「機密」と「秘密」の違いとは？契約実務における用語の定義と、テンプレート使用が招く保護漏れを弁護士が解説

2026年06月23日

「この情報は機密だ」「秘密保持契約を締結している」――ビジネスの現場で何気なく使われるこれらの言葉ですが、「機密」と「秘密」は厳密には異なる意味合いを持ちます。そして、契約書上でこれらを曖昧に使い分けたまま市販のテンプレートをそのまま流用すると、本当に守りたい情報が保護対象から抜け落ちるという深刻なリスクが生じます。

この記事を監修したのは

代表弁護士 春田 藤麿

第一東京弁護士会 所属

経歴

慶應義塾大学法学部卒業
慶應義塾大学法科大学院卒業
都内法律事務所勤務
当事務所開設

資格

宅地建物取引士
情報処理安全確保支援士

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「秘密」と「機密」の言葉としての違い

日常語・一般的な使い方

日本語として両語を比較すると、ニュアンスに違いがあります。

「秘密」が広い概念であるのに対し、「機密」はその中でも特に重要度の高いものを指す言葉として使われることが多いです。ただし、これは日常語のニュアンスであり、法律上・契約上の意味は別途定める必要があります。

法律上の定義

日本の法律で「秘密」「機密」という言葉はどのように使われているでしょうか。

不正競争防止法：「営業秘密」

不正競争防止法（2条6項）は「営業秘密」を次のように定義しています。

「秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないもの」

この「営業秘密」は、①秘密管理性・②有用性・③非公知性の3要件を満たす情報をいいます。「機密」という言葉は不正競争防止法に登場しません。

▶ 出典：不正競争防止法第2条第6項（e-Gov法令検索）：https://laws.e-gov.go.jp/law/405AC0000000047

刑法：「秘密」

刑法134条（秘密漏示罪）は医師・弁護士等の職業上の「秘密」を保護し、同法109条など他の規定でも「秘密」という概念が使われますが、「機密」の語は登場しません。

▶ 出典：刑法（e-Gov法令検索）：https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=140AC0000000045

国家公務員法・自衛隊法等：「機密」

「機密」という言葉が法律上明示的に使われるのは、主に国家・行政の文脈です。たとえば国家公務員法100条は職員の「秘密を守る義務」を規定し、特定秘密保護法は「特定秘密」を定義しています。企業間取引の法律において「機密」が独立した法律用語として使われているわけではありません。

▶ 参照：特定秘密の保護に関する法律（e-Gov法令検索）：https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=425AC0000000108

結論：「機密」は法律上の定義を持たない

企業間の取引において「機密情報」「秘密情報」という言葉が何を指すかは、原則として契約書の中で当事者が定義するものです。法律が定義を与えてくれるわけではありません。

契約書における「秘密情報」の定義の重要性

定義次第で「守れる情報の範囲」が決まる

秘密保持契約（NDA）や業務委託契約の秘密保持条項において「秘密情報」または「機密情報」の定義は、保護される情報の範囲を決定する最重要の条項です。

たとえば次の2つの定義を比較してください。

定義例A（広い定義）

「秘密情報とは、一方当事者が他方当事者に対して開示する、技術的・商業的・財務的・法的な情報その他の情報であって、開示時に秘密である旨を表示し、または口頭により開示した場合は30日以内に書面で秘密情報である旨を確認したものをいう。」

定義例B（狭い定義）

「秘密情報とは、書面に『秘密』と明記された情報をいう。」

定義例Aでは、口頭で開示した情報も30日以内に書面確認すれば保護されます。定義例Bでは、書面で「秘密」と明記していない情報は一切保護されません。口頭での打ち合わせ内容・メールのやりとり・デモ時に見せた画面情報などは、定義例Bでは全て保護対象外となります。

「機密情報」と「秘密情報」を契約書上で使い分けると何が起きるか

同一の契約書内で「機密情報」と「秘密情報」を異なる概念として使い分けている場合、一方のみが保護対象となり、他方が保護されないという事態が起こり得ます。

たとえば、秘密保持条項で「秘密情報を開示してはならない」と規定しているのに、別条項に「本契約で知り得た機密情報を第三者に提供してはならない」という義務規定があったとします。ここで「機密情報」と「秘密情報」が別物として定義されていれば、両者の間に「どちらの条項が適用されるか」の解釈問題が生じます。

実務では、「秘密情報」と「機密情報」は同義語として扱うか、一方を他方の下位概念として整理するかを明確にすることが重要です。

テンプレートの危険性：保護が漏れる典型的なケース

テンプレートNDAがはらむリスク

インターネット上やビジネス書籍で配布されているNDA（秘密保持契約）のテンプレートは、必ずしも自社のビジネス実態に合っているとは限りません。安易なテンプレート流用によって生じる保護漏れの典型例を挙げます。

ケース①：「書面に秘密と記載した情報のみ」が保護対象のテンプレート

商談・技術打ち合わせの多くは口頭・画面共有で行われます。「書面のみ保護」のテンプレートでは、こうした場で開示した技術情報・事業計画・顧客情報などは一切保護されません。

ケース②：「第三者から正当に入手した情報」の除外範囲が広すぎる

多くのテンプレートには「秘密情報の例外」として「第三者から秘密保持義務を負わずに正当に入手した情報」を除外する条項があります。この「正当に」の解釈が広すぎるテンプレートでは、実際には自社の情報が間接的に流出していても、相手方が「正当に入手した」と主張する余地が生まれます。

ケース③：保護期間が契約終了と同時に終わるテンプレート

秘密保持義務の有効期間が「契約期間中のみ」に限定されているテンプレートでは、契約終了後に元取引先・元従業員が情報を自由に使用・開示できることになります。業種によっては「契約終了後○年間」の残存義務を設けることが不可欠です。

ケース④：損害賠償の規定がない・または極端に低い

漏洩が起きたとき、具体的な損害額を立証することは容易ではありません。「違約罰」や「最低賠償額」を契約書に定めておくことで、立証の困難さを緩和できますが、テンプレートではこうした条項が欠けていることがあります。

ケース⑤：「残留情報」（リテンション）の取り扱いが不明確

相手方の担当者の記憶に残っている情報（残留情報）について保護義務が及ぶかどうか、テンプレートでは規定されていないことが多く、紛争の種となります。

保護漏れを防ぐ：秘密情報の定義を設計する際のチェックリスト

自社のNDAや業務委託契約の秘密保持条項を点検・整備する際の確認事項です。

「秘密情報」の定義は自社のビジネス実態に合っているか

• 口頭・電子メール・デモ等で開示した情報も含まれているか
• 書面への「秘密」表示を要件とする場合、実務で必ず表示できる運用になっているか

「機密情報」「秘密情報」「秘密」「コンフィデンシャル情報」等の用語が混在していないか

• 同一契約書内で複数の言葉を使う場合、それぞれの定義と相互関係が明確か

秘密情報の「例外」規定は適切な範囲に絞られているか

• 「公知情報」「第三者からの正当入手」等の除外が自社にとって不利でないか

秘密保持義務の存続期間は十分か

• 契約終了後も一定期間の義務が残るよう定められているか
• 特に重要な情報（製造ノウハウ・未公開特許技術等）については無期限保護も検討したか

情報の返還・廃棄義務が定められているか

• 契約終了時に相手方が開示情報を返還・廃棄する義務と確認手続きが定められているか

違反時の効果が明確か

• 差止請求・損害賠償請求の根拠が定められているか
• 違約罰（ペナルティ）の定めがあるか

「営業秘密」として保護するために必要なこと

契約上の秘密保持義務と並行して、自社の重要情報を不正競争防止法上の「営業秘密」として保護することも重要です。営業秘密として認められれば、NDAがない相手方に対しても法的措置が可能になります。

営業秘密として保護されるためには、秘密管理性・有用性・非公知性の3要件を満たす必要があります。特に実務で問題になりやすい「秘密管理性」については、次のことが求められます。

• アクセス制限・パスワード管理などの技術的管理
• 「マル秘」「Confidential」などの表示による明示
• 従業員・取引先への秘密保持義務の設定（就業規則・NDA）
• 実際の運用が規程と一致していること

▶ 出典：経済産業省「営業秘密管理指針」（令和元年1月23日最終改訂）：https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/guideline/h31ts.pdf

▶ 参考：経済産業省「秘密情報の保護ハンドブック～企業価値向上に向けて～」（令和6年2月最終改訂）：https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/pdf/handbook/full.pdf

「機密」「秘密」という言葉を使っていても、この秘密管理性の要件を満たさなければ、退職者や取引先が情報を持ち出した際に不正競争防止法による差止め・損害賠償請求ができなくなります。

契約書の「機密」「秘密」に関するよくある質問（FAQ）

Q：「機密情報」と「秘密情報」、どちらを使えばよいですか？

A：どちらを使っても法律上の効力に差はありません。重要なのは、選んだ言葉を契約書の中で明確に定義することです。「機密情報とは○○を意味する」という定義規定を置いた上で、その定義に基づいて義務規定を組み立てることが不可欠です。

Q：相手方が持ち込んだNDAのテンプレートをそのまま使っても問題ありませんか？

A：相手方が用意したテンプレートは、相手方に有利な内容になっていることが少なくありません。特に「秘密情報の定義の範囲」「例外事由の広さ」「残存義務期間」「損害賠償の取り扱い」は自社の不利益になっていないか必ず確認してください。少しでも不明な点があれば弁護士に確認することを強くお勧めします。

Q：従業員との雇用契約では秘密保持についてどう定めればよいですか？

A：就業規則や雇用契約書において、①保護対象となる秘密情報の具体的な定め、②在職中・退職後の秘密保持義務、③退職時の情報返還・廃棄義務を明確に規定することが重要です。「一切の業務上の秘密を漏らしてはならない」という包括的な規定だけでは、「何が秘密情報か従業員が認識できなかった」として義務違反が否定されるリスクがあります。

Q：既存のNDAが不十分だと気づきました。今から修正できますか？

A：できます。覚書（Amendment）の形で既存のNDAを修正・補充することが可能です。ただし、過去の開示済み情報への遡及適用については別途検討が必要です。新しい情報のやりとりが始まる前に修正しておくことが理想的です。

Q：外国企業とのNDAでは「Confidential Information」の定義に注意点はありますか？

A：英文NDAでは「Confidential Information」の定義の広さと「Residual Knowledge」（残留情報）の取り扱いが重要な交渉ポイントです。特に米国企業のテンプレートでは残留情報の利用を幅広く認める条項が入っていることがあり、自社の技術情報保護に重大なリスクをもたらす場合があります。日本語契約と同様、弁護士によるレビューをお勧めします。

まとめ

「機密」と「秘密」は日常語としても法的文脈でも使われる言葉ですが、契約書においてはいずれもその定義は当事者が自ら契約書に書き込む必要があります。法律が自動的に意味を与えてくれるわけではありません。

重要なポイントを整理します。

• 「機密情報」「秘密情報」に法律上の確定した定義はなく、契約書上の定義がすべて
• 市販のテンプレートは自社のビジネスに合っていない定義を含むことがあり、そのまま使うと保護したい情報が対象外になるリスクがある
• 定義の落とし穴は「書面のみ保護」「例外規定の広さ」「保護期間の短さ」「残存義務の欠如」など
• 不正競争防止法による営業秘密としての保護には、契約上の義務設定に加えて秘密管理性の要件を満たす実態的な管理が不可欠

「NDAや業務委託契約の秘密保持条項が自社にとって十分かどうか確認したい」「テンプレートをカスタマイズして使いたいが適切かどうか不安」「情報漏洩が起きたが、契約上の根拠を整理したい」といった場合は、契約実務に精通した弁護士に相談することをお勧めします。

春田法律事務所では、情報処理安全確保支援士の国家資格をもつ弁護士と経験豊富なIT人材が連携し、中小企業の情報セキュリティ対策を法律・技術の両面からサポートしています。秘密保持契約・業務委託契約の秘密保持条項のレビュー・整備から、情報漏洩トラブルへの対応まで一貫してご支援します。ご相談は土日祝日も24時間受け付けています。

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