有責配偶者である夫からの請求でも、交渉により離婚成立

依頼者が抱えていた課題

不倫が発覚し、有責配偶者として離婚を拒否されていた

C様は、自身の不倫が妻に発覚したことをきっかけに、妻へ離婚を求めました。
しかし、妻は離婚には応じず、別居を続けながら毎月の婚姻費用の支払いを受け続けることを希望していました。

有責配偶者からの離婚請求であるため、交渉は難航することが予想され、C様は当事務所へ相談されました。

春田法律事務所の対応と結果

経済面を整理した説明により、114日で離婚成立

当事務所では、妻側の意向や生活状況を整理した結果、夫への愛情はすでに失われており、婚姻関係を継続する主な理由は婚姻費用の受給であると判断しました。
そこで、離婚後に自治体から受けられる各種補助制度について具体的に説明し、養育費とあわせた場合、婚姻費用を上回る経済的支援が見込めることを示しました。

その結果、妻は経済的な面でも婚姻を続けるメリットがないことを理解し、離婚に同意。
依頼から114日で離婚が成立しました。