護士と相談したい。弁護士から有益なアドバイスは得られるだろうか？
- 弁護士のアドバイスを受けながら、穏便に解決を図りたい。相談する弁護士は誰でもよいのだろうか？
- 協議離婚で相手と顔をあわせて話し合いたくない。弁護士を代理人にしたい。
協議離婚は夫婦が話し合い、離婚の合意を目指す方法です。夫婦で自由に離婚条件の取り決めが可能です。
ただし、取り決める条件は意外に多く、話し合いがまとまらずに交渉決裂となる場合もあります。
協議離婚で円満に合意を図りたいなら、弁護士に相談してみましょう。
そこで今回は、離婚問題の解決に携わってきた専門弁護士が、協議離婚を弁護士に相談するメリット、協議離婚に強い弁護士の選び方等を詳しく解説します。
本記事のポイントは以下です。お悩みの方は詳細を弁護士と無料相談することが可能です。
- 協議離婚の交渉がうまくいかない場合、速やかに弁護士と相談した方がよい
- 弁護士と相談後に代理人を頼めば、円滑に話し合いが進む場合もある
- 協議離婚の相談をする場合は、民事問題に強い弁護士と対応方法を検討しよう
協議離婚を弁護士が解説
協議離婚とは、裁判所が関与せず夫婦で話し合い、離婚の合意を図る方法です。
夫婦で納得するために、自由に離婚条件を取り決められ、内容は多岐に渡ります。
- 離婚の合意：離婚届を提出するとき、誰が提出するのか
- 財産分与：夫婦の共有財産の分割割合、対象となる財産、支払時期、分割方法の決定
- 親権：子どもがいる場合、親権をどちらにするかの決定（2026年の民法改正後「共同親権」が選択可能）
- 子どもの養育費：非親権者が毎月支払う養育費の金額、支払期間、支払方法等の決定
- 面会交流：非親権者が子どもと会う日時や回数、実施方法等の決定
- 慰謝料：夫婦の一方が離婚原因をつくった場合、他方に支払う賠償金額、支払方法等の決定
- 年金分割：婚姻期間中に支払った厚生年金を、離婚時に分配する取り決め
- 連絡先等の通知義務：離婚後、住所や勤務先等の変更時、相手に連絡する義務
- 清算条項：夫婦が合意した請求権を除き、双方に支払い義務が一切生じない旨
夫婦の意見が対立するケースも想定されます。慎重に粘り強く話を続けていきましょう。
協議離婚を弁護士に相談すべき状況
夫婦双方が積極的に協議で離婚問題の解決を図ろうとしているなら、スピーディに合意できる場合があります。
しかし、離婚条件で対立したり、夫婦の一方が話し合いに消極的だったりすると、協議はなかなか進みません。
協議が円滑に進まないときは、速やかに弁護士と相談し対応を話し合いましょう。
話し合いが進まない
夫婦が離婚条件で対立し、協議が進まなくなるケースです。
離婚には合意するものの、子どもの親権をどちらが持つのか、慰謝料の金額や財産分与の割合で、揉めてしまう可能性があります。
互いに譲歩し、条件を調整する姿勢で話し合わないと、離婚の合意に至らない場合もあるでしょう。
弁護士に相談すれば中立的なアドバイスが得られる他、夫婦双方に和解案の提示も可能です。
相手が話し合いを拒否する
夫婦の一方が協議を拒否しているなら、離婚手続きは進められません。すでに別居しているならば、直接会って協議を申し出ることも困難です。
弁護士に相談すれば「内容証明郵便」を利用して協議への参加を促し、離婚手続きの前進を図ります。
通知の内容は次の通りです。
- 離婚の協議を行いたい旨
- 協議の日時、場所
- 協議で決めたい離婚条件
- 指定期日までに参加の返答を希望する旨
- 指定期日に返答しなければ、調停の申立て等の措置をとる旨
内容証明郵便に協議参加を強制する効果はないものの、確かに協議の申し出を行ったという証明となり、相手に心理的なプレッシャーも与えられます。
弁護士が代わりに内容証明郵便を通知すれば、相手は「弁護士が代理人になったのか。このまま無視し続ければ、そのうち調停や裁判になるかもしれない。」と考えることでしょう。
相手は慌てて協議に応じる可能性があります。
感情的になってしまう
夫婦が直接離婚を協議すると感情的になる可能性もあります。
相手への不満や怒りで口論になっては、協議が全く進まなくなることでしょう。
弁護士に相談し、夫婦の話し合いの調整役を任せても構いません。弁護士が夫婦の間に入れば、直接相手と会わずに離婚条件の協議が可能となります。
夫婦双方とも冷静な協議が続けられることでしょう。
相手側に弁護士がついている
弁護士が相手の代理人となっている場合、不利な協議を余儀なくされる可能性はあります。
弁護士は法律の専門家であり、交渉経験も豊かです。法律に精通していない人が対等に弁護士と協議するのは困難といえます。
相手が弁護士を立てた場合、こちらも速やかに弁護士と相談のうえ、代理人を依頼しましょう。双方が弁護士を立てれば、対等に協議が行えます。
協議離婚を弁護士に相談するメリット
離婚を協議するとき弁護士に相談すれば、有益なアドバイスを受けられるだけではなく、様々なサポートを依頼できます。
弁護士が代理人となれば、有利に協議が進められることでしょう。
代理で交渉してもらえる
弁護士と相談のうえで委任契約を締結すれば、弁護士に代理人を依頼できます。
弁護士を交渉役に、相手との協議を任せても構いません。婚姻関係の破綻した相手と会わずに協議が進められます。
弁護士は法律の知識や交渉で培ってきた経験を駆使し、理性的な相手との協議が可能です。
早期解決を期待できる
弁護士は第三者であるため、感情的にならず冷静な協議を心がけます。相手と口論となり協議に躓くおそれもありません。
弁護士を代理人にすれば、法律の知識を活かした説得力のある主張で、相手との合意を目指します。相手も弁護士と協議するので、理性的に離婚条件を考慮できることでしょう。
また、交渉にも慣れているので協議がはかどり、早期解決も期待できます。
条件に近い離婚を目指せる
弁護士と相談し、希望する離婚条件を共有しましょう。
弁護士は代理人として相手と協議するとき、依頼者の希望を主張し、相手の譲歩をうまく引き出します。
もちろん、相手の意見を全く聞かないわけではありません。こちらが譲歩できる余地があるかも検討します。
弁護士は依頼者と相談しつつ条件を調整しながら、相手も納得して合意できるよう、離婚の条件をとりまとめていきます。
書類作成をサポートしてもらえる
弁護士に代理人を依頼すれば、面倒な書類作成の代行も可能です。
協議離婚は夫婦の口約束でも成立します。しかし、相手が後日「そんな約束をした覚えはない。」「記録がない以上、義務を果たす必要はない。」と、態度を翻すかもしれません。
そのため、弁護士は詳細な離婚条件を記載した「離婚協議書」の作成も行います。取り決めた条件を書面化すれば、夫婦それぞれが内容を忘れる心配はありません。
また、夫婦の一方が約束を破るのではないかと不安ならば、弁護士は「強制執行認諾文言付き公正証書」の作成を行います。
公正証書とは、公証人が作成した強い証明力を有する公文書です。
その公正証書に、離婚当事者の「義務の不履行（財産分与や慰謝料を支払わない等）」があった場合、強制執行による財産差押を承諾する旨の条項も加えます。
強制執行認諾文言を付加したならば、裁判手続を経ずに強制執行の申立てが可能です。強制執行を恐れた相手は、約束通りに義務を果たすことでしょう。
交渉決裂後も対応を続ける
相手が頑なに離婚へ同意しなければ、弁護士と相談し今後の対応を検討しましょう。
弁護士は依頼者の同意を得て、速やかに家庭裁判所へ「夫婦関係調整調停（離婚）」の申立てを行います。
調停のときも弁護士は申立人（依頼者）と同席または代理として出席し、申立人の立場に立った主張が可能です。
更に調停が不成立のときは訴状を提出し、「離婚訴訟」で解決を図る等、代理人として最後まで力を尽くします。
協議離婚の弁護士費用
弁護士に協議離婚の相談や依頼を行う場合、弁護士費用が発生します。費用の目安は次の通りです。
- 相談料：30分5,000円程度が相場（初回無料の法律事務所もある）
- 着手金：契約時に必ず支払う費用、22～44万円が相場
- 成功報酬金：協議が成立した場合に支払う費用、11～55万円が相場
- 日当：出張等で発生する費用、1日3～5万円が相場
夫婦が離婚の合意に達した場合、弁護士に支払う費用の総額は約33〜100万円となります。
基本的に依頼者が費用を支払わなければいけません。ただし、相手が同意すれば費用の一部または全部を負担するよう請求できます。
協議離婚に強い弁護士の選び方
協議離婚の相談や依頼する場合は、民事関係に詳しい弁護士を選びましょう。
民事関係に詳しい弁護士か否かは、ホームページで確認が可能です。
解決実績が豊富
法律事務所のホームページの内容を確認してみましょう。
- 「離婚交渉の成功実績累計〇万件以上」等、具体的な数字を掲示
- 離婚に関する相談事例や、離婚問題の解決方法を数多く掲載
- 協議の手順や、協議離婚に関する弁護士費用（目安）の明示
ホームページ内で離婚に関する話題が豊富ならば、民事問題の解決を得意とする弁護士とわかります。
ニーズに合った法律事務所を見つけたら、相談予約を行い、弁護士と話し合う機会をつくりましょう。
スムーズなコミュニケーション
相談者の質問に、簡潔かつピンポイントで返答ができる弁護士を選びましょう。
コミュニケーション能力が高い弁護士かどうかは、実際に相談してみないとわかりません。
事前に3〜5つの質問を用意し法律相談の限られた時間内で、弁護士から有益なアドバイスを得られたかについてチェックします。
簡潔にわかりやすくアドバイスを行った弁護士なら、協議のときもスムーズな交渉が進められることでしょう。
親身になった対応
相談するときは、弁護士の人柄も確認しましょう。
優秀な弁護士でも、相談者の不安や悩みに寄り添った対応ができなければ、信頼関係を構築するのは困難です。
相談者の質問へ満足に返答せず、協議の説明ばかりを続けるような弁護士では、以後も親身な対応は期待できないかもしれません。
弁護士に代理人を任せたいならば、他人の話をよく聞き、口調が穏やかで、問題解決のため粘り強く交渉できる人物を選ぶ必要があります。
リスクの説明
協議離婚のリスクを詳しく説明できる弁護士ならば安心です。
弁護士は次のようなリスクや、対策をアドバイスします。
- 口約束の合意では内容を忘れるリスクがある→協議離婚書を2通作成し、離婚当事者がそれぞれ保管、離婚条件を忘れないようにする
- 離婚給付（財産分与や慰謝料等）を支払う側が、約束を破るリスクもある→合意した内容は強制執行認諾文言付き公正証書で作成し、約束を破ったら即時、強制執行の申立てが行えるようにする
また、協議離婚がうまくいかなった場合の対応もわかりやすく説明する弁護士なら、依頼者の不安は大きく軽減できることでしょう。
協議離婚に強い弁護士なら春田法律事務所まで
今回は離婚問題の解決に尽力してきた専門弁護士が、協議離婚を弁護士と相談する有効性等について詳しく解説しました。
春田法律事務所は、協議離婚に実績が豊富な事務所です。まずは弁護士と相談しながら、協議で希望する離婚条件をとりまとめていきましょう。
※内容によってはご相談をお受けできない場合がありますので、ご了承ください。
