痴漢で疑われたら弁護士に電話相談を！相談すべき状況やメリット・費用を解説
最終更新日: 2025年03月09日
- 自分は痴漢をしていないのに疑われている。誰かに相談したい。
- 痴漢を疑われ困っている。気軽に弁護士と相談できるサービスがあれば利用したい。
- 弁護士電話相談サービスを利用したい。費用はどれくらいかかるのだろう？
電車やバスの車内で乗客が密集していると、痴漢を疑われて相手とトラブルになる可能性もあるでしょう。
痴漢されたとする相手や駆けつけた警察に、身の潔白を主張するのはきわめて困難です。
痴漢を疑われたときは、弁護士と連絡をとり相談することが有効な対応策です。
そこで今回は、多くの刑事事件に携わってきた弁護士が、痴漢トラブルで弁護士に電話相談すべき状況、電話相談するメリット等を詳しく解説します。
本記事のポイントは以下です。お悩みの方は詳細を弁護士と無料相談できます。
- 痴漢の疑いで警察から任意同行を求められたら弁護士に電話相談する
- 電話相談を受け、深刻な事態になりそうなとき、弁護士はすぐ現地に向かう
- 弁護士は痴漢を疑われた本人に的確な助言をし、不起訴・減刑を目指す
痴漢で弁護士に電話相談すべき状況
電車やバスの車内で痴漢の疑いをかけられた場合、痴漢されたと主張する相手と口論しても、どんどん自分の立場は不利になるでしょう。
まずは弁護士と電話相談し、サポートを受けることを検討しましょう。
痴漢の疑いをかけられた
相手が痴漢されたと主張してきた場合は、すぐ弁護士と電話相談をしましょう。
相手や周囲の第三者と口論になると、冷静な判断が難しいです。痴漢を疑われたときは、相手側に弁護士と相談する旨を伝え、連絡をとるようにします。
弁護士と連絡をとることに相手の同意は不要です。弁護士が出てくると知った相手は、逆に自分の軽率な対応を批判されると感じて、その場から立ち去ることもあるでしょう。
任意同行を求められそう
痴漢の疑いで相手と口論となった場合、駅員によって駅員室に同行を求められ、駆けつけた警察から任意同行を要求されることがあります。
任意同行に安易に応じると、そのまま留置施設に身柄を拘束されるかもしれません。
身柄拘束を避けるため、すぐに電話で弁護士と相談し、現場に来てもらいましょう。弁護士が早期に介入すれば、不利な供述や身柄拘束を防げる可能性があります。
痴漢で弁護士に電話相談した後の流れ
痴漢を疑われ、相手や周囲の乗客とトラブルになっても、慌てずに弁護士電話相談サービスを利用し、アドバイスやサポートを受けた方がよいです。
スマートフォンなどで手続き方法を確認し、電話担当者に冷静な口調で事情を説明する必要があります。
相談受付
弁護士電話相談は各法律事務所が独自に提供しているサービスです。
概ね次のような手順で弁護士と相談できます。
2.【弁護士が電話でアドバイス】刑事事件に強い弁護士が相談に対応する。痴漢を疑われた場合の対応方法について詳しく助言する。
3.【深刻な状況なら弁護士が現場に急行】電話対応だけでは、逮捕や身柄拘束のおそれがある場合、弁護士が現場に急行し弁護活動を行う。
弁護士電話相談は、事前に法律事務所との契約が必要な場合があります。また、電話での対応時間が限定される場合もあるので注意しましょう。
一方、法律事務所の中には、事前の契約なしで、24時間365日いつでも、電話・メール・LINEで無料相談を受けられるところもあります。
現地訪問
電話相談対応だけでは逮捕・身柄拘束のリスクが高い場合、弁護士が現地に急行することになるでしょう。
現地に到着した弁護士は、次のような弁護活動を行います。
- 相談者（痴漢を疑われた本人）に痴漢で疑われた経緯を聴く
- 被害者を説得する、または示談の話し合いを行う
- 警察が相談者を連行する場合は、弁護士も付き添う旨を告げる
- 本人は逃亡や証拠隠滅のおそれがない点を主張し、身柄拘束を回避する
ただし、すぐに駆けつけられる現場は法律事務所の拠点近郊に限定される可能性があります。
法律事務所から遠隔地にある現場や警察署の場合は、到着まで時間がかかる場合もあるでしょう。
痴漢で弁護士に電話相談するメリット
弁護士に電話相談をすれば、電話でのアドバイスだけでなく、必要であればすぐに現場に駆けつけるでしょう。
痴漢を疑われた本人のため、速やかに弁護活動を開始します。
的確なアドバイスをもらえる
弁護士は電話を通じ、的確に相談者にアドバイスやサポートを行います。
- 警察に任意同行を求められても、その場に留まり弁護士と電話で相談を続ける必要性について説明する
- 電話を警察官に代わるように伝え、逮捕は違法であると主張する 等
弁護士は痴漢を疑われた本人に、電話を切らず、「電話中なので警察署に行くことはできない」と警察官に述べるようアドバイスすることもあります。
緊迫した状況のため不安を感じるかもしれませんが、弁護士のアドバイスに従いましょう。
強い味方になってくれる
弁護士は痴漢を疑われた本人の強い味方です。
痴漢を疑われた経緯、当時の状況をよく聴き、今後の対応の仕方をアドバイスします。弁護士が早い段階で弁護活動を開始できれば、不当な逮捕や身柄拘束を回避するため尽力します。
本人は「法律の専門家である弁護士が自分の味方になってくれる」と安心でき、精神的なプレッシャーの軽減にもつながるでしょう。
減刑や不起訴獲得のために動いてくれる
本人が実際に痴漢をしていた場合でも、警察官に次のような主張を行い、早期釈放を求めます。
- 初犯であり、常習性はない
- 本人は反省している
- 痴漢行為の悪質性が低い：服の上から触った等
- 在宅事件になれば、警察や検察の呼び出しに従う
- 弁護士が身元引受人になる
警察側は弁護士の説得により、微罪処分（検察官に送致せず、警察のみで終わらせる処分）や、在宅事件とする場合もあるでしょう。
在宅事件となれば捜査は続きますが、捜査機関の呼び出しに応じ、さらに被害者との示談も成立すれば、検察官は不起訴処分を決める可能性があります。
仮に起訴されても、弁護士は諦めずに弁護活動を続けます。
刑事裁判になっても、弁護士の尽力に加え、被害者との示談成立、本人（被告人）の反省や捜査協力が評価され、減刑や執行猶予付き判決になる可能性があるでしょう。
手続きや交渉を代行してくれる
弁護士に痴漢事件の手続きや交渉を任せられます。
たとえば、次のような交渉や申請に必要な書類作成、手続きの代行です。
- 逮捕前：被害者との示談交渉、示談書作成
- 逮捕後：早期解放を希望する意見書の作成・提出、勾留決定の異議申立
- 起訴後：保釈申請書の作成や保釈申請手続き
本人が痴漢をしていた場合でも、被害者との示談交渉を成立させれば、本人に有利な処分になる可能性もあります。
弁護士が交渉役となり示談交渉を進め、被害者が交渉の申し出に応じれば、主に次のような示談内容を調整していくことになります。
- 加害者（痴漢をした本人）は誠心誠意、被害者に謝罪する
- 示談金を決める（支払金額・支払方法・支払期限）
- 被害者は被害届や告訴状を取り下げる、または被害届や告訴状を提出しない
- 被害者は加害者の寛大な処分を求める（検察官に嘆願書を提出する）
- 示談成立後、加害者と被害者は再び問題を蒸し返さない
示談内容が合意に達したら、弁護士は示談書を2通作成します。示談書は、示談当事者双方が1通ずつ大切に保管しておきましょう。
職場に知られずに解決を目指せる
弁護士の弁護活動により、自分の職場等へ知られずに、痴漢事件を解決できる場合があります。
痴漢を疑われた現場で警察署に連行されず帰宅できれば、家族はもちろん職場や近所の住民に発覚するリスクを避けられるでしょう。
被疑者として逮捕されても、弁護士の説得により釈放され在宅事件となれば、普段通り出勤して仕事もできます。
捜査機関は呼び出しに応じさえすれば、職場に連絡することはまずないので、職場の人たちに痴漢事件が発覚するリスクを軽減できます。
痴漢で弁護士に電話相談するときの費用
弁護士電話相談サービスは痴漢を疑われたとき、弁護士に連絡がとれるサービスです。
ただし、事前に契約し、料金を支払わなければいけない場合もあります。
相談料
相談サービスの内容によって、無料または有料となります。
- 無料の弁護士相談サービス：電話やメール・LINEで24時間365日、相談に応じるスタイルをとる場合が多い。痴漢事件だけでなく、他の事件の相談にも応じる。ただし、先に相談を受ける者がいた場合、電話がつながらない可能性もある。
- 定額制の弁護士相談サービス：法律事務所と契約し、1か月〇〇円という形で料金を支払うスタイル（1か月1,000円前後が目安）。痴漢に関するトラブルが起きたときに、専用ダイヤルに連絡すればすぐに対応できる可能性が高い。
継続相談プラン
痴漢事件では継続相談ができるプランも有効です。
「痴漢のトラブルが事件化するかわからないので、しばらく弁護士との相談を継続したい」「相談後、警察に逮捕されたらすぐ対応してほしい」という場合、役立つサービスといえます。
本プランを利用すれば、契約者が駆けつけてほしい場所に、弁護士がすぐ向かいます。費用は約11〜13万円が相場です。
痴漢を疑われ弁護士に電話相談したい場合は春田法律事務所まで
今回は数多くの刑事事件を担当してきた弁護士が、痴漢トラブルを弁護士と電話で相談するメリット等について詳しく解説しました。
春田法律事務所は、刑事事件の示談交渉や弁護活動に実績豊富な法律事務所です。痴漢を疑われたときは、早く弁護士と相談しましょう。
※内容によってはご相談をお受けできない場合がありますので、ご了承ください。
