立ち退きを「求めたい」

ご自身で話し合いを進めることも可能です。

ただし実際には、

• 立退料の金額について合意できない
• 居住者やテナントが退去に応じない
• 交渉が長引く

といったケースも少なくありません。

また、立退き交渉では物件の状況や居住者やテナントの事情などを考慮しながら条件を調整する必要があるため、思ったより時間や手間がかかることもあります。

「どのように進めるのがよいのか」「立退料の目安はどれくらいか」など、進め方に迷われた場合は、一度弁護士へ相談してみることで今後の対応を検討しやすくなります。

弁護士に依頼した場合、次のような対応が可能になります。

• 居住者やテナントとの交渉対応
• 立退料など条件の整理
• 通知書や合意書の作成
• 交渉がまとまらない場合の対応

特に、居住者やテナントとの交渉が長引いている場合や、条件の調整が難しい場合には、第三者が間に入ることで話し合いが進みやすくなるケースもあります。

まずは現在の状況を確認しながら、どのように進めるのがよいかをご説明することも可能です。

立退料には、法律で決まった金額はありません。

一般的には、

• 家賃
• 物件の状況
• 賃貸人の事情
• 移転費用や営業への影響

などを踏まえて条件が決まることが多くなります。

住宅と店舗・オフィスでは事情も異なるため、ケースによって金額の幅は大きく変わります。

提示する立退料の目安や交渉の進め方について不安がある場合は、事前に弁護士に相談することでスムーズに進めやすくなります。

相談したからといって、必ず依頼する必要はありません。

初回相談では、

• 現在の状況
• 立退きの進め方
• 立退料の目安
• 今後の対応方法
• 弁護士費用

などについてご説明します。

その内容を踏まえて、依頼するかどうかをご検討いただけますので、まずは状況を整理するための相談として利用される方も多くいらっしゃいます。

次のようなタイミングで相談される方が多くいらっしゃいます。

• 居住者やテナントに立退きをお願いしたい
• 立退料の目安を知りたい
• 交渉が進まず困っている
• 建て替えや売却の予定がある

早めに状況を確認しておくことで、今後の進め方を検討しやすくなります。

立退きの進め方についてお悩みの場合は、まずは現在の状況をお聞きしたうえで、今後の対応についてご説明することも可能です。

はい、可能です。

弁護士に依頼した場合、居住者やテナントとの連絡や交渉は弁護士が代理人として対応することができます。

立退き交渉では、

• 条件の話し合いが感情的になってしまう
• 何度も連絡を取り合う必要がある
• 交渉が長引く

といったケースも少なくありません。

弁護士が間に入ることで、居住者やテナントとのやり取りを任せながら、条件の整理や交渉を進めることができます。

直接のやり取りに不安がある場合や、交渉の進め方に迷われている場合は、現在の状況を整理したうえで今後の進め方についてご説明することも可能です。
まずはお気軽にご相談ください。