経営者としての財産を守り、夫婦のルールを明文化した「婚姻後契約」で将来の不安を解消

依頼者が抱えていた課題

多忙による夫婦のすれ違い。将来の離婚リスクと経営への影響を懸念

会社経営者である依頼者のF様は、仕事が多忙を極めるなかで奥様との生活リズムが合わず、些細なことから夫婦喧嘩が絶えない日々を送られていました。

関係修復の努力はしつつも、「もし将来、修復不可能な事態（離婚）になった際、心血を注いで育ててきた会社の資産や株式がどうなるのか」という点に強い不安を抱かれていました。

また、現在のギスギスした関係を改善するために、お互いの生活スタイルを尊重し合える明確なルール作りを望まれ、当事務所へ相談にお越しになりました。

春田法律事務所の対応と結果

法的な実効性を重視し、特有財産の保護と生活ルールの両立を実現

一般的に「婚前契約」は知られていますが、当事務所では結婚後であっても有効な「婚姻後契約」の作成を提案しました。

まず、今後の夫婦生活を円満に継続させるためのルールとして、互いの働き方や生活スタイルの尊重、性交渉の強制禁止などを明文化。その上で、万が一離婚に至った場合の財産分与について、以下の内容を厳格に規定しました。

• 会社株式および会社財産の除外： 経営への影響を避けるため、これらを「特有財産」とし、分与対象から外す。

• 個人名義不動産の保護： 価値の増加分を含め、財産分与の対象外とする。

• 寄与分の放棄： 互いに財産形成への寄与を主張しないことを合意。

これにより、F様は経営者として守るべき資産を担保しつつ、心理的な安定を得ることができました。

離婚協議書は離婚時に作成するものですが、本件のように「関係が悪化した段階で将来に備える」ことは、泥沼の紛争を避けるための極めて有効な手段です。

当事務所では、ご要望に応じて法的効力を最大限に維持できる契約作成をサポートしています。