不倫相手への対処法とは？してはいけないことを弁護士が解説
最終更新日: 2025年09月29日
配偶者の不倫が発覚したとき、怒りや悔しさで「不倫相手に仕返ししてやりたい」と考える方は少なくありません。
しかし、感情のままに行動してしまうと、かえって自分が法的責任を問われてしまう危険もあります。
この記事では、不倫相手に対して絶対にしてはいけない行為と、法的に認められた適切な対処法を弁護士の視点から解説します。最後にはよくある質問にも答えていますので、同じ悩みを抱える方はぜひ参考にしてください。
不倫相手にしてはいけないこと
配偶者の不倫が分かった瞬間、相手を責めたり罰したい気持ちは自然なものです。ですが、以下の行為は法律に触れる可能性があり、逆に自分がトラブルに巻き込まれるリスクがあります。
暴力や脅迫
不倫相手を直接呼び出して殴る・脅すなどの行為は、暴行罪や脅迫罪に該当します。たとえ「自分が被害者だ」と思っていても、刑事責任を問われる可能性があるため絶対に避けるべきです。
SNSやインターネットでの晒し行為
不倫相手の写真や名前をSNSに投稿する「晒し行為」も、名誉毀損やプライバシー侵害にあたる恐れがあります。たとえ事実であっても「社会的評価を下げる内容」を公開すれば違法になるため注意が必要です。
職場や家族への告げ口
不倫相手の勤務先や家族に直接連絡して関係を暴露する行為も、名誉毀損やプライバシー侵害にあたる恐れがあります。最悪の場合、逆に損害賠償を請求されることもあります。
無断での接触・尾行・盗撮
相手の自宅に押しかけたり、尾行や盗撮をする行為はストーカー規制法や軽犯罪法に触れる可能性があります。証拠を集めたい気持ちがあっても、自分で無理に行うのはリスクが高いです。
不倫相手への適切な対処法
では、不倫相手に対して取れる「合法的で適切な対処法」にはどのようなものがあるのでしょうか。
慰謝料請求
不倫（不貞行為）があった場合、配偶者だけでなく不倫相手に対しても慰謝料を請求できます。
慰謝料の金額はケースによって異なりますが、相場は50万円〜300万円程度です。婚姻期間の長さや不倫の期間・悪質性などで増減します。
内容証明郵便の送付
弁護士を通じて「慰謝料請求の意思」を示す内容証明郵便を送れば、相手に強いプレッシャーを与えられます。交渉を有利に進められる手段です。
誓約書を交わす
「二度と配偶者に近づかない」「今後連絡を取らない」といった誓約書を作成させることで、再発防止に役立ちます。将来違反があったときの証拠にもなります。
裁判手続き
慰謝料請求に応じない場合は、裁判所に訴訟を提起する方法もあります。時間と費用はかかりますが、法的に解決できる点で安心感があります。
弁護士に相談するメリット
「自分で慰謝料請求するのは難しそう」と感じる方は多いでしょう。弁護士に相談すると、次のようなメリットがあります。
違法にならない適切な手段を選べる
感情的な行動に走らず、法的に認められた方法で相手に責任を取らせることができます。
慰謝料の増額交渉が期待できる
弁護士が介入すると、相手側も真剣に対応せざるを得ず、慰謝料の増額に繋がるケースもあります。
証拠集めのサポート
不倫を立証するにはホテルの出入り写真やLINEのやり取りなどが必要ですが、違法にならない範囲での証拠収集をアドバイスしてもらえます。
精神的負担の軽減
不倫相手との直接やり取りは精神的に大きなストレスになります。弁護士に任せることで、冷静に解決へ進められます。
よくある状況と対応例
例：不倫相手の勤務先に連絡しようとしたが…
30代女性Aさんは、夫の社内不倫が発覚した際、相手の勤務先に電話をかけ「夫と社内不倫している。所属部署を変更するようにして欲しい。」と伝えようと考えました。
しかし事前に弁護士に相談したところ、「名誉毀損で逆に訴えられる可能性がある」と指摘を受け、代わりに慰謝料請求の手続きを取りました。
結果、夫との接触禁止を約束させた上に相手から150万円の慰謝料を獲得でき、無用なトラブルを避けられました。
例：証拠が弱く請求を迷っていたが解決
40代女性Bさんは、夫と不倫相手のLINEでの「好き」というようなやり取りしか証拠がなく「これで慰謝料を請求できるのか」と不安に感じていました。
弁護士の助言により、ホテルの領収書や夫の行動履歴と組み合わせることで十分な証拠が集まりました。
結果、相手に内容証明を送り、示談で100万円の慰謝料を得ることに成功しました。
これらの例からも分かるように、感情的な行動を取るより、弁護士を介した冷静な対応の方が望ましい結果につながります。
※こちらはあくまで参考であり、実際の案件とは異なります。
FAQ（よくある質問）
Q：不倫相手だけに慰謝料を請求できますか？
可能です。配偶者に請求するか、不倫相手に請求するか、両方に請求するかを選べます。
Q：不倫の証拠がLINEのやり取りしかありません。それでも慰謝料請求できますか？
内容によってはLINEのやり取りだけでは弱いこともありますが、会っている日時や関係性が分かるメッセージ、ホテル出入りの写真、領収書など複数の証拠を組み合わせることで請求可能性は高まります。
Q：不倫相手に慰謝料を請求すると夫婦関係は必ず破綻しますか？
慰謝料請求＝離婚ではありません。夫婦関係を修復したい場合でも、不倫相手に対してだけ責任を追及することは可能です。また、不倫相手との交渉次第で、配偶者との接触禁止を約束させ不貞関係を終わらせることも期待できます。
Q：慰謝料の相場はいくらですか？
一般的には50〜300万円程度です。不倫期間が長期に及ぶ、妊娠・出産中の裏切り、不貞相手の態度など事情によっては増額されます。
Q：配偶者の不倫相手が既婚者だった場合はどうなりますか？
相手の配偶者に配偶者の不貞行為を知られてしまうと、配偶者が慰謝料を請求される可能性もあります。請求や対応の順序は弁護士に相談して慎重に進めましょう。
まとめ
配偶者の不倫相手に「仕返し」をしたいと思うのは自然な感情ですが、違法行為に手を出すと自分が加害者になる危険があります。暴力・晒し・告げ口・ストーカー行為は絶対NGです。
一方で、慰謝料請求・内容証明郵便・誓約書・裁判といった法的手段なら、正当な責任追及が可能です。
怒りや悲しみを抱え込まず、まずは冷静に専門家へ相談してください。弁護士があなたの気持ちを法的にサポートし、適切な形で不倫相手に責任を取らせることができます。
※内容によってはご相談をお受けできない場合がありますので、ご了承ください。
